2005年2月議会代表質問

　 私は、日本共産党市議会議員団を代表して、市長及び教育長に質問いたします。

　いま、国政は戦後政治の大きな節目ともいえるような重大な時期にさしかかっています。

　自民党と民主党は、自衛隊を自由に海外に送り出すことを共通の旗印に、九条を含む憲法の全面的「改正」をめざし、幹部による改憲私案がつぎつぎと発表されはじめました。

　小泉内閣は定率減税をはじめ、年金、介護、雇用保険などを合わせ、今後二年間で七兆円の大増税路線に踏み出そうとしています。

　国と地方の関係も、国庫負担金・補助金と地方交付税の削減を柱にした「三位一体の改革」で様変わりしつつあります。公共事業は地方向けが削減され、大都市への再生型事業に集中がすすみ、市町村合併の押しつけと相まって、地方を土台から切り崩す攻撃が強められています。

　こうした情勢のもとで、新潟市は周辺の十二市町村と合併します。合併後の新・新潟市の予算を議論する今回の議会は――第一に、国のかたち、国と地方の関係を大本から変える動きから、いかに市民の利益を守るのか。第二に、大合併で新しいスタートを切る新潟市として、真に「住民が主人公」とよべる市政をめざすことができるのか。この二つが問われる議会であると思います。私は、以上の立場から、通告にしたがって順次、質問いたします。

　質問の第一は、官製談合の問題であります。

　先日公表された「市入札談合等関与行為調査委員会」の報告書は、政治家・市役所・建設業者のもたれ合いのもとで、官製談合が組織的、構造的におこなわれてきた実態を明らかにしました。

　この問題に対し、市民から次のような手紙や電話が寄せられています。「今年は新しい新潟市が発足するまたとない年。一から出直すよい機会だ」「市民の血税を食い物にする管理職、業者、関係議員たちに損害賠償してもらうこと。弱い人がひとりでも多く幸せになるようがんばってください」「市の元最高幹部の近所に住んでいるが、盆暮れの付け届けは大変なものだ。ぜひ、真相を解明してほしい」――などといったものです。

　いま問われているのは、官製談合によって失われた市民の信頼を、市政と議会がどのように取りもどすかということです。市民の信頼を回復するには、官製談合の徹底した解明と再発防止策をおこなう以外にありません。

　以上の立場から、市長にうかがいます。

　第一は、官製談合に関与したとされている関係者への責任追及に関する市長の認識であります。

　官製談合の仕組みと実態は、公正取引委員会と新潟地検の捜査、調査委員会報告書で詳細に明らかにされております。談合の認否については、公取委の審判で争われているとはいえ、排除勧告を応諾した業者は三十社となり、偽計入札妨害に問われた業者も罪状を認めております。本市において、談合が組織的におこなわれてきたことは、以上の経過からもあきらかです。

　ところが、関係者に対するペナルティーはどうでしょうか。逮捕・起訴され罪に問われているのは、中間管理職の市職員と末端業者だけ。公取委が談合の「調整役」と指摘した大手ゼネコンや発注側の最高責任者だった前市長などの責任は不問となっています。

　正直に罪を認めたものだけが処罰され、シラを切っているものの責任が不問のままでは、市民の政治不信はいっそう増すばかりです。ひいては、政治的荒廃と市民の政治離れを激化させることにもつながると思いますが、この問題に対する市長のご認識をうかがいます。

　第二は、改善措置の具体化の問題です。

　調査委員会報告書は、詳細な調査に基づき、きわめて積極的な再発防止策を提案しました。競争性、公平性の確保と地域経済の両立を標榜しながら、談合の根絶をめざす確固とした立場がうかがわれる内容です。私は、報告書が提起した再発防止策を全面実践することを求めつつ、天下りについては禁止条例を制定すべきだと考えるものです。

　調査委員会報告書は、「市長、市議会、職員はこの機会に市政に巣くう積年の病弊をすべて摘出し、市政を再生させるための最後の機会であるとの認識に立って、入札改革、市政改革を断行すべきである」と述べています。市長は、報告書をどのように位置づけているのですか。報告書が求める改善措置のうち、なにをやって、なにをやらないのか、指摘されている項目にそって、具体的スケジュールもお示しいただきたい。また、当議員団はかねてより、幹部職員の天下りを条例で禁止するよう求めておりますが、市長の対応は一貫性を欠いております。この問題についてのご認識も、おうかがいいたします。

