2005年2月議会一般質問

　目崎良治です。

　お届け順で篠田市長に、一部を堀川教育長にお伺いいたします。

　第一の質問は、新潟駅連続立体交差事業及び周辺整備計画の見直しを求めて、市長の見解を伺います。

　新潟駅連続立体交差事業について、事業主体と負担割合に関し、泉田知事は「新潟市の検討状況を踏まえ、できるだけ早く結論を出したい」と述べ、篠田市長も政令市移行後の事業主体引き受けに前向きな姿勢を示しています。また、「３月末を目標に一定の方向を決めたい」、そして「０５年には、都市計画決定、事業化に進めるよう努力する」と言っています。

　一方、国の補助制度が変更になり、今までの通常補助事業から地方道路整備臨時交付金制度になったと言われます。篠田市長は、去る２月４日、国土交通省を訪ね、財源確保と事業促進を要請し、報道によれば「ありがたいアドバイスをいただいた。事業をやれる道筋は見え始めた」とあります。

　質問の第１。事業着工について、国及び県と協議したと言われますが、その内容を具体的にご説明いただきたい。連続立体交差事業に関連事業を盛り込む――いわゆるパッケージとは具体的に何の事業ですか。

　質問の第２。連続立体交差事業が主として推進されていますが、計画発表時１，２００億円と言われた周辺整備事業計画はその後どうなりましたか。ご説明いただきたい。

　そもそも、立体化の後に周辺整備が行われること自体と逆ではないでしょうか。お尋ねします。

　その１。周辺整備計画、いわゆるまちづくり計画が確立され、その上で道路網も必要だ、計画を発展させる為には、連続立体交差が必要だ、となるのではありませんか。今やっていることは、逆のように思えてなりません。見解を求めます。

　その２。本計画の事業効果を明確にお示しください。

　その３。駅東西の道路計画４路線の建設に伴う効果を具体的にお示しください。これらの整備によって、新潟島は尚更空洞化することになりませんか。

　その４。弁天町Ｂ工区の再開発、南口第２地区の再開発など、駅南北の再開発計画が進まないばかりか、プラーカ１・２は空き家です。大事業を手がける前に、先ずこれらの対策はどうなっていますか。

　質問の第３。県財政について泉田知事は、「任期中、県が赤字再建団体になることはないと確信」、「これまで過剰に財政危機を言い過ぎた」と報道されています。

　しかし、０５年度予算案は、災害対策と復旧に力を注いだとは言え、赤字県債の財政健全化債２００億円、交付税措置が無いに等しい地域再生事業債１５６億円、基金取り崩し１９０億円など、借金まみれでなんとかつじつまを合わせていますが、０６年後以降の展望は全く見えません。

　結果として、県立野球場建設が大多数の人たちの願いにもかかわらず着工見送りで、調査費３０万円つけたのみです。３月６日付「新潟日報」紙は、新潟スタジアム（ビッグスワン）のネーミングライツ（命名権）の売却まで検討していると報道しています。

　一方、本市も合併建設計画によって、多額の財源不足が生じます。今後２年間で７兆円もの負担増となる国の増税路線一直線の下で、国民の消費は更に低下し、不況に追い打ちをかけることになるでしょう。

　お伺いします。県・市ともに財政難の今日、計画推進に必要な財源保障はあるでしょうか。

　その１。予定されている国の補助金、即ち交付金は当面５５％とのことですが、事業終了まで確保が可能ですか。

　その２。自治体負担分は、自主財源、即ち一般財源ですか、起債ですか。起債の場合、交付税措置はありますか。

　その３。事業費の４５％の自主財源（一般財源）は確保できるのですか。また、その額はどの位になりますか。

　質問の第４。「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱」及び「細目要綱」によれば、連続立体交差事業は７０５億円、うちＪＲ負担金７％、４９億４千万円と言ってきたが、政令市になってから着工すればＪＲ負担金は１０％、７０億５千万円になります。この差２１億円余りの節約ができるのですか、なぜ急いで０５年度中に結論を出す、即ち事業化にすすもうとするのですか。ご説明ください。

　質問の第５。本計画は長期にわたって多額の負担を市民に押しつけることになります。生活保護世帯が増え続け、政府の厳しい増税政策が押し寄せ、更に勤労者の所得が伸びない今日、これ以上市民に負担をかけるべきでないと思います。新潟市の市税収入の伸びは１％程度。経済社会情勢の中で、これさえも持続できるかどうかわからないという状況ではありませんか。合併した佐渡市、阿賀野市は２年目にして合併建設計画の見直し、即ち下方修正に入らざるを得なくなっています。本市も合併による膨大な投資をしなければなりません。計画は見直し、その財源を暮らし優先にふり向けるべきと考えます。ご所見を伺います。

