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めざき良治です。篠田市長に3点に亘ってお伺いいたします。
質問に先立ち、中越大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、またご遺族と被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。合わせて一日も早い復興を願うものです。
篠田市長はじめ各機関職員の全力をあげた支援体制、および市民の皆さんの支援・救援活動に深く敬意を表します。
小千谷市出身の一人として、私も厚く御礼申し上げます。
私ども日本共産党は、地震発生後直ちに長岡・小千谷・魚沼・川口に支援センターを設置、現地行政機関とも連携しながら復興支援に全力を傾けているところです。
この新潟市でも、再び大地震に見舞われることがないように願うと共に、万一地震発生の時には、被害を最小に抑えることが出来るよう耐震化のまちづくりに努力をしていく決意であります。
それでは、お届け順で質問に入ります。
第１の質問は、
新潟県中越大震災の教訓と本市の更なる地震対策の強化についてお伺いします。
質問の第１、
市長は中越大震災を経験して、得た教訓も多々あると思います。ご所見をお伺いします。
報道によれば、市長は地域防災計画について、いくつかの点で反省点を述べられていますが、現在の地域防災計画に組みこむべき補強点がおありでしたらおきかせください。
間もなく大合併の日がやって参ります。それぞれの市町村で防災計画があるでしょうが、新市の地域防災計画の策定はいつになるでしょうか。
質問の第２、
中越大震災は、甚大な被害を出しました。
昨8日現在で、地震関連死を含めて、死者40名・負傷者2,990名・全壊住宅2,728棟・
大規模半壊701棟・半壊8,701棟・一部損壊81,999棟と発表されています。内閣府は、
被害額3兆円に達すると発表し、今後の調査で更に上積みされると言われています。
11月29日、内閣府発表によれば、今年7月～10月にかけての風水害による被害総額は
全国で約1兆2,000億円ですから、今大震災の被害がいかに大きいものなのかわかります。県内の年間総生産額9兆円余の１/３にも相当するものです。
私は、地震による膨大な被害や損害額を生み出す前に、最少に抑える政策こそ市政の最重要点にすべきと考えます。地震は防げなくても、犠牲と被害を最小限に食い止めることはできる筈です。
その立場から、今まで何度も地震対策の強化を求めてきたものであります。9月定例会でも質問したちょうど1ヶ月後の中越地震の発生でした。
以下、ご答弁をも引用しながら何点かに亘っておたずねします。
第1、9月定例会で私の質問に市長は「太平洋岸にくらべて本市は大規模地震の発生の確率が相対的に低い地域」とご答弁されました。
2002年に地震予知連絡会の大竹政和会長は、小千谷市を中心に「中越の空白域に最大注意」と指摘をしていたし、地震予知連絡会前会長の茂木清夫さんは「起きてもおかしくない場所」と述べています。
また、中越地震の発生する10日前の10月13日には、政府の地震調査委員会が「新潟市から小千谷市にかけての長岡平野西縁断層帯で30年以内に大地震が発生する確率は２％以下」との調査結果を発表したばかりでした。
大地震発生確率２％という数字が高いか、低いかは人によって差があることは当然ですが、ちなみに、気象庁新潟気象台高橋道夫台長は、本年6月6日付新潟日報紙で「人が30年間で火災に被災する確率は２％、交通事故で死亡する確率は0.2％だ」「気にかけなくてもいい数値ではない」と警告しています。実に交通事故の10倍の確率だというのです。
そして、本市防災計画でも被害想定に載せてある「佐渡北方沖地震の確率Ｍ7.8程度で３～６％」、もし発生すれば「3分後に新潟地方最大７ｍの津波警報が発表される」と注意を呼びかけています。
世界で発生するＭ６以上の地震の２割が、日本とその周辺で発生しています。
日本国中どこでも不意に大地震に襲われる可能性があり、日本に住む限り地震から逃れることはできないと思います。本市やその周辺が太平洋岸より確率が低いのではなく、人口の集中が小さいこと、そして地震に対する調査・研究費が極めて少ないことの表れではないでしょうか。
ご認識を改めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
第２、規模が激震であったにもかかわらず倒壊家屋が少なかったのは「雪国仕様の建築構造」だったとの識者の意見が一致しております。
屋根に降雪時積雪で１ｍあれば１㎡当たり200kg、坪当り約700kgの荷重がかかると言われます。この重量に耐える構造でなかったら、もっと多くの死傷者・倒壊・火災が発生していたかも知れません。
おたずねします。本市の旧耐震基準による戸建住宅は63,300棟、集合住宅4,700棟です。個人所有住宅の耐震化を促進するためにも、助成・融資を含めて制度の見直し、拡充に足を踏み出す時と思います。「診断や助成方法の見直しを検討する」、「制度そのもののあり方を検討していく必要がある」と9月定例会で前向きのご答弁をいただいております。平成１７年度からの具体的前進方向をお示しいただきたい。国もとうとう重い腰をあげ、平成17年度より耐震化改修に何らかの助成を行う方向を出しました。
