通告に従い、篠田市長に質問します。
第一の質問は官製談合事件の真相究明と再発防止についてであります。
１２月議会冒頭、総務常任委員長が談合問題にかかる中間報告を行いました。所管事務調査との制約があったなかで、官製談合事件の背景については、おおよそ明らかにできたのではないでしょうか。しかし、市執行部の対応は、新潟地方検察庁の強制捜査が入ったこともあるのでしょう。「及び腰」となり、議会側の実態解明に全面的に協力する姿勢とは言えませんでした。真相究明や再発防止についての取り組みは、まさに始まったばかりです。篠田市長は「ウミを出し切る」と発言しています。市長の現状認識と決意を伺うために、以下、具体的に質問します。
質問の第１は、地検の捜査で１１人が起訴・略式起訴され、４８業者は起訴猶予となった。いずれも官製談合の存在を認めているとされているが、市長は官製談合が存在していたと認識しているのか。お伺いします。
篠田市長、私たちが、今、市民から求められているのは、なぜ広範囲に、しかも長期間に渡って、官製談合が繰り返されたのか、そこで醸成された温床が何だったのかを明らかにすることだと思います。 本来公共事業は、工事でも、委託契約でも、物品購入でも住民の暮らしにどう役立つのか、その意味で公共性が本当に発揮されているのかどうかが、いずれの場合も問われています。しかし自治体の仕事を利潤追求の場としてのみ考える事業者も多数存在しており、そこから談合など様々な不正が起き事件になっているのが現状です。 だからこそ、行政内部、とりわけ三役を先頭に幹部職員がこの様な事業者や経済動向にも細心の注意を払い、適切な判断と対応をとるとともに、特定の業者とのなれ合いや癒着を厳に戒める(いましめる)べきことは、当然です。そうした原点を踏み外して、本来の入札や契約のルールをきちんと履行していても防げなかったのか、なぜチェック機能が働かなかったのかが問われます。また、市民の代表である議会に対する議会軽視の考えが長谷川市政時代にあったことも直視すべきです。典型的に表れたのが９９年１２月議会の本会議答弁です。私が「入札価格と落札価格がほとんど一致している異常さを」質問したのに、「正当な競争性が発揮された結果」と強弁しました。結果的に、この答弁が市職員の感覚をマヒさせ、事件の解明を遅らせ、血税をドブに捨てるような事態を招いたのではないでしょうか。篠田市長は「前市政の答弁だからコメントはしない」ではなく、「誤り」を認めて、真相解明と再発防止のために尽くすべきです。
質問の第２は、「正当な競争性が発揮されている」とした前市長時代の答弁は、今回の官製談合事件の事実からしても誤りであり、撤回すべきである。篠田市長の答弁を求めます。
質問の第３は、市当局による内部調査と内部調査委員会による調査の全容をただちに公表することについて、市長の見解を求めます。
質問の第４は、官製談合根絶に向けた市長の決意についてお伺いします。この問題は９月議会で、同僚渋谷議員がその実行を厳しく迫ったところでありますが、天下り禁止条例と公益通報者保護条例の制定、悪質業者に対する市独自の罰則強化、独禁法の罰則強化と官製談合防止法の抜本的な見直しを国に求める、以上３点、その後の進捗状況を含めて、市長の見解を求めます。
質問の第５は、入札契約適正化法及び適正化指針と努力義務事項のうち市の未実施事項を示していただきたい。また今後各項目についてどう実施するのか時期も含めて明らかにしていただきたい。答弁を求めます。
質問の第６は、入札制度改革の視点とその具体化について、市長の見解を求めます。この事件の教訓からも契約に関しては、いくつかの検討すべき点が明らかなはずです。貴重な税金が使われているだけに、その事業が住民生活にとって必要なものであるかどうかの検討、検証が必要です。また、地元産業や地域経済に役立つような手法になっているかどうかが問われます。
