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本会議記録 | |
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| 2004年６月議会 一般質問 |
日本共産党市会議員団
今井ヨシイ
| 日本共産党市会議員団の今井ヨシイです。 すでに通告してあります順序に沿いまして篠田市長に質問します。 最初の質問は、「安心できる介護保険制度と高齢者福祉実現のために」であります。現在、国の社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の全般的見直しのための審議が進められています。厚生労働省案の骨格では、新たに20歳から39歳も被保険者に加え、40歳から60歳の保険料の半額程度を徴収する内容を柱にして、障害者の支援費制度とも統合し、精神を含む障害者や難病、末期がんなど、介護や支援が必要な人を幅広く対象とする制度に作り変える内容となっています。 政府のねらいは、2000年に導入された介護保険制度は利用者の急増で、2004年度当初予算で5兆5000億円だった給付総額が2025年度には20兆円になる見込みであるとし、財政悪化を理由に被保険者を20歳以上に拡大しようというものであります。また、2003年度に始まったばかりの障害者支援費制度も初年度から財政が行き詰まっていることから、この際、介護保険と統合して財政悪化を解決しようというものであります。 財源不足を被保険者拡大で解消しようとするやり方は、さらなる保険料引き上げと利用料引き上げにつながることは明白であります。制度発足間もないにも関わらず、財政悪化を理由にその負担を国民に押しつけ、制度の理念そのものも変えてしまう極めて乱暴な｢見直し｣を、絶対に認めるわけにはいきません。 現在求められる「真の改革」は、介護問題の実態を再度見直して、だれもが安心して介護保障を確立することです。現行介護保険は、
政府は9月にも厚生労働省案を作成して、12月末に政府の介護保険制度改革大綱を決定し、来年1月の通常国会への法案提出、2006年度からの実施を計画しています。 去る、６月９日、全国市長会は改善を求める10項目にわたる決議を政府に提出しました。本市でも、 (1)介護保険制度の抜本的改善を国に求める立場に立って頂きたいとの考えから、
次に、本市の介護・自立支援・介護予防事業の抜本的改善を求め質問します。最近、80歳代の老人世帯から介護保険を利用したいとの相談が寄せられまた。相談内容は、「夫はほとんど寝たきり状態で、妻は足腰が弱くなりかかりつけのお医者さんに相談したところ、介護保険を利用したほうがいいけど、申し込みしてもなかなか時間がかかるから、早くしたほうがいいですよ。とアドバイスを受け、他家へ嫁いでいる娘さんが2箇所の居宅介護支援事業者へ連絡を取ったところ、いずれも「余裕がなくお断りする」という結果であり、困りはてて私のところに相談にこられたのです。この相談ケースの方は最も高齢化率の高い新潟島・白山浦にお住まいの方です。介護保険の申請すら容易に受け手が見つからない状況であります。そこで市内の居宅介護支援事業者に実態を伺ったところ、殆どのところで新規申請の場合１ヶ月程度は待っていただかなければならない。一人のケアマネージャーが40人から５０人を担当、中には70人も担当という過重な負担をかかえ、余裕のない実態におかれている現状が解りました。 介護保険課のお話では、在宅ケアマネージャーの一人平均担当件数の推移は平成１２年度で27.7人、１３年度で３６.１人、１４年度で３９.０人、と平成1２年度当初比較で1.5倍にもなっています。しかも、この一人当りのデーターは、介護保険課にサービス計画費の請求件数を登録ケアマネージャー数で単純に割ったものでありまして、高齢福祉課の介護予防、生活支援事業などの一般福祉サービスにおける業務は一切含まれていません。 平成15年度末の介護保険認定者数は、13.784人となっていますので、この人たちの介護プランの作成、半年毎の認定更新調査手続きなど、煩雑な事務手続きで日々明け暮れているのが実情です。ケアマネージャーの業務負担増は深刻です。親切で心のかよったあたたかい態様を期待されてもできない実情を市長はご存知でしょうか。昨年度の介護保険新規申請者数は3.818人、今年は、それをさらに上まわることが推測されます。介護保険を利用しようと思っても一ヶ月も待たされる実態を早急に解消することが求められます。 介護保険課では事業者が断った場合、市の窓口で対応するとしていますが結果としてはどこかの事業者に振り分けて、お願いしているわけですから、どこかに割り込んでもらってやっているわけですから、市民にしわ寄せをしていることで、何の解決にもならないのです。 居宅介護支援事業者団体からも強い要望のある問題でありますので、具体的な答弁を求めまして以下質問します。
