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私は通告してあります３点について、篠田市長に順次質問します。最初の質問は、市長の公約と、その評価についてお伺いします。「市役所改革、情報公開日本一など」の公約をかかげられ、初当選されてまもなく２年を迎えようとしています。
市民・有権者は、従来の市政の流れをなんとか転換したいとの思いから篠田市長を選択しました。就任以降、「市長への手紙」の件数は、市民相談室の資料によれば前市長時代の平成１３年度の４１５件から、平成１５年度９２２件と２倍以上に増えています。この一つとって見ても市民の市政への期待と関心が高まっていると思います。この市民の期待にどう応えてきたのか。限られた時間の制約があるとは思いますが、任期折り返しの近い、この9月議会に市長の見解をお伺いするとともに、私の所感を述べさせていただき、今後の市政運営に生かしていただたいのです。今、新潟市では13市町村合併と政令市指定に向けての取り組み、そして官製談合問題などこれまでに経験したことのない重大な課題に直面しています。それだけに市長に対しての見方も厳しいものがあります。 市役所改革、情報公開の公約が、こうした取り組みにどう生かされ実践されてきたのでしょうか。市町村合併での情報公開では、県内の他の市町村との比較ではずいぶん立ち遅れています。官製談合では市役所内部からの積極的な自浄能力がみられないと市民からの声が寄せられています。市民の期待とは程遠いのではないでしょうか。市役所内部では「通常業務のうえに13市町村との合併調整業務、そして政令市への移行準備業務」で職員のなかには厭世気分が漂っているのではないでしょうか。真の自治体作りのために意識改革を市長が職員とともに取り組む努力を示してほしいものであります。市長の公約と、その評価についてどのように認識されているのかお伺いします。
第２の質問は、新年度の予算編成などに関連して質問します。去る８月１９日、朱鷺メッセにおいて、深夜まで議論が紛糾し、賛成多数という異例の形で３.２兆円の国庫補助負担金を削減する案を採択した全国知事会議。自治体財政を支える補助負担金削減案を地方自治体自らがなぜ打ち出したのでしょうか。 削減案をまとめる発端となったのは、小泉内閣による地方財政の「三位一体改革」であります。小泉「構造改革」路線のいわば地方版のおしつけです。その1つは国庫補助負担金の廃止・削減、その２つは地方交付税の縮小、その３は地方への税源移譲を一体的に行い「地方分権」をすすめるかのようにいわれてきました。しかし、スタートとなった平成１６年度予算では、地方への支出が３兆９千億円も削られる一方で、増えた税源はわずか４千５百億円。地方交付税の大幅削減などで予算編成にも支障をきたす事態となり、梶原全国知事会会長が「三位一体どころか三位バラバラ改悪だ」という批判の声を上げるなど、地方自治体から批判と怒りが広がりました。「三位一体改革」は、地方へのいくらかの税源移譲と引き換えに、政府が出す補助負担金や地方交付税を大幅に削減しようというものでありましたが、その狙いが早くも露呈してしまったのです。地方からの猛反発で「三位一体改革」がすすまないことから、経済団体の経済同友会は４月、「地方にも相当の歳出削減を求めるのは当然」としつつも現在の強引なやり方では「いたずらに地方の反発と混乱を招く」として、「全体像と工程表を示すことが不可欠」とする提言を出しました。これを受ける形で出されたのが６月の小泉内閣「骨太の方針2004」でした。これは２年の期限を区切って「税源移譲はおおむね３兆円規模」と額を明示。「地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討する」と打ち出したのです。
税源移譲の約束をちらつかせて、補助負担金の削減リストを作るよう求めたのです。これを受け入れたのが今回の削減案でした。削減案の主な内訳は、国が教職員給与の半額を負担している「義務教育費国庫負担金」は、平成１８年度までに中学校分８.５００億円を削減。平成21年度までに小学校分を含めて全廃するとしています。「義務教育費国庫負担金」は、教育の機会均等を保障し、全国的な教育水準を確保するために国が財源保障に責任を負う制度です。これを廃止すけば、自治体の多くが財政難に直面しているもとでは教育予算が削られ、教育水準の低下や自治体格差が危惧されます。税源移譲しても自治体間の税収格差は避けられず、文部科学省の試算では４０道府県が減収になってしまいます。不足財源を補うはずの地方交付税も小泉内閣の「三位一体改革」では「財源保障機能を縮小していく」としており、財源が確保される保障はありません。ほかにも私立保育所運営費が大半を占める「児童保護費等補助負担金・四千六百億円」や、「私立高校経常費助成金・九百九十七億円」が含まれており、保育料や授業料などの引き上げが危惧されます。