第３、本市の一時避難所・収容避難所合計124ヶ所の耐震化率は５１％です。しかし、市立小中学校の体育館耐震化率は45%です。中越大震災では、体育館など指定避難所そのものが破壊され、または危険な状態になり非難施設の用を成さないところがいくつもありました。
激震・暗闇・寒さ、その上大きな余震。安心安全な避難所がなによりも求められます。8人もの犠牲者を出したｴｺﾉﾐｰｸﾗｽ症候群などを再発させてはなりません。
「多額の費用がかかるのも現実だが、予算編成も含め、避難所の耐震化100%完成に向けて目標年度を検討する」とのご答弁が9月にありました。
7日の新潟県議会で、泉田裕彦知事は、避難所に指定されている「学校施設が住民の避難場所として果たす役割と重要性を改めて認識した。体育館を優先的に耐震化に取り組む」と表明されたことは、一歩前進です。
市長の年次計画の具体案をおききします。
第４、公共施設としての道路・橋梁等の耐震化についておたずねします。
国の会計検査院が。阪神大震災を契機に見直された橋梁の耐震補強基準に沿って調査したところ、緊急輸送路で長さ１５ｍ以上の河川橋のうち、国管理 701橋のうち524橋（58%）及び都道府県管理2,433橋のうち1,401橋（58%）が全くの未整備だったとのことです。本市の状況はどんな結果でしょうか。
第５、公共的施設としての構造物（例えば集客施設等）や、ガス・電気・医療施設等の耐震化状況はどのようになっているでしょうか。2003年1月内閣府の病院調査によると、耐震性のある病棟は、全国平均56.1%・新潟県平均51.6%、新潟市はどのようになっていますか。
質問の第３、
本市の約8割が海抜ｾﾞﾛﾒｰﾄﾙ地帯と言われてきました。排水機場やポンプ場が、本市の生命線と言っても過言ではないでしょう。だから私は、これらの施設が機能し続ける為のも、送電系統の複数回線化を求めてきたのです。
万一、大災害時に送電停止、又は送電系統が生きていても排水機場やポンプ場が大地震等で機能しなくなった時の湛(たん)水(すい)面積や被害想定についてお伺いします。
第１、地域別・雨量別に湛水までのおおよその時間はどのくらいでしょうか。
第２、湛水したときの避難・救出・物資輸送対策はどのようになるのでしょうか。
先程ご紹介しました新潟気象台長さんの言によれば、「佐渡北方沖地震で最大７ｍの津波」との警告もあります。内水による湛水ばかりでなく、津波による湛水も考えられるのではないでしょか。
質問の第４、
避難場所等について伺います。
第１、開設の手順とその要員は確保されているのでしょうか。
第２、本市直下型震度６強の地震時の被害想定では、避難者は人口の8.5%・43,200人としています。中越大震災では避難者最大時103,000人でした。しかも11月1日現在でも、車中を含め屋外で避難生活をしていた人は9,000人余りとなっています。本市の43,200人は少なめではないでしょうか。
備蓄品は、食糧1日分、他に生活必需品などですが、これらを19ヶ所に分散備蓄しています。
大災害時は必ず道路事情も相当悪化します。備蓄品の移動そのものが困難になることも考えられます。
避難所全てに緊急救援物資の備蓄をすべきと思いますが、いかがですか。また、学校給食施設のある避難所は、その施設を炊き出し体制に活用すべきと考えます。いかがですか。
第３、避難所そのものに入る事が恐ろしく、多勢の人が屋外で暮らしたことは実証済みです。
9月定例会で、私はグラウンド等に照明や発電設備の設置を求めましたが、答弁は冷たいものでした。
改めて、避難所の庭・駐車場・グラウンド及び避難指定都市公園に照明設備を、主要ヶ所には発電設備の設置を求めます。合わせてトイレの設置を求めます。
質問の第５、
災害発生時の市民への情報提供等連絡網、これは通信網が不通の時を含めて、どう確保されているかご説明ください。特に障害者・高齢者への連絡方法と救出・救援策はどうかご説明ください。
これからの3点については、篠田市長の所見伺い且つ、国に強力に働きかけていただきたい。もちろん、日本共産党も全力で奮闘することをお約束いたします。
質問の第６、
本市をはじめ全国からの支援に被災地の皆さんは大きく励まされていますし、復興への決意に燃えているものと思います。しかし、季節的には最悪であり、中山間地という地理的悪条件もあります。
現地の決意や気持ちだけでは復興は極めて困難です。被災者とその自治体の救援・復興の為にも、篠田市長は引き続き全力をあげていただきたい。
また、住宅再建・営業再建と雇用確保、社会基盤復旧支援等に係る法改正や特別立法制定を国に強く働きかけていただきたい。
災害対策基本法第1条は「国土並びに国民の生命・身体及び財産を災害から保護する」ため「必要な体制を確立し、責任の所在を明確にする」とあります。また第3条は、国の責務として「組織及び機能のすべてをあげて」「万全の措置を講ずる責務を有する」として、防災に対して国の責任を明確に打ち出しています。
憲法第25条と災害対策基本法に照らして、国の重い腰を上げさせなければなりません。