　第二の質問は、大型店の身勝手な出店や撤退に歯止めをかけるよう、市長は奮闘してほしいと願ってお伺いいたします。

　産業再生機構は３月７日、大手スーパーダイエーの抜本再建に向けて、総合商社丸紅と投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ」を支援企業とすると正式発表しました。

　産業再生機構が、ダイエーの事業再生計画に盛り込んだ全国２６３店舗中５３店舗の閉鎖案について、「十分に精査したもので、この数なら再建はうまくいくと判断した」と報じられています。

　巨額の借金を棒引きにしたうえ、政府資金、即ち「国民の税金」を大量に注ぎ込んでの再建計画です。

　閉鎖する５３店舗の中には、新潟店、長岡店が含まれています。

　質問の第１。ダイエー新潟店の閉鎖・撤退報道について伺います。

　泉田知事、篠田市長、新潟商工会議所も異口同音、「地域経済への重要性、立地上の優位性」を説明し、「存続を訴えた」と報道されております。

　市長には、ぜひ頑張っていただきたい。

　質問の一つ。本市にダイエーあるいは産業再生機構から、新潟店閉鎖・撤退の理由、説明等、何らかの連絡や打診などがあったでしょうか。

　もしあったのなら、どのような内容でしたか。

　また、現在の市長のお考え、今後の対応策についてお尋ねいたします。

　新潟店は、「万代シティ」の中核テナント、延べ床面積３０，０００�u。１９７３年１１月に出店し、７９年にはグループで全国１位の売り上げ、９１年には２００億円近い売り上げだったと言われます。

　質問の二つ目。大きな集客力の下で、駅周辺商店街はもちろん、万代・沼垂地区商店街も壊滅的打撃を受け、更に古町周辺地区も大きな打撃を受けました。中小小売業者を廃業・閉店に追い込み、商店街はシャッター通りという名前まで付けられました。

　もし閉店となれば、そこに働く関連労働者約７００人、１００社近いテナントの暮らし、営業にも大打撃をあたえることになります。

　社会経済情勢が厳しいとはいえ、膨大な利益を上げ、地域を破壊したあげく、不採算を理由に一方的に撤退・閉店というのは、社会的・道義的に許されないと思います。大企業としての責任があると思いますが、市長のご所見を伺います。

　質問の三つ。社会的責任の一端は、行政側にもあると思います。

　先ず、郊外型大型店の進出・出店を許してきたことです。平成１２年３月策定の「新潟市中心市街地活性化基本計画」の巻頭には、「自家用車の急速な進展、地価の高騰、核家族化など社会経済環境の変化により、市街地の郊外拡大や大型店の郊外への出店が進み、その結果として、中心市街地において人口の減少、高齢化の進行、空き店舗の発生などの現象が現れ、機能や求心性が薄れつつあります」と書いてあります。

　他人事のように書かれておりますが、日本共産党は、大型店については「節度ある規制」が必要だと一貫して訴えてきました。

　本年２月１日現在で、本市の全小売業売場面積８３７，６５５�uに対して、大型店９８店舗、その売場面積５２９，１２５�u、占有比率は６３．２％に達しています。

　また、３，０００�uを超える３６店舗だけで、４２３，８８２�u、５０．６％を占めています。この５年間だけでも、１８店舗・１２１，１８０�uが出店しているのです。

　ここに、３月２１日大合併すれば、更に大型店は５０店舗・２５２，６７３�uが加わります。

　市長、これは企業側が無断で勝手にでてきたのではないでしょう。殆どは土地区画整理事業に合わせて、あるいは都市計画法の用途地域指定に合わせて進出したのではありませんか。行政側の手助けによって出店したのではありませんか。結果として中心市街地の空洞化に拍車をかけ、ダイエー撤退に結びついたのではないでしょうか。

　篠田市長に責任があるとは言いませんが、長年の行政側にも責任があると思います。ご所見を伺います。

　質問の四つ。高齢化が進み、商店街が衰退、とりわけ生鮮三品小売店が極端に減少した今日、路線バスが集中する東新潟地区中心市街地の要、万代シティに空洞を生み出すことは、近隣の商業施設にも影響をあたえるばかりでなく、市民の利便にも重大な影響を及ぼします。市長は市民のくらしを守るために全力をつくしてほしいと願っています。ご所見を伺います。