さらに、重層的な下請け構造のもと、末端の事業者、労働者に適正な下請代金が保障されるよう下請け２法の徹底など必要な措置を講じるべきです。低価格落札による手抜きや労賃の引き下げなど許さないため、最低価格制度や調査制度を作るとともに、労賃確保と下請けいじめ防止のための契約方法を確立することです。そして公正で透明性を確保した、談合のない適正な契約をどうつくるかといった総合的な検討を行うべきです。検討すべき内容は様々にあります。当面、地元産業育成を考慮しながらも適切な競争を担保するために、条件付き一般競争入札の導入、過当競争を防ぎ品質確保のために低価格入札調査方式の導入、プロポーザル方式での客観的な事業者評価の確立と内容の公表などを急いで検討、具体化すべきです。お答え下さい。
この質問の最後は、公共事業、建設行政全体の見直しです。今回の事件で、地元優先発注を見直すべきとの議論があります。慎重な検討が求められます。長野県栄村では、「身の丈に合った公共事業」と呼んで、地域独自の基準で公共事業をすすめています。行政と農家、さらには建設業者が協力して、事業内容を相談し、工事をすすめます。農道の整備などは、農家の意向を確かめながらすすめたほうが、無駄なく効率的だからです。重要なことは、栄村では、住民が工事に参加することだけでなく、事業の決定のプロセスに参加できることを保障しているところにあると思います。「住民が本当に必要なものを考えれば、無駄な事業は行われない」という考えがあるのです。いうまでもなく、公共事業とは、地域経済や地域環境のなかで位置づけられるものだろうし、その内容は市民とともに議論しながらすすめるものです。こうしたことができるのは地元業者しかありえないし、こうした公共事業こそ、市民が求めるものではないでしょうか。入札改革をテクニックだけですませると、思いがけない問題を引き起こします。私は、公共事業の内容を見直し、建設業者を地域のなかに位置づけしなおした政策をつくるべきと考えます。そこでお伺いします。公共事業、建設行政全体の見直しについては、どのような公共事業が必要なのか、透明性を高める必要があるのではありませんか。市長のご所見をお伺いします。また、今後の建設業対策についてどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いします。
第二の質問は、介護保険制度の見直しと本市の対応についてお聞きします。 今年６月に政府が実施した「国民生活に関する世論調査]で、政府に対する要望として、「医療・年金等の社会保障」が６７．７％となり、「景気対策」を抑えて始めてトップになりました。ここ数年は「景気対策」がずっと１位でしたが、この３年間で「社会保障の充実を求める声が大きくなりました。また「日常生活での悩みや不安」を感じている人は６５．８％になりました。３年前は「自分の健康」が第一位でしたが、今年は「老後の生活設計」が一位です。小泉内閣による社会保障の連続改悪に対する国民の不満と不安、増税に対する不安感が、根底にはあるのでしょう。国の悪政のもとで、地方自治体がどう住民の生活を守るのか、地方自治体の真価が問われるときです。篠田市長は、保健医療福祉の最先端都市をめざすと公約しました。その具体像を示すときであります。 政府は、来年度、導入から五年目の介護保険の抜本的な制度見直しを行うとしています。｢家族介護から社会が支える制度へ｣「在宅で安心できる介護へ」「サービスが選べる制度に」と導入された介護保険制度は創設時の目的から見て、現状はあまりにもかけ離れているのではないでしょうか。毎年のように値上げされる保険料に「年金は先細り、保険料は強制天引き、不安になるばかり」との声がたくさん寄せられています。いざサービスを利用しようと思っても選べるどころか、施設は不足し、利用料の負担ができず、利用抑制が起こっています。見直しに当たっては、これらの問題の解決こそが求められています。私は、介護保険の見直しにあたって、政府の責任を明確にするとともに、市民と一体となった介護保障制度をつくりあげることが大切だと思います。行政が「単なる保険屋」であっては困るのです。こうした立場から市長に質問します。
質問の第一は、市長が考える「良い介護」とはどういうものか、新潟市がめざすこれからの高齢者介護（基本理念）のあり方を、どのようにお考えか、お聞かせください。
その第二は、その目指す介護を実現するうえで、現行制度には問題点が山積みしていると思いますが、その改善について、どう認識をお持ちでしょうか。お伺いします。
