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目崎良治です。お届け順で篠田市長にお伺いいたします。
平成11年に本市は財政改革基本計画を策定し、年50億円の削減策を打ち出しました。同じとき、県は「財政危機宣言」を発しながら、公共事業には大盤振る舞い、県民向け予算は削減してきました。
去る9月8日、県は「財政健全化計画」の骨子を発表。歳出削減しなければ2007年度に「財政再建団体」に転落すると試算し、05年度～07年度の3年間平均で約650億円の収支不足が発生するとしています。基金を吐き出しても、06年度には106億円・07年度560億円の赤字というものです。
歳出削減は、組織機構の統廃合・職員削減・給与の見直しなどに止まらず、鳥屋野潟南部での県立野球場など現在未着工の全大規模施設について凍結・延伸を打ち出し、その事業費合計は、県予算の2割に当たる2,600億円の上るとのことです。経常的・普遍的経費も含め、くまなくゼロ･ベースで見直すと発言しています。
政府言いなりでムダと言われた大型開発を優先してきたツケが財政を破綻に追い込んできたのです。
本市も厳しい財政環境の下、合併による多額の負担がのしかかってきます。不要不急の大型事業は見直し、生活優先に財源を確保することが求められています。以上申し上げ、
第1の質問に入ります。
私は３回に亘って耐震対策の強化を求めてきました。今年は新潟地震40周年、更なる地震対策の強化を求めて伺います。
質問の第1、民間建築物への耐震対策拡充についてです。
第1に、現行耐震基準以前の建築物は本市に何棟ありますか。
その１、戸建て個人住宅について
その２、集合住宅・いわゆるアパート・マンションなどについて
その３、事業用建築物について
第2に、耐震診断および耐震化改修に関わる費用への助成拡充と市独自の融資制度の確立を求めて伺います。
新潟市地域防災計画によれば、新潟市直下で震度６強の地震が発生した場合の想定被害は、建物で木造7,800棟・非木造1,600棟、合計9,400棟が全壊。また半壊は木造17,000棟・非木造2,100棟、合計19,100棟であり、火災による焼失2,400棟・死者最大1,200人、負傷者約20,000人となっています。
これだけ大きな被害が想定されているのですから、その対策は緊急かつ重大ではありませんか。
おたずねするその１つ、個人居住用建物の耐震診断費助成の拡充と制度継続を求めます。
本市は、阪神・淡路大震災を教訓に、耐震改修を促進するために診断費の1/2、限度額5万円を補助しています。しかし、制度開始の平成8年度～平成15年度の実績は、8年間で合計141件、年平均18件弱です。補助額合計も8年間でたったの583万円です。平成16年度予算は25件、100万円でしかありません。極めて貧弱な施策と言えるのではないでしょうか。
事、人命と安全に関わることです。施策の重点にし、もっとアピールすべきとおもいますが、いかがですか。先ず耐震診断費の全額助成を求めます。平成16年度予算では25件分１/２補助で100万円、一件当たり4万円です。仮に1,000件診断したとしても、全額補助で8,000万あればよいのです。合わせて現行制度は平成17年度で打ち切りとなっています。新耐震基準以前の建物が存続する限り、制度は継続すべきではありませんか。
その２つ、現行診断制度は、延べ床面積２８０㎡以下、木造・２階建以下となっています。新たに、個人住宅すべてに適用範囲を広げるお考えはありませんか。
その３つ、耐震診断・改修を含む住宅リフォーム、バリアフリー化への助成と融資制度を求めます。
現在、住宅金融公庫、あるいは県労働金庫と提携したし勤労者等住宅建設資金貸付制度などがあり、また老人居室等整備資金、障害者住宅整備資金融資制度があります。融資額・金利・返済条件・年齢制限などバラバラです。地震対策・高齢者・障害者対策を一本化して、低利で利用しやすいものに拡充・改善すべきと思います。
平成１４年３月定例会で、当時の長谷川市長は住宅リフォームの助成と融資制度について、介護予防やバリアフリーを推進する観点から今後も在宅福祉施策の充実を図る中で制度の「あり方を検討する」と答弁しています。
第３に、人命・財産の保護と合わせて、地域経済活性化対策の一環として重点施策とするよう求めて見解を伺います。
質問の第２、本市施設の耐震化について伺います。