　質問の第２。本市の大型店対策についてお尋ねいたします。

　その１。現市域及び合併後市域での大型店出店計画はお有りでしょうか。

　その２。人口増加は頭打ち。不況を理由に政府と大企業によるリストラと解雇、賃金の引き下げなどによる所得の低下。高齢化による行動範囲の縮小等で、大型店同士の競争も激しくなっています。撤退・閉店が繰り返されています。身近な焦点を失った市民、特に車を持たない人にとっては大変です。

　大型店同士の競争で、最後に被害をうけるのは住民ではありませんか。市長の見解を伺います。

　その３。先程も述べましたが、区画整理事業によってこれ以上の大型店呼び込み策はやめるよう求めます。ご見解を伺います。

　質問の第３。市長の政令市に向けたマニフェストは、その標題が、「共に育つ」であり、「先輩の政令市とは違うタイプ」を目指すとあります。市長就任以来、「地方分権の推進」も訴えられてきました。

　私は、市長に期待して、「政府にキッパリ」とまちづくり３法の見直し・改正」を求めていただきたい。そして、大型店の出店に、地方自治体が歯止めをかけられるように頑張っていただきたい。

　まちづくり３法は、１９９８年、多くの商業者が反対する中、大規模小売店舗法（略称「大店法」）を廃止し、商業調整を廃止する代わりとして政府が打ち出した三つの法律。即ち、大型店周辺住民の生活環境を規制する「大規模小売店舗立地法（略称「大店立地法」）とまちづくり機構などが活性化計画を作る「中心市街地活性化法」、そして数次にわたる改定を重ねた「都市計画法」です。

　政府は、この３法を活用すれば、大型店の出店調整と中心市街地の活性化は守れると説明してきました。

　中小企業４団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）は昨年７月、政府に対して、まちづくりに関する要望書を連名で発表しました。そこには、まちづくり３法は「現実には機能していない」と指摘しています。全国各地の地方議会でも、「大店立地法の見直しを求める意見書」を決議しています。

　まちづくり３法が「機能していない」要因の一つは、都市計画やゾーニングによる大型店規制の無力さです。その理由は、第一に、法律そのものが基本的に「開発を認める」立場であること。第二に、都市計画に関わる自治体の権限が及ぶ範囲が限られていること。第三に大店立地法の最大の問題が、自治体が「大型店出店の調整や大型店出店が与える商業上の影響への配慮を禁止」しようという考えをとっているからであります。即ち、大店法の目的にあった「中小小売業の事業活動の確保」を削除したことです。

　大店法「改正」論議の９７年・９８年の報道をめくってみますと、「大型店出店の商業上の影響を考慮し、店舗面積を削減したり、営業時間を制限したりすることは、世界貿易機構（ＷＴＯ）の「サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）」が禁じている「需給調整」にあたる。従って大店法は廃止せざるを得ない、と言っているのです。

　私は、まちづくり３法見直しに向けて提案いたします。

　一つ。大型店の立地と事業活動、道路交通と駐車場、環境対策や商店街、商業集積のあり方について、地域の主人公である住民と自治体が自ら決定できるようにすること。

　二つ。大型店に商店街、生活環境、まちづくりなどの地域環境影響評価（まちづくりアセスメント）を義務づけること。

　三つ。異常な深夜営業を制限すること。

　であります。市長のご答弁を求めます。

　第三の質問は、関屋浜の保安林開削、即ち都市計画道路小張木関屋線の延伸計画中止を求めて伺います。

　本計画は、小張木関屋線のうち、未整備区間、関屋金衛町地区から海岸までの幅員２２ｍ、延長４４５ｍ、総事業費１８億円、事業期間は平成１４年度〜２０年度です。

　目的は、女池インターチェンジから海岸までの南北幹線道路の整備によって

　一つ。渋滞緩和や生活道路への通過交通の軽減

　二つ。車のみならず、歩行者の利便性や安全性の向上に寄与

　と説明されてきました。

　現在、国道１１６号まで整備をされておりますが、その先４４５ｍは閑静な住宅街と約２００ｍの松林です。

　住宅街の道路拡幅によって住民を追い出し、まちを分断し、南北幹線道路として大量の車を呼び込むことが生活道路への通過交通の軽減と言えますか。歩行者の利便性や安全性の向上に寄与するとは到底思われません。