その第三は、高齢者の尊厳ある生活を支援する制度の確立について、市長の見解を求めます。私は介護保険事業計画の策定に当初から携わりました。この４年間の現状をつぶさにして、高齢者の尊厳ある生活を支援するためにも、次の４点、ア．高齢者が健康で生きがいをもった暮らしを継続するための支援策、イ．要介護状態になっても地域での生活を可能とする介護体制の整備、ウ．公正・中立で利用者本位のケアマネジメントの推進、エ．介護サービスの質を向上させるためのしくみづくりについて、問題の整理と具体化が必要であると考えます。介護保険法の附則第５条において、「介護保険の見直しにあたっては、地方公共団体その他の関係者から意見の提出があったときは、当該意見を十分に考慮しなければならない」としています。本市の抱える問題を整理し、政府に意見を提出し、その改善を進めていくうえでも大切です。具体的な答弁を求めます。
質問の第４は、政府の「介護保険制度の見直し」についてです。来年度は、導入から５年目の抜本的な制度見直しをおこなうとしています。政府が進めている見直しはどのようなものでしょうか。具体的な内容をお示しください。また、その見直し案の内容を本市としてどのように考えられているのでしょうか。お伺いします。
質問の第五は「介護保険制度の見直し」への対応についてであります。介護保険の見直しの目玉として、「予防給付」の新設や「地域密着型サービス」があげられています。一方で今回の改正のポイントは、市町村の「権限強化」に置かれているともいわれています。地域密着型サービスは、市町村が事業者の指定や指導監督に権限をもたすとして、市町村のやる気が試される改正であり、それ次第で、地域格差が拡大することが予想されます。そこで次の３点、ア．総合的な介護予防サービス提供、イ．地域包括支援センターと介護予防ケアマネジメントの取り組みについて、ウ．地域密着型サービスの創設とその取り組みについてマンパワーの確保を含めて、その取り組みをどのように進めていくのか、お聞かせください。
質問の第６は、地域介護・福祉空間整備等交付金及び２０１５年までのサービス量についてお聞きします。政府は、今後の施設整備には、新たに地域介護・福祉空間整備等交付金を創設し、その交付金を算定するために、各自治体に２０１５年までのサービス量の報告をもとめたとしています。新制度の内容はどのようなものなのか、また２０１５年までのサービス量を本市はどのように報告したのかお聞かせください。
質問の第７は、本市が緊急に改善すべき問題についてであります。その一は、保険料の所得階層区分の細分化であります。 介護保険制度の欠陥の一つに、国の設定する５段階に区分された定額保険料が、所得が低い人に重くなる逆進的な制度になっていることがあります。国民健康保険制度では、最高と最低の保険料の差には数十倍もの開きがありますが、介護保険は３倍の格差しかありません。しかも、非課税世帯からも保険料を徴収しています。市は、こうした現状を直視し、低所得者に重くなる保険料の逆進性の是正などの制度改善に踏み切るべきです。政府は課税層の段階の細分化へ自治体の自由度を高めるとしています。その二は、ケアマネージャーの確保と居宅介護支援事業所が安定した運営と質の向上が全体で確保できる運営・財政面での援助についてであります。 新潟市は、「ケアプランの作成」を民間のケアマネージャーに委託しています。今、そのケアマネージャーが不足し、新規の受け付けができない状況にあります。介護認定さえもまともに受けられないことは制度を根底からゆるがすものです。また、たくさんのケースを抱えているケアマネージャーもいます。その要因として、居宅介護支援事業所の安定した運営が保障されていないと関係者から指摘されています。検討が必要ではないでしょうか。その三は、介護保険導入時とられた特別養護老人ホーム入所者に対する激変緩和措置の期限が今年度で切れます。国に対し措置の継続を求めるとともに、市としてのお考えをお聞かせください。その四は、特別養護老人ホームの待機者数とその対策についてお聞きします。
