2004年6月議会　一般質問

　第二の質問は、維持補修費と市民サービスについてです。これからの財政運営は投資的経費中心のハード面を重視したインフラ整備の時代は終わり、経常的経費中心、公共施設の維持管理のためのランニングコストにお金をかける時代になってきます。ところが、本市では、「財政改革計画」のもとで、予算当初から維持補修費を削減させています。問題ありです。維持補修費の削減は、市民生活などに極力支障がでないよう、それぞれの現場では工夫はされていますが、このような工夫も限界に近づきつつあり支障が生じています。一つは、補修工事に対する住民の要望が大きくなってきているにも関わらず、先送りされている。二つに、計画的更新ができず更新時期が長期化し、結果的に修繕規模が大きくなってしまうなどの問題が生じているのです。質問の一つは、維持補修費の考え方とこの間の推移について、市長はどんな認識をお持ちか伺います。その二は、施設だけでなく道路を含めて、維持補修費に関するデータを整備し、将来必要となる維持補修費がどの程度になるか試算する必要があるのではありませんか。市財政が厳しくなる状況では、施設ならびに道路の新設、改良をするうえでも、将来の維持補修費を考慮して計画を立案することが求められると思います。その三は、小規模工事登録制度の円滑な運営とその発注について、現状を含めてお聞きします。市長の見解を求めます。

　次に、老朽化する木戸コミュニテイセンターの改修工事及び計画について伺います。木戸コミュニテイセンターは、当初老人憩いの家中山荘として、昭和５５年４月１日に開設され、昭和５８年木戸地区コミュニテイセンターと改名、以後、平成７年３月に増築され現在に至っています。浴室のアンカーボルトが腐って電灯が落ちた、給湯器が使えないなど施設の老朽化は痛々しい限りです。この間、運営員会や自治振興課の職員の工夫でしのいできましたが、それも限界だといいます。こんななか、ようやく冷暖房機の更新で自治振興課と了解がとれたと喜んでいた矢先、「予算が削られた」ために、工事の先送りです。問題はこれだけではありません。木戸コミュニテイセンターにはエレベーターがありません。利用者は高齢者が多く、利用者のなかには階段をはって昇り降りしている人が数人います。民生委員の指摘事項にもエレベーターの設置が明記されていますが、いまだに改善されません。さらにいえば、集会室の狭さも問題です。会場が狭いために、老人クラブの総会、民生委員総会などは、全員揃って開催できません。木戸コミュニテイセンターのリニューアルは待ったなしの課題です。市長は、こうした事情をご存知でしょうか。速やかな対応を求めるものです。以下質問します。その一は、老朽化した設備の更新についてです。集会室のＧＨＰ式冷暖房工事、入浴施設の濾過機の点検、配管の清掃、電灯のアンカーボルト取替え、ブレーカーの取替え、調理室の給湯器、及び換気扇の取替え、車イス用トイレにブザー設置など、以上、この５点について、修繕工事をただちに取り組むよう求めます。お答えください。

　その二は、利用者の要望にこたえた施設の改修についてです。エレベーターの設置について、また１５０人は入れる多目的集会室の設置について、住民の切実な要望です。市長の具体的な答弁を求めます。

　その三は、ひまわりクラブの分離新設についてであります。施設の狭隘は、避けがたい事実です。高齢者の利用者が増える一方で、併設されているひまわりクラブの利用者も年々増加しています。必然的に様々なトラブルが生まれています。ひまわりクラブの分離新設を行い、木戸コミュニテイセンターの現行スペースをひろげ、利用者の要望に応えたリニューアル計画をつくるよう求めます。市長の見解を求めます。