　平成１６年２月定例会で、明戸和枝議員は４点に亘り計画の見直しを求めてきました。

　一つは、暴風、砂防のために営々と植え続け、育ててきた保安林の開削に同意できないこと。

　二つは、我が党は、長大な海岸線を持つ本市にとって、まちづくりのためにも保安林の拡大を一貫して求めてきたこと。

　三つは、渋滞緩和策は幹線道路の建設によるのではなく、公共交通のあり方、市街地とりわけ住宅街への通過車両の規制などによって解決を見いだすこと。

　四つには、計画地周辺住民や自然保護、環境保全諸団体との合意が成立していないこと。

　でありました。

　現在、海岸線３４ｋｍ、５０４．５ｈａの保安林、大部分は飛砂防備保安林として、市街地や田畑を守る重要な役割を果たしています。

　篠田市長は、就任後、計画撤回を求める６，０００人の署名を携えた地元との話し合いの中で、「貴重な松林に影響を及ぼすため、広く市民の意見を聞き、慎重に判断する必要があることから仕切直す」と発言されました。

　また、松林・保安林についても、市長は高い評価をされておられます。

　しかし、中立的立場で検討するという理由で、２０００年９月１日発足のＮＰＯ法人「まちづくり学校」に委託すること自体、「計画推進」の立場と思わざるを得ません。

　質問の第１。地球温暖化対策の要として「京都議定書」が発効し、Ｃｏ２発生源の抑制と森林・緑地の育成が課題となっています。

　昨年１２月には景観法が施行されました。全国各地で、自然や住環境を破壊する開発事業が進むのに対して、「良好な景観」を守り、育てたいと願う国民的な要求に基づき制定されたものであり、一歩前進です。

　景観法は、「良好な景観」について、「美しく風格のある国土の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造」が不可欠であるとしています。

　重要なのは、「良好な景観」とは何かであります。言うまでもなく、長い年月をかけて、暮らし、まちづくりと共に育て上げた自然環境ではありませんか。

　景観法は、「良好な環境」を「国民共有の資産」として、「整備及び保全」しなければならないとしています。本市にとって最も優れた景観の一つである保健保安林、砂防林である松林を切り開くことは、社会の流れに逆行する行為であり、許されないと私は思います。市長の見解を伺いたい。

　質問の第２。市民憲章の一節に、「ゆたかな海の幸と田畑のみのり。新潟は、自然がいかされ、まもられるまち」とあります。

　平成８年７月２日、「自然と人間の共生」、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」と「地球環境保全の積極的推進」を基本理念とした新潟市環境基本条例が制定されました。私は当時、環境審議会の委員として条例策定に参画し、もっと前進面のある条例にすべく修正案も提案してまいりました。

　本条例に基づき、平成１０年６月に策定されたのが新潟市環境基本計画であります。

　そこには、「本市を特徴づける固有の環境は、海岸林などの樹林地、河川、湖沼、海岸などの水辺地、水田、畑などの農地及び市街地からなる基本構造の中で維持されており、都市の個性もそれによって形成されていることを十分認識し、『まちづくり』にあたっては、この構造を適正に維持していくとともに、更に地域の個性を支えている多様な自然的、歴史的資源の保全への配慮や身近な自然の復元、新たな緑地の創造を図ることも重要な課題」とうたっています。

　保安林については、「海岸などの飛砂防止を目的とした保安林は、国土の保全、水源の涵養、大気の浄化などの機能を有し、自然のバランスを維持するためにもなくてはならないもので、その環境保全能力を評価し、健全な育成が図られるべきもの。

　良好な樹林地の持つ生物の生息・生育地としての価値を再認識し、行為規制などにより、適正に保全します」と記されているのです。

新潟市環境基本計画の具体化として、平成１２年５月に策定された「自然共生空間創造指針」を、市長はもう一度読み直してほしいと思います。

　私は、新潟市環境基本条例並びに環境基本計画からみたとき、到底、保安林の開削に同意する訳にはいきません。

　また、この地区の海岸林は、都市計画公園に指定され、且つ風致地区指定にもなっています。

　平成６年改正の都市緑地保全法に基づき、平成１０年１０月、それまであった「緑のマスタープラン」「都市緑化推進計画」を統合して、「新潟市緑の基本計画」を策定いたしました。私は、この基本計画を審議した「新潟市緑化審議会」の委員でもありました。議論の中で、都心部の緑被率をいかにして高めるかが話し合われました。海岸線の砂防林の増殖に力を入れなければならないことも話し合われました。