平成１４年９月定例会で、市立学校施設の耐震化について当時の加藤教育長は、診断費用は全棟で約１０億円。１９７１年以前に建築された原則改築または補強が必要な建物２０３棟、１９７２年度～１９８１年度に建築された原則補強が必要な建物は２２１棟、合計４２４棟であり、新基準のものは１４６棟と答弁。また、２時診断未実施が83.7％の３５５棟にのぼっていることも明らかになりました。
本年２月定例会では、学校を除く本市所有の旧基準建築物２１８棟、診断改修率は3.7％、新基準を含めた合計でも43.2％とのことでした。おたずねします。
第1に、今年度までの耐震化予算（決算）の推移について
第2に、現在の耐震化率を棟数で示してください。
その１つ、災害時の指定一時避難場所、収容避難所の耐震化率について
その２つ、福祉施設の耐震化率について
質問の第3、今後の耐震化計画についてたずねます。
第1に、本市防災計画では「いかなる場合においても人命に重大な影響を与えないことを基本とする」とあり、市長も繰り返し「施設の重要度・優先度に応じた耐震性の確保に努める」と表明してきました。重要度・優先度別に施設名を列挙していただきたい。
第2に、耐震性の確保については、目標完了年は定めていないと答弁されてきました。
私は、達成年度を定めた年次計画（予算措置を含め）策定すべきと思います。見解を求めます。
第3に、そのためにも、国の耐震化予算の拡充、特に補助率の引き上げに全力を傾注していただきたい。合わせて本市としても大型事業、例えば新潟駅連続立体交差事業等の見直しを行い、財源の確保を計るよう求めます。
質問の第４、一時避難所・収容避難所等のグラウンド等には、電源用コンセントの設置と照明設備の備蓄をすべきと考えます。
これらの施設が、破壊または危険な状況になった時、当然グラウンド等広場に集まることが予想されます。夜間時対応を求めます。
質問の第5、新潟地震の時、海岸護岸の決壊による浸水も被害を大きくした一つでありました。海岸護岸の耐震化についえ管理者別に現状をお示しください。また、防災計画との関連についてもお聞かせください。
第２の質問は、雨水・排水対策についておたずねします。
去る7月13日の中越地方をおそった大水害は、雨量もさることながら危険度Ａクラスの堤防決壊が被害を大きくしました。河川を多くかかえる本市にとっても人事ではありません。
７．１３水害のあと篠田市長は。各課に対し「教訓や問題点を洗い出すよう」指示したとのことです。まとめられたご意見や報告などありましたらお聞かせください。
質問の第1、信濃川・阿賀野川は雨量1/150確率年で整備中ですが、その進捗状況と完了年についてです。平成10年の9月議会では、信濃川下流部３２％・阿賀野川９６％の整備率とのことでした。1日も早い整備完了を願ってたずねます。
第1に、信濃川についてです。
平成16年度水防計画によれば新潟市内で、堤防高不足による越水が予想される危険区域は１４ヶ所、堤防の漏水が予想されるところ３ヶ所となっています。目標整備完了年はいつになりますか。
第２に、阿賀野川についてです。越水が予想される危険ヶ所・２５ヶ所となっています。整備完了はいつになりますか。
質問の第２、通船川・栗の木川の改修計画の進捗率と整備完了目標年はいつですか。
質問の第３、去る７月１６日午後および８月２５日夕方には短時間とは言え豪雨があり、市内各所で道路冠水および家屋への浸水被害が発生しました。
短時間豪雨でも被害が出る現状認識をお伺いすると共に、対処策のあり方についておたずねいたします。
質問の第４、私は数回に亘って激特事業で設置された鳥屋野潟排水機場の運転基準の見直しを求めてきました。市長もご承知のように激特事業の性質から、「床上浸水を防止」する目的で設置されました。即ち「床下浸水は許容範囲」、当然道路「冠水も許容範囲」というものです。
親松排水機場は、鳥屋野潟の水位ＴＰ基準－２ｍ５０ｃｍを維持するように運転されています。すぐとなりにある鳥屋野潟排水機場は、洪水警戒体制に入る水位―２ｍ３０ｃｍを１０ｃｍ上昇した－２ｍ２０ｃｍにならないと運転しない仕組みになっています。
問題は、なぜ洪水警戒水位を１０ｃｍも上回らなければ運転しないのか。親松排水機場が全力運転に入って、更に水位が１６ｃｍも上昇しなければ、鳥屋野潟排水機場が運転に入らないのか。どう見ても理解し難いものです。
合わせて私は、「運転管理協定・運転操作基準の策定に、関係自治体の参加する資格がない」こと自体が問題だとして改善を求めてきました。
市長のご答弁を求めます。
質問の第５、排水機場・ポンプ場の複数回線受電についてたずねます。８・４水害時、変電所からの送電が止まり、被害を大きくしました。
当時、市内には２０ヶ所の雨水ポンプ場のうち８ヶ所が１回線受電であり、「計画的に２回戦受電」を実施していくとの答弁もありました。