(イ) 次に要介護認定調査についてであります。この認定調査は介護保険の認定に不可欠であることは言うまでもありませんが、保険者である新潟市が行うことになんの不都合もないのではありませんか。むしろ、市職員が直接行うことによって、お年よりご本人の状態や家族の実情を把握することができてこそ、高齢者の保健医療福祉の全般的な行政責任が果たされるのではないでしょうか。「市民の生活実態を把握する事は行政の最低限の責任」として、市職員による訪問調査を実施している高知市や西宮市の例や介護保険条例に盛り込んでいる国分寺市など、行政の姿勢を明確にしています。民間に委託できるのだから、それでいいというものではありません。 最近気がかりなことがあります。介護認定者の中で新規申請者のうち自立認定の割合が若干ですが多くなっていること、そして、一番重い要介護5の割合が下がっている.ことであります。介護保険スタート時点と昨年度を比較しますと、自立認定では0.49ポイント上がり、要介護5の認定では1.41ポイント下がっていることであります。介護認定の評価が損なわれていないのかどうか。こうした不安を無くすうえで、市職員が直接認定調査をおこない公平な審査判定に寄与すべきではないでしょうか。お伺いします。 (ウ)次に在宅介護支援センターの役割と事業拡充についてお伺いします。 在宅介護支援センターの役割は、本来
本来の機能を発揮していたセンターは介護保険業務が優先されるため、実態としては本来の機能が縮小されてきています。介護支援センターに職員はいるけれど、ケアマネージャーなどと兼務のため、その機能が十分に果たされていません。以前サービス提供事業をすすめていた「おもと園の配食サービス取りやめ」などはほかの要因があったにせよ、こうした市の姿勢に問題があるのではないでしょうか。 センターは高齢者の個別相談の中核になっていかなければなりません。そして、センターの強みは相談員が専属配置されてこそ発揮されるものであります。 平成12年度に制度化された介護予防･生活支援事業は、疾病予防に加えて加齢による身体的・精神的･社会的機能の衰えをできるだけ遅らせることを目標にしています。そして、介護予防システムには、老人保険事業、市独自の取り組 みのほか、住民が自ら組織し参加するさまざまな活動が含まれます。地域で介護予防を進めるには、在宅介護支援センターの役割と事業の拡大が不可欠であります。市長は福祉を最優先課題と標榜されています。ぜひ積極的な答弁を期待してお伺いします。
（３）次に合併後の「保健福祉医療計画」についてお伺いします。新潟市は現在、平成17年度を最終年度として第四次総合計画を進めています。この計画の10年間、策定時に想定していなかった介護保険制度や障害者支援費制度が導入されたのをはじめ、医療保険制度や年金制度の改定など社会保障制度全般が改悪されてきました。その結果、市民の暮らしに深刻な影響を与えました。加えて急速に進む少子高齢化、経済不況による市民生活への影響など考えますと、これまで以上に自治体の役割が大きく期待されます。したがって市民生活を支える保健福祉医療の総合計画を早急に見直して市民福祉を大きく前進させてほしいものです。平成17年度には介護保険料の次期改定作業に入る事になります。その前提となる「保健福祉医療計画」を早急に作ることが必要ではないでしょうか。合併にともなう新たな課題も想定されますだけに、第五次総合計画まちにならないよう要望し、お伺いします。 2番目の質問、「三位一体改革」国庫補助事業・社会福祉施設について質問します。1990年代に高らかに謳われた「地方分権」の理念は、自治体が実質的な自己決定権と自治責任を拡充して、個性豊かな地域社会を形成するための政策を展開するというものでありました。