　いま、堀を埋めて道路にした結果が、まちの潤いをなくし、予算をつけて「堀割再生」事業に取り組まねばならなくなったことを教訓とすべきではないでしょうか。市長のご答弁を求めます。

　質問の第３。従って、市長は都市計画決定の見直し・変更をすべきと考えます。また、平成１７年度予算案のうち、本計画推進費として計上されている１，０００万円の削除を求めます。

　質問の第４。自然破壊で道路を造るのではなく、公共交通機関網の整備・充実にこそ力を入れて、解決を図るべきと考えます。ご所見を伺います。

　第四の質問は、田園型都市政策の一つとして、市民の農業への理解と親しみを醸成するために、提案を含めてお伺いいたします。

　市長は合併マニフェストにおいて、「大地と共に育つ田園型政令市」を掲げ、農業振興政策を重点にしております。農地面積は、現在の７，６００ｈａから３１，０００ｈａへと拡大します。全市町村中、水田面積は２７，２７３ｈａで全国１位です。

　しかしながら、農業従事者は年々減少し、しかも高齢化しています。耕地面積も、開発によって減少しています。

　日本の食糧自給率がカロリーベースで４０％と、先進国の中で最低だと言うことも深刻な問題です。

　本市の農業を発展させ、食料の生産基盤である農地を守り、有効に利用するために、子供達に農業への関心を持ってもらうこと。市民にも、土・生産・環境・食料等の関係を体験してもらうことがきわめて大事だと考えます。それが、地産地消にも大きく結びつくと思います。

　平成１７年度予算案には、農林水産部に「食と花の推進課」が新設されますし、学校教育田設置事業費も平成１６年度は３３８万６千円でしたが、新市では４６９万１千円が計上されています。「学校教育田」と言えば、教育委員会の事業とつい思いこんでしまいますが、農業振興課の事業になっています。

　質問の第１。学校教育田（畑）の充実を求めて伺います。

　現在の制度は、農家と直接貸し借りをするのではなく、農業協同組合と契約する仕組みになっています。新潟西農協、新潟市農協、越後中央農協と契約し、２３校で１３１．０５ａ、新年度は豊栄市農協、亀田郷みなみ農協とも契約するとのことです。

　お尋ねします。

　その１。学校教育田（畑）の現状をご説明ください。

　その２。新年度は合計３２校で実施するとのことですが、中学校では、鳥屋野中学校だけです。農地に程遠いところにある入舟小学校も１０ａ（約１町歩）の田を契約するとのことです。そこで、全小・中学校に普及すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。

　その３。農林水産部が予算措置と窓口になっているのに、教育委員会が関わっていないというのは不思議でなりません。

　文部科学省の小学校学習指導要領では、０２年度より総合的な学習の時間が３学年以上に組まれ、体験的な学習を積極的に取り入れることになりました。社会科では農業も習います。多くの学校では、バケツや発泡スチロール箱で稲を育てています。

　伺います、学校指導要領での本市農業の位置づけはどうなっているのでしょうか。

　その４。基幹産業としての農業振興、教育面では農作業体験等を、また食教育として、もっと重視をし、教育委員会が積極的に関わるべきと思います。ご所見を伺います。

　質問の第２。農地の有効活用と市民の検算な余暇活動を促すために、健やかな農園制度があります。

　平成１０年度は１５農園・５８３区画あったものが年々減少し、平成１７年は１０農園・４８９区画となっています。農地法の特例によって、農業への理解を深める目的で設置されている市民農園は、黒埼地区に３か所、豊栄地区に１か所、合計４か所です。農業への理解、地域活性化、地産地消を図る市民ランド、いわゆる収穫農園も７か所にすぎません。

　お尋ねします。

　これら農園の普及と拡大に力を入れるべきと思います。現在、親子米づくりチャレンジ教室として１反歩程がありますが、体験学習としての水田の確保も含め、今後の推進計画をお示ししていただきたい。

　質問の第３。以上申し上げたように、先ず農地の確保が先決であります。休耕農地の活用と農業者への支援措置について伺います。

　その１。学校や市民に貸し出す水田は減反面積に含めるよう、制度改正を求めていただきたい。

　その２。土地改良区負担金、農業指導手当の支給などの支援措置を強めることによって、学校教育田（畑）やすこやか農園等の拡大が図られると思いますがいかがですか。

　質問の第４。環境保全と共に、学校、地域、農業者の結びつきを強めることは、安心・安全のまちづくりに有効と思うがどうか。

　以上ご所見をお伺いし、質問を終わります。