６年後の今日、複数受電は完了したでしょうか。
第３の質問は、新潟駅連続立体交差事業と駅周辺整備事業についておたずねします。
平成１０年３月定例会の議事録によれば、本事業について前市長は「本市のまちづくりを進める上で欠くことの出来ない事業、早期実現に向けて県・ＪＲに積極的に働きかけたい」と表明。『一方、平山知事は「総合的計画の取りまとめが行われた上で考えなければならない」と発言し、積極的な市長と慎重な知事との温度差が感じられていたものです。』とあります。現在の知事の対応を予見していたかのように思います。
質問の第１、連続立体交差事業計画についてです。
第１、事業費について
その１、当初６００億円と言われたが、その後動いてきました。現在の算定金額とその内訳を示していただきたい。
その２、事業費の積算・妥当性は鉄道事業に精通した社団法人に委託とのことですが、その社団法人の名称・事業活動の内容はどういうものですか。
その３つ、その社団法人とＪＲ東日本㈱とは関係がありますか。あるとすればどういう関係ですか。
その４つ、本市は多額の市民負担を伴う事業費の積算にどこまで関与していますか。またできるのですか。
その５、国土交通省がつくった「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱」即ち省庁統合前の「運建協定」によってＪＲ負担を事業費の７％と規定しています。根拠をＪＲ側受益相当分としています。
ＪＲの負担そのものがひくすぎるのではありませんか。再検討し、国にも申入れるべきではありませんか。
第２に、そもそもＪＲ東日本㈱は、本事業について積極的賛成か、それとも消極的か。どちらですか、それとも条件付きですか。夫々の理由はなんですか。
質問の第２、新潟駅周辺整備計画について伺います。
第１に全体計画を明示するよう求めます。
全体計画の明示がなく、駅前広場と道路建設のみが先行しているのではありませんか、「住民の声」をききながら、順次範囲を広げるとのお考えも示されていますが、市長は「政令指定都市の顔として重要な役割を担う地区」「駅周辺は風格に欠ける」とも発言されてきました。
全体計画案をはっきりと示した中で、取り組まれるべきではありませんか。
第２に、パーソントリップ調査報告でも提案されております越後線（仮称）上所新駅設置計画こそ先ず具体化すべきと考えます。
新潟駅乗降客の分散、駅南地区への動線確保、更に移転予定の中央卸売市場の跡地利用、県庁付近の官公庁統合合同庁舎群への利便性など、成果は大きなものがあると考えますがいかがですか。
質問の第３、国・県・市ともに財政危機に直面しています。とりわけ国も県も破綻直前ではありませんか。暮らし・福祉・教育優先に財源を振り向けるためにも、都市計画決定は延期・計画そのものの見直しを求めます。
第４の質問は、新潟港港湾計画について伺います。
質問の第１、県は本市が政令市移行後は連続立体化事業の主体を市に移管したいとの意向を示しています。内実は財政破綻からでしょう。
これから協議によって法定・任意夫々の事務移譲が出てくるでしょうが、多額の整備費を将来に亘ってつぎ込むことになる新潟港港湾管理者および港湾計画事業者は誰になりますか。篠田市長は、県・市どちらが主体となるべきとお考えでしょうか。
質問の第２、現港湾計画のうち、国直轄事業はありませんか。また、港湾法・港湾整備法などにより、直轄事業行われた時、地方負担の割合が決められていますが、それはいくらですか。
直轄事業の維持管理費も地方負担があると言われますが、その負担率はいくらですか。
質問の第３、入舟地区計画について伺います。
本年２月定例会でもおたずねしました。市長は、入舟地区の活性化も期待されることから「早期に施設の整備が図られるよう県に要望」してきた。土地利用計画は「事業の進捗を見ながら県において策定」されるとのご答弁でした。おたずねします。
第１に、計画推進の市長として、どんな施設整備を要望してきましたか。
第２、当面廃棄物埋め立て処分場、即ち廃棄物処理・活用用地２４ｈａの土地利用計画は何を予定していますか。
「入舟地区の活性化も期待される」とのことですから、入舟地区・下町地区の住民達が要望すれば、その方向で土地利用計画を推進できますか。
質問の第４、度々申し上げますが、財政の極めて厳しい時に膨大な投資をすることはないでしょう。
本年６月県議会で平山知事は、「厳しい財政状況、入舟計画の整備は遅れ気味」と答弁しています。
港湾計画のうち、入舟地区計画の見直しと東海岸土砂処分場計画の中止を重ねて求めます。
以上をもって質問を終わり、篠田市長のご答弁を求めます。 |
