2005年2月議会反対討論

　予算の内容に入る前に、市長の政治姿勢について一言述べたいと思います。議会冒頭、篠田市長は、合併マニフェスト、コンプライアンスの考えを示しました。

　今定例会は、新年度予算関連議案とともに官製談合問題そして合併問題と重大な問題が議論されました。しかも今定例会の論戦は、後の歴史の検証に耐えられるかという重い責任が担保されるものだと理解しています。

　おそらく篠田市長は、このことを強く意識され、「マニフェスト」「コンプライアンス」を掲げ、市民との約束は守る、市民との信頼関係の再構築をはかる決意を表したものと理解しています。

　とくに合併問題では、過去の合併市町村の歴史のなかで、合併建設計画を完全にやり切った合併市町村は一つもないとお聞きしています。現に黒埼地区でさえ、どうなるか分かりません。だからこそ、合併を前にして市長はマニフェストを掲げたのではないでしょうか。理想を掲げることは大事なことです。でも、この間の市長の言動が問われます。市民や市職員からすれば余りにも首をかしげたくなる言動が多すぎます。例えば、白根の支所長人事の問題です。

　私どもは、市長からは常々「それぞれの首長から、失職については潔い出所進退を示していただいた」との説明を受けていました。ところが白根市長は一般職として支所長に採用される。耳を疑いました。これには白根市議会も「約束違反だ」と怒りが沸騰し、白根市長に辞職勧告を突きつけました。一般職で採用される人が、議会から辞職勧告を受けるのでは問題を残します。

　さらに、地方分権と言いながらも、都市整備局長の人事は、国土交通省から招聘されると聞きます。市長に言いたい。市民と市職員をもっと信頼すべきではないでしょうか。このような人事は再考が必要ではありませんか。

　官製談合問題にしてもそうです。私は、官製談合問題に対峙する市長の姿勢を高く評価しています。市長のもとで新潟市入札談合等関与行為調査委員会を設置され、同委員会が作成した「報告書」の内容は市民の信頼に十分応えられる内容であると評価します。また入札制度の改善に向けた市長の取り組みは、篠田市長ならではものと感心もしていました。

　でも、どうでしょうか。官製談合問題については、「ウミをだす」と言いきったのは市長です。事件の真相はいまだにはっきりしません。市長自ら含めて市職員の処分は行いましたが、「誰がどのような指示、命令をくだしたのか」については何も明らかになっていません。また「談合を取り仕切った人物は誰なのか」、市民的には明らかにされていません。巨悪は眠ったままなのです。

　真相究明について、現在の市長は、公取委の審決、司法の判断を待つだけの身なのですか。「ウミをだす」という言葉に真実があれば、大変辛いだろうけれど、市長と市議会そして市民の自主・自立の力で解明の努力をすることではありませんか。その努力の過程こそが「ウミをだす」ことになると私は思います。市長からは、その立場に立ちきっていただきたいものであります。

　こうした問題に、市長の明確な説明、態度表明があってこそ、市長が掲げる「マニフェスト」「コンプライアンス」の本気度を市民は確かめるのでないかと私は考えます。篠田市長には毅然とした態度を求めたい。

　さて、小泉内閣による０５年度政府予算案は、「国民への大増税路線」を明確にさせました。所得税・住民税の定率減税の「半減」が盛り込まれ、２００６年度には「廃止」することが考えられています。０４年度の配偶者特別控除の廃止につづき、０５〜０６年度の負担増は、定率減税の縮小・廃止だけではありません。年金課税の強化、フリーターへの課税強化、中小零細業者にたいする消費税徴税強化、そして年金・介護・雇用保険料の値上げなど、国民生活の隅々まで及んでおり、これらの合計は七兆円にのぼります。これで終わりません、さらに０７年度には消費税増税を実施に移す増税シナリオが待っています。

　この「大増税路線」にはまったく道理はありません。１９９７年に橋本内閣が行なった９兆円負担増は、家計の所得が伸びているなかで行なわれましたが、それでも大不況の引き金となりました。庶民の所得が減り続けている今の時期に７兆円負担増が強行されれば、国民の暮らしや経済と景気にたいする破壊的影響は計り知れず、いっそうの財政悪化という悪循環をまねくだけです。

　大型公共事業のむだ使いを復活・継続させながら、史上最高の利益をあげている大企業や高額所得者にたいする大幅な減税には手をつけない。大企業の利益は空前、その一方で家計は極めて厳しいというのが日本経済の現実です。大企業に応分の負担を求めるのが当然で、疲弊している家計に大増税を求めることは本末転倒でありませんか。もっぱら庶民につけ回しするものであり、日本共産党は、「大増税路線」の中止を断固として要求するものです。