　第三は、官製談合問題に関する真相究明をいっそうすすめ、「調整役」や前市長ら政治家に損害賠償を求めることです。

　市長は先ごろ、長谷川前市政の時期も含め、七十名の職員を処分しました。地方公務員は法によってその身分が保障され、法が定める事由によるものでなければ懲戒処分はできません。官製談合に関与し、情報を漏らしたものを処分したのであれば、処分の事由は事実として確定されたものであるはずです。談合の関与行為は相手があって成り立つものであり、談合の「調整役」に対し、なんらかの対処を市としてとるべきではありませんか。選挙に勝つため、談合を見て見ぬふりをして、談合を放置し、助長した当時の市政の最高責任者こそ、もっとも処分されなければならないのではありませんか。お答えください。

　市は、公取委が調査した九九年以降に、下水道使用料を二度にわたって値上げし、上げ幅は四十三・五％にもなりました。

　調査委員会は、「歩切り」を実施していたら、工事費を抑えることができたと指摘しました。正常な入札行為が行われていたら、工事費が数百億円、節約できたのであります。

　官製談合の一番の被害者は市民です。関係者に対してただちに損害賠償請求をおこない、市民の税金を取りもどすべきです。そのためにも、いっそうの真相解明をおこなうべきではありませんか。

　市長の決意とその実行について、日程を含めてのご答弁を求めます。

　質問の第二は、合併後の市政運営の基本点についてであります。

　地方自治法第一条の二に明記してあるとおり、「住民の福祉の増進を図ること」にこそ、自治体の存在意義があります。しかし、九七年十一月に、政府が「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」を出し、地方に押しつけてきた結果、全国では次のような事態がつくりだされています。

　一つは、自治体の独自の仕事を徹底して切り捨てることです。

　二つは、「民間でできることは民間に」と称して、本来自治体でやるべき仕事をできるだけ民間まかせにすることです。

　三つは、こうして残った自治体の仕事にも「民間経営の手法の導入」が押しつけられ、「効率が悪い」とされる事業は切り捨てられる。さらに、「受益者負担」の名で、国保や介護、保育、上下水道、ゴミ収集などでの住民負担増が押しつけられています。

　これではなんのために自治体があるのか、まさに自治体の「営利企業」化ともいうべき変質であり、自治体そのものの存在意義を否定する動きであります。

　以上のような状況のもと、新潟市の実態はどうなっているでしょうか。

　前の市政は、福祉・くらしの施策は「自立・自助」を前提に「国基準」まで引き下げ、大型開発優先と政令市にむけた大型合併を推進してきました。

　篠田市政では、子育て世代の切実な願いであった乳幼児医療費助成の小学校入学前までの延長や保育料の軽減率の引き上げ、小規模工事登録制度の実施や官製談合問題をうけての入札改革など、市民要求に応えた施策の実施や民主的改革が一定程度すすめられてきました。

　しかし、一方では市民から医療を受ける権利を奪う国保資格証の発行――これは、篠田市政の元では一・四倍に増えました。大型開発を温存し、市民サービスの切り捨てと市民負担増を主たる内容とした「財政改革」は、「目標を完全に達成したと言える段階にない」とさらに継続を表明しています。後ほど述べますが、合併により本市の財政基盤は著しく弱くなります。財源不足は長谷川市政時代以上に懸念されますが、約二千億円にのぼる新潟駅連続立体・周辺整備事業はあくまで推進の姿勢。合併によって生じる財源不足は、経常経費の削減をいま以上に強化することで乗り切る計画となっています。

　また、市の民間委託の「基本方針」には、「『民間でできることは民間に委ねる』ことを基本にして…」と全庁的に民間委託を積極推進することが明記されており、立場は政府とまったく同じ。新年度は、本格推進の予算が計上されております。

　こうしてみると、現在の市政は、市民のいのちとくらしの根本に関わる問題よりも、大型開発、大型公共事業を優先し、自治体の「営利企業」化をすすめながら、市民にしわ寄せを押しつける政治といわざるを得ず、前の市政と根本的には変わっていないのではないかと思わざるをえません。