そもそも国庫補助負担金は、国民の権利を保障し、行政サービスに国が財政的に責任をもつために設けられたものです。福祉や教育など長い期間をかけて国民と自治体の要求で制度化されたものも少なくありません。公共事業のムダな補助金などの改革は当然でありますが、だからといって補助金そのものを否定したり大幅削減してしまえば、住民生活を支える重要な制度の財源保障がなくなり、後退や切り捨てにつながりかねません。今年度新潟市では、特養ホーム、太陽の村など高齢者や障害者の福祉施設整備事業がこの影響を受けました。また新津市でも荻川、中沢の２つの市立保育所が廃止、横越町の福祉作業所新設見送りなど住民の福祉に深刻な影響を与えました。国の財政破綻の危機を地方自治体と住民に押しつける「財政構造改革・三位一体改革」は到底容認できるものではありません。地方自治の拡充にとって、自主財源であります地方税の充実が重要であることは論を待ちません。本来、国と地方の事務配分に応じて税配分がなされる必要があります。来年度は１３市町村合併による新市のスタートとなる大きな節目となります。市長が言っているように、合併によって真の分権型自治体づくりがすすめられるのかが試されます。新年度の予算編成に関連して質問します。
その第一は、三位一体改革の影響と、その対応について市長にお伺いします。
〔ア〕最初に、地方財政確立のための自立戦略は何かという点であります。市長は、「市長と語る会」などで、「これからは自分の頭で考え自立的に物事を解決していく分権型自治体づくりが必要」と繰り返し強調されています。地方財政確立の戦略を市長ご自身どのようにお考えなのでしょうか。お伺いします。
〔イ〕次に平成１６年度における本市の三位一体改革の影響とその対応についてお伺いします。その①は国庫補助事業の廃止事業はなにか……事業名とその影響額について その②は国庫補助事業の廃止にともなって、本市で廃止された事業は何か。有無と有るとすればその事業は何か。その③は所得譲与税など一部税源移譲が実施されましたが、保育園運営費、軽費老人ホーム事務費補助金などの国庫補助負担金が廃止になりました。それらは結果として一般財源でまかなわれましたが、不足額が生じたのではありませんか。生じた不足額はいくらになったのでしょうか。お伺いします。
〔ウ〕次に全国知事会が提案した国庫補助負担金削減案による本市の平成17年度、18年度で想定されます影響とその対応についてお伺いします。その①は想定されます国庫補助負担金事業の廃止事業名と、その影響額はいくらになるのでしょうか。その②は国庫補助負担金廃止にともなって、新津市のような保育園の廃止やごみ収集の有料化などがよもや、実施されることはないと思いますが、市民の福祉や市民サービスが確実に確保されるものと思いますが、その見通しについてお伺いします。その③は税源移譲が確実に担保されるのかどうか、その見通しについてもお伺いします。
その第二は合併新市の予算編成についてお伺いします。来年度は１３市町村の合併によって新たな新潟市が誕生し、初めての予算編成となります。平成１７年度の予算規模はおおよそ1.5倍になるのではないかともいわれています。自治体財政を取り巻く環境は厳しい状況にあります。税収の落ち込みに加え、「三位一体改革」の影響をもろに受けることは必至であります。編入する新津市など１２市町村分の中核市移行事務に関わる行財政の増大する問題とともに、合併建設計画事業の進め方など重大な内容を盛り込まなくてはなりません。国と地方の財政計画が明確にない段階で困難性のあることは承知していますが、合併新市の予算編成の基本方針と、その具体的な柱立てとなるいくつかの点についてお伺いします。
〔ア〕最初に、12市町村の中核市移行にともなう影響についてお伺いします。その①は歳入の見通しについてと、特に自主財源の見通しについて、その②は歳出の見通しについてと、特に義務的経費の見通しについてお伺いします。
〔イ〕次に合併建設計画事業についてお伺いします。その①は総事業費3.237億円の13市町村ごとの内訳を明らかにしていただきたいのです。その②は新年度以降の合併建設計画のすすめ方をどのように考えておられるのかお伺いします。
〔ウ〕次に旧黒崎町の合併建設計画の進捗状況についてお伺いします。その①は総額733億円のうち、平成16年度末の達成状況はどのようになるのかお尋ねします。その②は来年度以降、平成22年度までの計画達成の目途はどのように考えておられるのかお伺いします。