　また、「三位一体の改革」が本格に実施されることも大きな特徴です。三位一体の改革は、国庫補助負担金と地方交付税の削減、不十分な税源移譲で地方自治体財政を圧迫し住民サービスを脅かしています。０５年度の地方交付税総額は、大幅削減で「予算が組めない」と地方から一斉に悲鳴があがった今年度の水準のままです。国庫補助負担金の削減額に比べ税源移譲の額が少なく、国から地方への支出の削減は今後、１兆５千億円にもなります。そのうえ地方交付税を削減して、どうして地方財源の自主性、自立性の強化につながるのですか。こうした政府のやり方は、地方分権の理念とはかけ離れたもので、地方切り捨て政策そのものです。

　「三位一体の改革」が本市に及ぼす影響額は総額２２億５千万円にものぼりますが、所得譲与税で手当されていると「三位一体の改革」を容認するような認識を示しています。所得譲与税は配分方式で、地方の自主性を高める財源ではありません。交付税の振替措置である臨時財政対策債は２８億円も減らされているところが問題なのです。地方交付税を削減することが主要な目的である「三位一体の改革」を容認するような見解、認識では、自治体の長として財源を確保し住民の暮らしを守るという役割を自ら放棄していると指摘せざるをえません。

　今、市民は先行きが見通せない不況のもと、小泉内閣の国民生活に痛みを押し付ける耐え難い政治のなかで、市民にとって一番身近な篠田市政に、いのちとくらしを守る防波堤としての役割を切実に願っているのです。
　 篠田市長、市民のくらしは、長引く不況のもといっそう深刻です。生活保護世帯は、この五年間で１．３８倍増加し、小学校、中学校で就学援助を受けている生徒は、全校生徒数の２４．３６％になります。国保料滞納世帯は五世帯に一世帯にものぼります。

　篠田市政２度目の本格予算でありますが、あまりにも合併協議に力を入れすぎ、こうした市民生活の窮状や、市民の切実な願いに正面から向きあうことを忘れていませんか。

　一方で、市長は本市の財政状況について厳しい認識をしめし、経常経費の削減を前市政以上に進めています。その内容の多くは職員数の大幅削減や給与の見直しによる人件費の削減、各種の住民サービスの切り捨て、事業の外部委託化の拡大などであります。今年度の取り組みで約２０億円削減し、平成１１年度から取り組んだ財政改革の結果は、経常経費６６億円を削減しました。あらゆる部面に利潤追求の企業の論理であるところの経済性や効率性という考え方を持ち込み、公的責任を後退させる一方で、それで捻出した財源は投資的経費にまわす。これでは従来型の市政運営と基本的に変化がないのではありませんか。

　そこで日本共産党新潟市議会議員団は、議案第1号新潟市一般会計予算に反対との態度を表明します。以下、具体的な理由を述べます。

　第一の理由は、「合併財政計画」に綻びが見えるにも関わらず、不要不急の大型公共事業に、さらに税金を投入する予算案になっているからです。

　合併財政計画は当初から実行不可能な計画ではありませんか。合併初年度から市税収入は、合併財政計画よりもすでに７８億円も計上不足です。しかも市税収入が好転する具体的な時期の説明は出来ませんでした。しかも基金は４５億円取り崩しましたが、このペースで取り崩しますと基金は７年余りで枯渇します。でも本当の問題は地方交付税です。単年度当初予算ベースでの財政力指数は０．７５から０．６８に落ち込み、新潟市はさらに交付税依存度を高めています。国が地方交付税を大幅に削減することになれば、事は重大になります。こうした財政状況にも関わらず、市長は、政令市には、ふさわしい顔が必要だとして、県に成り代わってでも、新潟市が事業主体となって、新潟駅連続立体交差事業及び周辺整備計画を積極推進する立場を明らかにしました。連続立体事業分だけでも７０５億円という大型プロジェクトです。事業効果の面でも、まちづくりの面でもその実効には問題が指摘されています。こうした税金投入は当面中止すべきです。また、都市計画道路小張木関屋線延伸計画推進費の削除を求めます。

　政令指定都市をめざすというのであれば、歳入は厳格に見直しをはかり、こうした大型公共事業を実行した場合どうなるのか、政令市になった場合の財政計画を早急に市民の前に示すことこそ、マニフェストの第一歩ではありませんか。市長に財政計画の見直しを求めたい。