　合併が新しい新潟市のスタートであるなら、これを機会に大型公共事業や合併建設計画を見直して、地方自治体の本来の役割が全面的に発揮できる市政へとすすむべきです。以上の立場から、提案をおこない、市長の見解をおうかがいいたします。

　第一に、本市の行財政運営の基本問題についてです。

　合併初年度の当初予算は、歳入の太宗をなす市税収入が本市単体の四〇・五％から合併後で三六・八％と大きく落ち込み、当議員団の試算では、合併財政計画からみても七十八億円不足しております。単年度・当初予算ベースでの財政力指数は〇・七五から〇・六八に落ち込み、地方交付税頼みの財政運営であります。

　ところが、地方交付税は小泉内閣の「第二次・骨太の方針」（「基本方針二〇〇二」）以降、大幅削減の方向が打ち出されており、翌年の「基本方針二〇〇三」では、二〇〇六年を期限に地方交付税の財源保障機能の全般を見直し、縮小していくことが確認されました。二〇〇四年度では、地方交付税が臨時財源対策債と合わせて十一・九％も一方的に削減され、新年度も同水準の厳しい財政運営が強いられています。

　日本共産党は、国庫補助負担金と地方交付税は地方への財源保障の柱であり、大幅切りすては、国民のくらしと権利を保障する国の責任を投げ捨て、矛盾を地方と国民に押しつけるものとして断固反対する立場です。しかし、国の改悪は現実に進んでおり、それを乗り切るビジョンをもたなければ、結果として負担が市民に押しつけられることになってしまいます。

　そこで質問の一つは、本市の財政で歳入の太宗をなす市税収入を、今後どのように確保していくのかをおうかがいいたします。

　地場産業を育成し、市民の雇用の場を創出すること。農業を基幹産業と位置づけ、政府に農家経営への支援を求めるなど、振興をいっそう強めることが必要であります。商工業分野での中小企業支援、農業支援での市の基本的立場を確立するため、地域経済振興条例を制定し、対策を抜本的に強化することを提案します。

　二つは、収支の見直しは投資的経費からおこない、「くらし応援」のための財源を確保することです。また、市民生活に関わる事業の見直しをおこなわざるをえない場合は、少なくとも市民の合意を前提にすべきと考えます。

　財政運営が厳しいときほど、住民の福祉やくらしをなによりも大切にするかどうか行政の姿勢が問われます。市町村合併を選択せずに自立を決めた市町村の中には、津南町のようにまちづくり計画と平行した財政計画を策定して、財政健全化を図る自治体があります。大阪・岸和田市では、一〇〇名の公募市民による「まちづくり・ざいせい岸和田委員会」が結成され、三年間をかけて議論し、提言がまとめられました。限られた財源の中での公共事業と住民サービスの取捨選択を、職員と住民参加のもとで決定していく。今後の市政運営に必要な取り組みではないでしょうか。

　第二は、市民のいのちとくらしをささえる社会保障を、予算の中心にすえることです。

　その一つは、吸収される市町村の優れた行政サービスを積極的に取り入れることです。

　例えば、新津市の重度心身障害者医療費助成事業は、全国の政令指定都市で実施している事業です。豊栄市の高齢者等在宅介護機器貸付助成事業は、介護保険の要支援に該当しない住民も対象にしたものです。チャイルドシート普及事業は、新潟市以外の九市町村が実施しています。これらの事業は、すべて合併で廃止される事業です。

　保育料軽減率の比較でも、中之口村の三八・四六％を最高に、十二市町村中八市町村が新潟市を上回っており、十二市町村平均も新潟市を上回っています。

　このように、吸収される市町村にも、個別にみれば住民に役立つキラリと光る事業がいくつもあります。

　合併の原則は、「住民サービスはより高く、負担はより低く」することであり、建設計画の推進を優先させるべきではありません。吸収される市町村の優れた行政サービスを積極的に取り入れてこそ、新潟市民にとっても「合併してよかった」ということになるのではありませんか。

　その二は、国民健康保険と介護保険の負担を軽減することであります。

　私は原則として、資格証明書の発行をしなくて済む国民健康保険制度にすべきと思います。

　国民健康保険料の滞納者に対する資格証明書の発行は、政令指定都市でも、さいたま市は発行ゼロ、名古屋市は八件となっており、行政側の熱心な努力で極力発行を抑制している自治体がいくつもあります。白根市、豊栄市、小須戸町、横越町、西川町は発行していません。合併でこれらの自治体に資格証明書が発行されれば、福祉と住民サービスの明らかな後退です。