　次の質問は、本市の「地域水田農業ビジョン」について伺います。
　第一の質問は、政府の「米政策改革大綱」について、どのような見解をお持ちでしょうか。４月１日からスタートした「米改革」の狙いは、「中小農家を稲作からしめ出して、国産米を減らすことにあるのではないか」と、農家の人たちは怒り心頭です。米政策改革大綱は、主食の米を「普通の商品」と扱い市場原理にゆだねようというものです。４月１日からは届出さえすれば米の集荷・流通・販売をだれでもできることになりました。政府は、米の管理責任を放棄し、価格保障や転作助成金を廃止・縮減する方向を示しています。商社などが米を安いときに買い、高いとき売るなど勝手にできることになり、生産者にも消費者にも不利益となります。生産段階では、平成１８年度までの３年間で、北海道は１０�f以上、都府県は４�f以上の大規模な稲作農家だけには、「担い手」として支援策をとるが、競争力のない小規模稲作農家はつぶれるにまかせる。平成２２年度には現在１７０万戸以上ある稲作農家を４０万戸の大規模農家・経営体にしてしまう、これが「米づくりの本来あるべき姿」。これが政府の描く「米改革」です。“農業の基本給”ともいわれる米作りをつぶせば、基幹的産業としての日本農業はなくなってしまいます。本市の地域経済は瀕死の状態になるのではありませんか。全国の年間米消費量は８７０万トン、昨年０３年の生産量は７６４万トンです。今年は年間消費量を８５７万トンと見込み、それと同量の米を生産することにしています。今年６月末在庫は７３万トンとしていますが、そのうち７、８年前にとれた米が４８万トン含まれており、実質在庫は２５万トンしかないといわれています。市場で取引される量は月４０万トン。需要に応じられるかどうか、綱渡りの状態が続くと関係者は指摘しています。これが責任ある政府の仕事でしょうか。政府が言うように米政策改革大綱で水田農業に未来を開くというなら、農家の切実な願いである、「コメの輸入をやめよ、再生産を保障する米価を」の声にこたえる政策に転換することが必要ではありませんか。今年は「国際コメ年」です。国連が８億人を超える飢餓を解決するために、コメの増産を呼びかけています。このような農業つぶし政策は、世界の流れにも反します。篠田市長は、政策の転換を国に向かって強く要請すべきではありませんか。今度の「米改革」を、従来の減反政策と同じに捉えたり、ねらいを過小評価し、当面の補助金をいかにもらうかというだけの対応では、本市農業に大きな禍根を残すことになるでしょう。市長の見解を問いたいと思います。

　第二は、「米政策改革大綱」で、国内米の安心安定供給は可能になるかであります。昨年、米の不作に便乗して、大手業者による買占めや価格つり上げが行われ、大きな問題となりました。「米改革」の背景には、米流通の規制緩和をビジネスチャンスと考える財界・大企業の思惑があるともいわれています。「米改革」は中小卸業者や、お米屋さんを米流通から締め出し、「何が入っているか分からないブレンド米やニセ表示が横行。価格高騰になれば米の消費離れがすすむ」という現状をつくるものと警戒する声が上がっています。市長の見解を伺います。

　第三は、生産調整の配分が減反面積からコメの生産数量に変わります。コメの生産目標数量はどのような基準で配分されたのか。また地区別の配分に基準はあるのか伺います。

　第四は、水田農業構造改革対策について、お聞きします。その一は、昨年度までの「水田農業確立対策の額」の違いは何か、問題点は何か。その二は、産地づくり交付金は平成１８年度までの３年間措置ですが、助成金そのものが減額されています。少なくとも助成金の現行水準確保の必要があります。また、担い手から外れた農家の支援について、市独自の支援を考えているのか伺います。

　第五は、生産組織や集落営農組織のリーダーをいかに育成するかについてであります。新潟市水田農業ビジョンでは、多様な担い手の育成・確保方針をかかげていますが、国の支援策等の対象となる集落型経営を目指していくには、厳しい現状を切り開いていく人材の確保育成、リーダーがどうしても必要となります。市はどのように検討されているのか伺います。

　第六は、生産組織や集落営農組織の継続性を確保する対策について伺います。生産組織や集落営農組織の継続的に発展させるには、所得の確保対策をどうするかが重要なポイントです。「再生産を保障する価格として２万円はほしい」とは農家の声ですが、米価の下落にどこまで耐えられるのかと、ギリギリの検討がつづけられています。所得の確保対策について、市では、どのような検討がされてきたのか。お答えください。また、経営の確立は、農業だけでは限界です。「米改革」に対してどうすればいいのかという点で、農業評論家の土門剛さんが「売り先があればどんどん自由にやりなさい。作付けイコール販売・完了というのが、今度の米改革に対抗する唯一の道だ」と述べています。この通りなのかも知れません。これからは流通・販売等に踏み込んだ活動に支援が必要となります。市として具体的な支援策を検討しているのか。お聞きします。

　第七は、新規就農者確保対策及び「青年農業者支援制度」の創設についてです。本市の農業就業人口は減少を続けているとともに、高齢化が急激に進んでいます。一方、前年度の新規就農者の目標は達成できず、１０名にとどまりました。掲げた目標を実現するための具体的な新規就農者確保対策を示してほしい。私は、農業をめざす若者に月１５万円、３年間の「青年農業者支援制度」の創設を提案するものですが、市長の見解を求めます。

　第八は、「違反転用」とその解決に向けた努力についてであります。現在、市内では約束違反やルールを無視した違反転用のために、集落営農に暗い影を落としている事例があり、看過できないような問題に発展しています。問題が長期化すれば、感情だけが残ります。農業委員会等が解決に向けた努力をするのは当然としても、市長が集落営農の大切さと本市農業の展望を語り、問題解決のために全力をあげていただきたい。農業振興を進めるには農家全体で取り組む体制がどうしても必要になるからです。市長の答弁を求めます。