そして、機関委任事務の廃止を中心とした「第一次分権改革」を経て、日本における税財政改革こそ「三位一体改革」に他ならないとしてきました。その本来的な姿は、自治体が行っている事務事業に比べて、小さすぎる地方税の割合を高める一方、国からの移譲財源をできるかぎり縮小させるというものです。具体的には、国庫補助負担金を削減すると同時に税源移譲を行って、それらに対応した地方交付税などの財源保障額を変化させるというものでした。 その前提にあるのは、国が自治体に対して事務事業の義務付けなどを行っている限り、その財源を地方交付税などで保障するのは当然であるということ、そして、自治体間の財政力格差の縮小を通じて各地域住民が享受するナショナル・ミニマムの水準の均衡を図ることが、日本の社会統合を支える重要な要素であることはいうまでもありません。 ところが、今年度の国家予算では国庫補助負担金の大幅カットと曖昧で不十分な税源移譲、更にはこれらとは無関係に押し付けられた地方交付税などの激減が進められました。いまや、分権社会の実現という崇高な理念は吹き飛んでしまいました。こうした問題は、新潟市の社会福祉施設整備計画に大きく影響を与えました。児童福祉施設、高齢者福祉施設、障害者福祉施設の整備計画が大幅に遅れることは、最も弱い市民に皺よせされることになります。私は、この問題で2月に厚生労働省に出向き実情を説明し「事業採択」をするよう強く要請してきたところであります。今回の６月補正予算では国の内示に伴う減額･変更措置がとられていますが、今後の社会福祉施設の整備計画がどのようになるのか、関係者から心配の声が寄せられています。そこで市長にお伺いします。
3最後の質問「有事法制と危機管理」についてお伺いします。 去る６月１４日、有事法制関連7法案･3条約承認案件が、自民、公明、民主三党の賛成で成立しました。小泉内閣は、有事関連法のひとつを「国民保護法」と称するなど、日本が攻撃を受けた場合に「国民の生命、身体、財産の保護」をするものであるかのように装ってきました。しかし、国会審議を通じて明らかになったのは、日本が攻撃されなくても、自衛隊が海外で米軍の戦争に参加して、その戦争に国民を動員するという法律の実態であります。 日本弁護士連合会はかねてから｢有事法制｣法案に反対する声明を発表。法案成立と同時に会長声明が出されました。その声明の内容は、
篠田市長は、昨年12月議会での目崎議員の質問に「現行憲法の平和主義、そして国際協調主義は、人類普遍の基本理念として認識している。基本的に憲法第９条改定には賛成できない。」と憲法擁護の立場を明確にされたと私は受け止めています。そこで改めて、お伺いします。 (1)「憲法の平和原則と有事法制」は相反するものと考えますが、市長の認識をお聞かせください。 (2)次に「住民の安全に責任を負う」自治体の責任と有事法制のかかわりについて伺います。 災害から住民の生命や財産を守る第一義的責任は地方自治体が負っています。災害の規模によって、県や国が調整に乗り出すことになっていますが、防災組織やノウハウは地方自治体にあり、住民を基礎にした裾野の広い体制ができています。戦争を放棄した憲法のもとで、日本の防災体制は対処すべき災害に戦争を想定していません。発生そのものを避けることが困難な自然災害に対して、武力攻撃事態対処法と国民保護法がいう「戦争災害」はまったく異なった性格のものであります。戦争体制の整備となる一連の有事法制は防災体制と、その直接の担い手であります地方自治体に憲法の要請と異質の仕組みを持ち込むものであります。
(３)次に憲法9条の改悪に反対する立場と、国民保護法は相容れないのではないでしょうか。昨年12月議会で市長は「有事の際の国民保護法制については、・・・住民の安全に責任を持つ地方公共団体の長として強い関心」「地方公共団体の長の権限の拡大の立場から、必要以上の情報の規制や適度な国民の権利の制限などがなされないよう、国などに働きかけたい」「現行憲法の平和主義、そして国際協調主義は、人類普遍の基本理念として認識しておりますので、基本的に憲法9条改定には賛成できません。」と表明されています。市長が戦争体制を前提にした国民保護法に反対し、憲法の理念のもと『住民の安全を守る』立場を貫いていただきたいのです。市長の見解をお伺いします。 以上で私の質問を終わります。 |
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