　国民健康保険料は、市民税非課税者――毎月の所得が十万四千円の人で九千七百七十円です。その人の収入に占める割合は、九％。同じ計算で、市長の所得に占める保険料の割合は二・三％です。

　市長の健康保険料と国保料にはこれだけの差があります。保険証は市民のいのちです。収入の少ない人の減免制度の拡充をはかり、保険証を取り上げなければならないような状況をあらためるべきです。お答えください。

　また、新潟市の国民年金の平均受給額は、月四万千二百五十円ですが、ここから介護保険料が毎月三千八百円天引きされます。これでは生きていけません。全国の多くの自治体では、保険料と利用料の減免制度をつくり対応しております。介護保険制度の低所得者対策についてお答えください。

第三は、政令指定都市の具体化は、市民参加と利便性の向上を最優先とすることであります。

　いよいよ合併が目前となりました。今度の合併は、市民の意向調査もおこなわず、市民的な合意も確認しないまま、強行されました。市町村合併は市民の意思を尊重して決めるべき問題であり、私たちは、このようなやり方での合併は、到底同意できないということをあらためて表明するものです。

　しかし、いま問われているのは、合併によっておこる矛盾をいかに前向きに打開し、自治体本来の役割を維持し発展させるのかであり、政令指定都市への移行も、こうした視点で検討されなければなりません。

　政令指定都市制度には、国・県から移譲した権限に見合った財源がこない、行政区に市民の声を反映させる仕組みがないなどの問題があります。しかし、吸収合併される市町村の議員が激減することで、民意の反映が不十分となるおそれがあるなか、住民の身近な行政単位として区制が施行されることには一定の意義があり、市民生活に密着した多くの権限が移譲されることはメリットのひとつです。したがって、�@移譲される権限を市民本位に活用すること、�A住民要求実現と利便性の向上に役立つ区制の確立をめざすこと、�B広大な農村をかかえる政令市として、農業支援の抜本的な対策をもつこと、などの努力が払われることが前提であれば、本市の政令市への移行には、一定の意義があるものと考えます。

　以上の立場から、市長に次の二点を提案いたします。

　その一つは、区長は準公選制とし、区役所の権限を強化――特に、予算執行の権限を強化すること。

　二つに、区民会議を設置し、市民の意向や要求を反映させる仕組みを作ること。

　ご答弁をお願いします。

　質問の第三は、以上述べてきたような市政を実現するために、国の悪政に反対し、憲法をくらしに生かす市政運営をつらぬことであります。

　今年は戦後六十年、被爆六十年の重要な節目の年です。日本にとって戦後の原点とはなんだったでしょうか。

　日本が国連に加盟した一九五六年。当時の重光葵（しげみつ・まもる）外務大臣は、国連総会で憲法前文を読み上げ、この前文こそ日本国民の信条であり、「この日本国民の信条は完全に国際連合憲章の目的及び原則に合致するものであります」と述べました。

　日本の戦後の原点とは、「二度と戦争はしない」ということです。この原点を体現したのが憲法であり、そのもとで教育基本法が生まれたのであります。

　ところが、政府はアメリカの先制攻撃戦略にしたがい、自衛隊をイラクに居座らせつづけています。いま、盛んに議論がおこなわれる憲法「改正」論議は、憲法九条の改悪が本丸であり、その発信元はアメリカです。九条の「改正」は、アメリカの起こす戦争に自衛隊を自由に送り出し、海外での武力行使に道を開くのが最大のねらいであり、そこに自治体を巻き込むのが有事法制なのであります。

　国民負担増政策でも、戦後初めての暴挙がおこなわれようとしています。

　市民生活の実態は、一部企業や高額所得者を除き、圧倒的多数の市民の収入が減少しているというのに、小泉内閣は、七兆円の負担増を国民に押しつけようとしています。家計所得が減り続けるもとでの国民負担増は、戦後はじめてのことです。

　今回の負担増は、高齢者の住民税非課税限度額の廃止に見られるように、非課税が課税に変わることで、介護保険料なども連動して値上げとなり、負担増が雪だるま式にふくれあがることも重大です。