　第九は、新たな農業振興策についてであります。先進的な事例をもつ自治体の産業政策で共通している経験として、１、地域の産業の実態について、調査活動が徹底的にされていること、２、住民の知恵がくみあげていくシステムが確立されていること、３、施策に総合性があるということです。とくに、農業において、農家の知恵をくみあげていくシステムの確立は、もっとも重要な問題です。この点で、高知県の本山町の経験に感動します。過疎に悩む町が、過疎からの脱却をめざし、１５０人委員会を立ち上げます。このもとに全町的調査、住民参加の討論、その結果として「活力に満ちた郷土本山町づくりの方向」を提案し、これにもとづき、地域農産物の価格保障制度の確立、農業公社、産直レストラン、生産の管理から販売までの「れいほく畜産」を設立する、また林業では、良い木を育て、地域で加工する地元の産直住宅という「地域完結型林業」、林業労働者の育成など総合的に取り組まれています。そこで伺います。農業振興政策を本当につくろうというなら、今後、農家全体の知恵をくみあげていくシステムの確立が必要になると考えます。市長の見解を求めます。また、市長自らが、様々な場所で、農業の再生に向けたビジョンを熱く語っています。心強い限りです。しかし、私には、市長のビジョンが、たとえば新潟市水田農業ビジョンに反映されているとは思えません。市長が唱える「地産地消」「交流型農業」「参加型農業」などのビジョンは、今後、どう具体化されていくのか、またそのスケジュールについてお聞かせください。

　最後の質問は、「健康日本２１自治体計画」と保健所体制についてであります。国は、「健康日本２１」計画とその裏づけとなる健康増進法を施行し、市区町村に「健康日本２１市町村計画」の策定とその実施を呼びかけています。健康日本２１政策や健康増進法には色々な問題点はありますが、ひとりひとりが自覚的に生活習慣について考え、健康寿命を延長しようということを提起しています。「昨日よりも今日が、そして明日が一層意欲的に生きられる。そうしたことを可能にするため、自分を変え、社会に働きかける。みんなが、協力しあって楽しく明るく生きる」。こうした健康の自己主権という考え方にもとづいた住民主体の健康づくり運動を取り組み、「地域まるごと健康にする視点」をもち、地域レベルの健康組織の育成と事業を具体的に進めていく必要があります。そこで以下、市長に具体的にお聞きします。

　第一は、本市計画の内容の取り組みと市民参加について伺います。一つは当市での、「健康日本２１自治体計画」の特徴は何か。二つは事業の推進体制はどうなっているのか。三つは計画の策定にあたり、住民参加はどのように図られたのか。また、今後の行動計画への住民参加は考えられているのか以上３点お答えください。

　第二は、事業を推進する住民組織の育成について伺います。
一つは事業の主体となる団体・グループとしてどんな組織を設定しているのか。二つはモデル地域またはモデル住民グループの設定はあるのか。三つは健康づくり活動を全市レベルに拡大するためにどのようなことを考えているのか以上３点お答えください。

　第三は、住民の健康増進活動を支援する施策をどのように考えているのでしょうか、お答えください。

　第四は、コミセンでの「喫煙」についてであります。健康増進法の施行で、官公庁等多数の者が利用する施設の管理者は、施設の利用者に対して、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされています。ところが、コミュニテイセンターのような施設では、分煙対策の具体化が進んでいないのが現状です。コミュニテイセンター内の分煙化に取り組むための予算措置を求めます。市長の見解を求めます。

　第五は、健診事業についてであります。本市の基本検診、がん検診は全国水準と比べてどのような特徴がありますか、また合併関係市町村と比較して、どのような特徴があるのか。お答えください。

　質問の第六は、合併後の基本検診とがん検診は、どのようになるのか、お聞かせください。

　質問の最後は、合併後、政令市をめざす保健所体制についてであります。その�@は、合併関係市町村の保健行政はどうなっているのか（現状について）。お聞かせください。その�Aは、合併後、県の役割は、どうなるのか。お伺いします。その�Bは、中央保健所構想についてであります。新保健所構想が立案・計画されて、すでに１０年余が経過しているのではないでしょうか。あの計画は、「地域保健法」の施行によって、構想の具体化は中断されたのでしょうか。それとも、現在の施設が、高度な専門的知識と技術的能力を有する拠点施設として有効に機能が発揮しているから、あの計画は消えてなくなってしまったのでしょうか。市民の立場からすれば、現在の保健所は使いにくい施設です。この間にも、「O―１５７事件」、「結核非常事態宣言」、「雪印乳業食中毒事件」が立て続けに起きています。こうしたなかで、介護予防に対する保健事業の重要性が改めて見直されています。保健所・公衆衛生行政の社会的な意義と役割の重要性を問い直す意味で、中央保健所構想の実現を強く求めるものです。篠田市長のご見解を求めます。