最後の質問は、政令市に向けた「数合わせ」でさらに合併を進めるおつもりなのかどうか、と言う点で質問します。去る8月11日の全員協議会におきまして、「巻町の合併を前提とした区割り案の検討はどうするつもりか」との栃倉議員の問いかけに対し「私どもも当然今のエリアの中だけでは78万ですので100万都市というのはなかなか絵が描きにくいと。そうしますと、巻町さんを含めていくつかの地域は今後合併をしていくということをある程度方向を私どもとしては希望するという形でやっていく、それをまた総務省さんとの協議の中でも伝えていくということになると思いますが、そういうことを考えると、当然今の新潟市の近隣に今度新しく合併する市町村があって、そして巻町もその一角にあるということですので、当然今後一緒になる地域がありえるということを頭において区割りパターンも作成しますので、巻町さんかごく近いうちに入るのか、いずれにしても今回作り上げる区割りパターンは将来をにらんでの要素を含めて区割りパターンを作り上げますので、巻町さんがごく近い将来入ろうと、ちょっと時間がかかろうと基本的には影響がないという区割りパターンにならざるを得ないし、そうなりますので、手戻りとか、そういうものがない区割りパターンが作成できるというふうに思っています。」と答弁されました。私はこの答弁の中に重大な問題点があると指摘しておきたいと思います。その１つは政令市になる条件として、さらに周辺市町村を吸収して市域を拡大して100万都市を目指すという領土拡大主義は住民自治という観点から相容れられないことであります。その２つは聖籠町がすでに「住民の意志として合併しない」ことを明確にしているにもかかわらず、市長は繰り返し聖籠町を合併対象にすると明言していますが、内政干渉であり大国主義は止めるべきであります。その３は自立的都市の発展・すなわち地域経済の再生、少子化対策、産業政策、雇用の拡大など内発的発展の施策を明らかにしないで膨張主義に走ることは、市民合意も得られないのではないでしょうか。
市長は、来年４月 合併特例政令市第一号を目指している静岡市の例をあげて、将来発展可能性について厳しい指摘が国との間であり「１００万都市になれるかどうか」が政令市の可能性の鍵をにぎっていることから、静岡市では新たな合併対象地域を考えているとの情勢認識を示されました。進議員が妙を得た言い方をしましたが「パックマンみたいにほかのところを呑み込んで１００万都市にするのか、呑み込まれた住民の意志はどうなるのか」「呑み込みたい地域を区割りの案として市民の前に提示できるのか、呑み込み型ではないということを今まで新潟市は言ってきたはずだ」と指摘されました。私も同感であります。市民の多くも同様に受け止めていると思います。区割りパターン案を説明する地区別の市長と語る会が一巡しました。私も20日の地元の説明会に出席しました。多くの質問意見が寄せられたと思います。そこで改めて政令市に向けた取り組みの問題点についてお伺いします。その１つは、政令市実現の情勢認識をどのように考えておられるのかどうか。総務省との協議内容と現段階の課題はなにか
その２つは、３つの「区割りパターン案」は、今後の合併も前提になっているのでしょうか。なっているとすればどこの市町村かお伺いします。以上であります。
再質問します。第一点は新年度の予算編成に関連した、〔イ〕合併建設計画事業について ①合併建設計画事業総額3.237億円13市町村ごとの内訳について…… ６月議会明戸議員一般質問答弁「各市町村の内訳・合併建設計画は10年間の長期のまちづくりの指針として、新しい市域の速やかな一体性の確保や均衡ある発展のために、各市町村の行政区域を越えて新市全体のなかで位置付け、策定したもので……建設計画事業の持つ広域性という性格から、市町村ごとの内訳金額を示すことは困難と考える。今後事業の円滑な執行を目的として策定する実施計画の中で、事業費の扱いについて今後検討する考え。」宮崎企画財政局長』
合併上越市圏域の14市町村では地域事業費配分額と共通事業費額を公表。また合併長岡市圏域の6市町村では、首長会議において各市町村配分額を決定し、全体としての公表はしないが各市町村長の責任にゆだねると仄聞しています。合併推進方策についての国、県の指針には「住民の理解が十分に深まっていないので、情報を公開して理解をしてもらうことが第一」と指導しています。そもそも合併建設計画は市町村ごとに積み上げられたものであります。根拠なしに3.237億円の数字があるわけではありません。
旧黒埼町での10年間で733億円建設計画事業が公表、実施計画が策定公表されている。黒埼で明確にされている合併建設計画事業がなぜ13市町村ごとに明確にできないのか、明らかにすべきである。』
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