　所得減のもとでの増税・負担増路線の強行は、一九九七年に橋本内閣が消費税増税や医療費の値上げなどで大不況の引き金を引いた九兆円の負担増――この大失政をふたたび、より深刻なかたちで繰り返すことになることはあきらかです。しかも、二〇〇七年に消費税の増税をねらう、いわば二段階の増税路線も公然と聞かれるようになってきました。

　憲法九条改悪と国民への大増税路線という、国のかたちをおおもとから変える動きに正面から立ち向かい、市民のくらしを守ることが、自治体に求められているのであります。

　以上の立場から、市政運営の諸問題について市長にうかがいます。

　第一は、憲法九条を基本とした平和行政の推進です。新年度予算では、平和都市宣言が盛り込まれております。これは、長年、当議員団がもとめてきたものであり、その実施は歓迎すべきものです。その事業内容について、ご答弁願います。今年は核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議がおこなわれる年です。新型核兵器への依存を深めるアメリカが、前回のＮＰＴ再検討会議の核兵器廃絶の「明確な約束」を反故にしようとするなか、この会議の成功が国際的にも望まれています。本市が「非核」平和都市宣言をおこなうことはきわめて大きな意義があります。平和都市宣言に「非核」を盛り込み、新津市、白根市の平和行政を、より発展させることを期待します。

　また、国際的大義を失ったイラク戦争を支持し、イラクへの自衛隊派兵をつづける小泉首相に対し、自衛隊の派兵反対と撤退を、市長として申し入れることを提案します。

　第二は、教育基本法の改悪に反対し、新潟市の教育行政の民主的発展をめざすことであります。

　昨年六月、自民・公明両党が、教育基本法「改正」に関する中間報告をとりまとめ、政府・与党内の調整が本格化しています。与党中間報告は、次の点で、教育基本法の民主的原則の根幹をこわす、きわめて有害なものです。一つは、教育基本法第一〇条が禁止した行政権力による教育の不当な支配を、子どもや父母、国民による教育行政批判を封ずる中身に百八十度改変しようとしていること。二つ目に、政府が上から教育内容を教育現場に押しつける根拠となる条文を盛り込もうとしていること。三つ目に、「教育の目的」に「国を愛する」ことを明記し、国民の内心の自由の侵害につながりかねない内容を盛り込もうとしていることです。

　こうした動きが教育基本法にとどまらず、改憲とセットで議論されていることも重大です。

　多くの国民が心を痛めている今日の教育をめぐる諸問題は、教育基本法に問題があるのではなく、その民主的理念を実行してこなかった、歴代自民党の教育行政にこそ責任があります。

　教育基本法の諸条項は、憲法二十六条が保障する権利です。不戦の誓いとともに確立された、国民が主人公となった教育の権利が脅かされようとしているのではないでしょうか。この権利を守りぬくことこそ、自治体に求められます。市長並びに教育長に、ご答弁を求めます。

　第三は、小泉内閣の国民負担増路線に反対し、撤回を求めることです。

　家計所得が減り続けるもとでの増税・負担増の強行は、九七年の橋本大失政を上回る壊滅的な打撃を国民におよぼすことになります。交流人口の増加をめざす本市にとっても重大な影響をおよぼすことにつながり、ひいては地域経済の活力を奪い、市財政にも深刻な影響をあたえることになるでしょう。市民のくらしを守る市長として、定率減税や年金、介護、雇用保険などの七兆円の大増税、生活保護基準の引き下げ、消費税増税に反対し、撤回を求めることが必要ではないでしょうか。

　以上、三つの柱で、提案と質問をさせて頂きました。

　「支え合う力、希望があれば、生きる力がわいてくる」――これは、中越震災で被災された小国町の住民の言葉です。人というものは、苦しいときも展望があればがんばれるものです。その展望の光をさししめすのが、政治の役割です。市民も、そうした政治を求めているのではないでしょうか。

　合併によって生まれる新・新潟市が、政令市なりたさに人口をかき集めるだけの数あわせ合併ではなく、国の悪政から市民を守る防波堤となり、真に「市民が主人公」とよべる、中身のともなった「新・新潟市」として再生することを強く求め、私の質問を終わります。

以上