日本共産党は、11月5日、被災地への緊急救援策とともに住宅本体の再建のための公的支援を求めて5項目の緊急提案を行い、その実現を政府に求めているところです。
要旨をご紹介いたします。前提として、震災が大変深刻な被害をおよぼしていることです。
１つは、豪雪地帯であること。２つは、中山間地の特徴として、集落ごとのコミュニュティで支えあって暮らしてきたこと。３つは、高齢化率が極めて高い地域であることです。だからこそ、国にはこれまでの対策の延長線上にとどまらないで、必要とされる規模とスピードが求められます。
第１に、避難生活を余儀無くされている方の命と健康の問題です。
避難所ごとに、医療・保健・介護の専門スタッフの常駐が求められます。
第２に、仮設住宅の問題です。希望者全員が入れる仮設住宅をコミュニティを壊さない形でつくることが、雪を目前にして緊急です。
現在、仮設住宅の建設がすすんでいますが、希望者数に大きく足りません。
第３に、住宅再建の問題です。住宅再建なくして、地域の再建はありえません。住宅は確かに個人の財産ですが、地域のコミュニティを支える社会性・公共性を持っており、税金投入には大きな社会的意義があります。
いま問題になっている被災者生活再建支援法は、住宅全壊で最高300万円、大規模半壊で最高100万円ですが、これは住宅の解体・撤去・整地費などと、当座の生活必需品などへの資金であり、住宅本体の改修再建には使えないとされています。
全壊・半壊・一部損壊の定義の見直しと合わせて、住宅本体への公的支援・個人補償の実現が極めて重要です。
第４に、地元産業復興への支援です。
中小企業・地場産業の復興のために公的支援が必要です。新潟労働局の発表でも、事業所が被災したため稼働率低下で既に600人近い解雇が出ています。農業被害への支援と補償も必要です。
第５に、医療機関の問題です。
十日町では、県立病院・中条病院が機能停止状態、小千谷でも二つの総合病院が大きな痛手を受けています。放置すれば医療の面から地域社会がこわれていくことになります。国の強力な公的支援で地域医療の再建を果たすことが求められています。
泉田裕彦新潟県知事も、この５項目提案に全面的賛意を示され、その上で「最優先の課題は住宅再建、同じお金を使うなら住民がより早く生活再建できる使い道に公費を使うべきだ。」と述べ、阪神・淡路大震災なみの特別立法の措置を講じて欲しいと強く要請されています。
市長のご決意をお伺いします。
残念なのは、2日衆院災害対策特別委員会で、被災者生活再建支援法改正案の審議に入ったばかりなのに、翌3日に連立政権党によって廃案に追い込んだことは許されない・・断固抗議するものです
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質問の第７、
災害に強いまちづくりの為にも、耐震診断・耐震化工事に係る補助率の引き上げと予算枠の拡大を国に求めていただきたい。
質問の第８、
地震研究予算の拡充を国に働きかけていただきたい。
第２の質問は、
市営住宅空き家整備の促進を求めて伺います。
一向に出口が見えない不況の中で、持ち家を手放す人。収入の低下で今までの家賃が払えなくなった人。等々いろんな理由で市営住宅入居希望者が増えて、高い抽選倍率が続いています。
しかし、よく見ますと空き家も沢山あるようです。「空けておくくらいなら、少し手を加えて供給すればよいのに」と思います。
質問の第１、
入居希望者が沢山いるのに、空き家が大量に存在するのは何故ですか。
その１、現在の管理戸数と空き家戸数はそれぞれ何戸ですか。
その２、平成15年度及び平成16年度の平均入居抽選倍率はどのくらいですか。
その３、空き家になっている、または供給できない理由を解りやすく説明してください。
その４、空き家解消の具体的取り組みはどのようにされていますか。
質問の第２、
不思議だったのは、なかなか市営住宅に入居出来ないのに、中越大震災の支援策の一環として、一挙に２５戸の提供を発表した点であります。
手を加えれば入居に振り向けられるのなら、何故もっと早くそれをしないのかという気がいたします。
小規模工事登録制度も活用しながら、住宅不足の今日、緊急に整備し供給に努めていただきたい。
最後に、新潟スタジアム付近に交番を設置することについて市長の見解を伺います。
篠田市長は、度々アルビレックス新潟のゲームを始め各種催物で新潟スタジアムに出かけられ、ご挨拶等もされております。スタジアムは年間70万人の動員だそうですが、周辺住民にとっては喜んでばかりはいられません。
整備された鳥屋野潟公園線は、交通事故多発・夏場は暴走族の溜まり場、小競り合いによる喧騒等で、安心とやすらぎを求めている周辺住民は生活の不安を募らせているのが現状です。
市長は、市民の安心・安全を守る点からも、ぜひ交番の設置に奮闘していただきたい。地元としても南警察署・県警本部にも陳情を行っているところです。
今後、市民病院の移転・植物園・県立野球場の建設計画があります。ますます人の流入が増え、一時に大量の人が移動する地域にもなります。
市長のご所見もお伺いいたします。
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