質問の最後は新潟市老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定に向けての提案であり具体化を求めるものです。いまの介護保険制度の最大の構造的欠陥は、保険料と利用料が高すぎて、必要な介護サービスが受けられないことにあります。在宅サービスの利用限度額にたいする利用率は平均でわずか四割程度です。低所得者の利用率はその平均のさらに半分です。内閣府の調査でも、「一割自己負担のために、介護保険導入によって低所得者の介護サービスが減少した可能性がある」と指摘しているほど、所得の少ない人にとって使いづらい制度になっているのであります。ところが、厚生労働省の「見直し意見」を読みますと、この最大の構造的欠陥を検討した形跡すらうかがえません。それどころか、要支援や介護度Ⅰの人たちをヘルパーなどの介護保険から排除しようとしています。見直しでは、軽度者に対し「介護保険のサービスが十分効果をあげず、重度化をもたらしている」との意見が紹介され、それを根拠に生活援助を切り捨て、介護予防として筋力トレーニング等に置きかえようとしているものです。あまりにも乱暴で、ヘルパーの介護が果たしている生活支援の効果を無視したものだといわなければなりません。しかも週一回のヘルパーの訪問は実質的な援助と共に、精神面での大きな支えともなっています。また、政府は、さらに保険料の徴収年齢の引き下げや、利用料負担を現在の一割から二割、三割へと引き上げようとしています。施設入所者に対しても利用料に加え、ホテルコストとして部屋代や食費を追加徴収し、十万円を超える負担にしようとしていますがとんでもありません。すでに、個室ユニット型の新型施設では、ホテルコストや食費が徴収されており、生活保護世帯の方は入所できませんし、年金額の少ない人には、払える額でなく、結果として、入所制限がされた状況になっています。サービスが増え過ぎた、それを減らすためにいかに負担を増やすかという話ばかりであります。年金を削られたうえ、介護でも追い打ちでは、高齢者は生きていくことはできません。こうした高齢者いじめを国にやめさせるとともに、こうしたことを国が強引に押し付けて来たなら、高齢者はどうなるのか、具体的に調べ、市民に実態を報告し、新潟市はどのような方針をつらぬくべきかを市民に問うことこそ、地方分権の時代、介護制度の真のあり方だと思います。質問します。①要支援や介護１の利用者が介護給付を停止されたらどんな事態になるのか、介護予防事業で改善するのか。②入所施設で高額の居住費・食費の負担を求められたら、本当に利用を継続できるのか等、制度見直しによる影響度の実態調査を実施し、新規計画に反映する考えをお持ちかお伺いします。また、イ．新・介護予防給付は、老人福祉法第４条の立場を明確にして、「老人保健事業」の新規事業として上乗せを図り、介護保険料の新たな負担増とならないよう配慮が必要だと考えますが、市長の答弁を求めます。
最後の質問は、通船川及び阿賀野川堤防・護岸等の土構造物の耐震強化と液状化対策についてであります。
１０月２３日、本市を襲った新潟中越大地震は、揺れの大きさと時間の長さに、私は「ただ事ではない」と恐ろしさを覚えながらも、「通船川の堤防に異常はないか」と、地元自治会長とともにパトロールを実施し、阿賀野川の水位も確認しました。幸いにも通船川の堤防、阿賀野川の水位とも異常はありませんでした。しかし、一日市地区の堤防脇市道の路面が漏水で光り、その一箇所からは、泥水が浸みでています。「地震の影響があるのでは」と、直ちに防災課及び土木総務課に報告したところです。地元住民の間に、不安の声があります。そこで２点質問します。その一点は、通船川の築提と耐震強化の現状とその対策についてであります。通船川の堤防が地震によって崩れることがあれば、東新潟は水浸しになります。通船川護岸等の土構造物の耐震強化と液状化対策は十分なのでしょうか。質問します。その二点は、阿賀野川堤防一部に見られる漏水とその原因についてであります。一日市地区に見られる漏水とその原因について、どう把握されておられるのか。また、この路面の漏水は、冬期間の凍結によって事故を起こす危険があります。転倒事故防止のために、速やかに工事を実施する必要があります。市長の見解を求めます。
|