　第二の理由は、住民のための行政サービスを後退させる職員の削減をはかる行革リストラ予算になっているからです。市職員は、暮らしや、福祉、教育の担い手としてかけがえのない役割を担っています。しかし市長は、合併財政計画で今後５００人の削減を目標にしながら、職員給与の見直しなどリストラを積極的に行うとしています。この間、学校現場では学校職員配置基準の見直し、学校開放管理指導委託の見直しが行われました。また市立保育園は、延長保育の拡大など市民ニーズに応える事業拡大に対応してきましたが、必要な職員の数は確保されず、パート、臨時で抑えられています。０５年度は９７名の削減を行うとしています。未来を担うこどもたちの成長に、直接関わる教育、保育や直接市民との接点をもつ現場の職員を削減して、民間にまかせるようなことは、自治体の本来の役割を逸脱し市民サービスを低下させるものであり、こうしたやり方は認められません。

　第三の理由は、未来を担うこどもたちの、教育、保育の子育て支援に逆行する予算案であるからです。教育基本法の改定は憲法改悪とともに再び、日本を戦争する国にするため「愛国心」を強要し、行政の教育への支配を強めようとするものであり、絶対認められません、一人ひとりの子どもが大切にされクラスが子どもの成長の場となるよう、３０人学級の実施に踏み出すべきです。また、教育の一環である、学校給食を営利企業にまかせる民間委託を新津地区に広げることは許されません。新津西部学校給食センター建設事業は、住民への説明が行われていない。「行政が直接責任をもって実施するように」と１万４２７２名の市民が署名に託した願いは重いものです。安全でおいしい給食を、自校直営方式で続ける立場から、事業は見直しすべきです。

　ひまわりクラブの待機児童問題は軽視できない問題です。ひまわりクラブは現新潟市で５０クラブあります。また、ひまわりクラブの児童定数は、これまで原則４０名としてきたところです。しかし、この原則を超える定数オーバーのひまわりクラブが全体の８割を占めており、８０名を超える大規模クラブが８つもあります。担当課は待機児童数を１６名と把握していますが、このクラブの実態を踏まえて考えると、待機児童は潜在的にもっと大勢いることはまちがいないでしょう。治安の悪化で児童の放課後対策は重要な課題です。大規模クラブの解消も含めて、早急に施設整備計画を策定すべきです。

　第四の理由は、高齢者、障害者福祉の充実が求められているにも関わらずその願いに応える予算案になっていないからです。医療費の負担増や重すぎる介護保険料、利用料の負担増など政府の高齢者いじめの施策が続けられています。介護保険料、利用料を非課税世帯は免除、すべての在宅サービスについて自己負担３％に軽減し、誰もが安心して介護が受けられるようにすべきです。障害者が自らサービスを選択し、自立を促進する支援費制度がスタートしたが、その対応は遅れています。数値目標を明確にした新障害者計画策定し、実効ある計画とすべきです。　

　第五の理由は、地域経済を支える中小業者の支援策が不十分な予算案であるからです。

　地場の経済状況は深刻です。住宅リフォーム助成制度を本市でも実施するよう求めたところですが、「景気浮揚に対しての効果について明らかでない」といって制度実施を拒絶しました。それでは、即効性があって、これに変わる地域経済活性化対策が、新潟市にあるのですか。具体的に示してください。

　交流人口の増加で景気が良くなりますか。景気が良くなるからこそ交流人口が増えるのです。しかも問題なのは、製造業への育成支援策は本予算から臭ってもきません。「ものづくり」が衰退して経済が活性化した例を私は知りません。また制度融資も切実な業者の願いに応えたものにはなっていません。本市の産業育成政策はいつからなくなってしまったのですか。施策の再検討を強く求めるものです。

　また農業振興では、農家の所得補償、農産物の価格補償をどう担保するのか、この点に切り込まなければ、農業の再生はむづかしいのではないか。検討いただいきたい。

　次に議案第２号新潟市国民健康保険事業会計予算及び　議案第２９号新潟市国民健康保険条例の一部改正について述べます。国民保険料の介護分について、所得割を２％、均等割を１万５百円に引き上げることには反対であります。また保険料の平準化による低所得者対策であった市単の繰り入れを廃止することは市民の願いに逆行するものであり到底認められません。しかも「高くて払えない」困難な世帯に、資格証を発行する制裁措置はやめるべきです。政令市でもあるさいたま市は、資格証発行がゼロです。市民を信頼し、「社会保障としての国保」の立場を明確にした納付相談体制を整えれば、資格証を発行する意味はなくなると思います。「高くて払えない」との市民の声にこたえ、政令市では当然のごとく行っている保険料引き下げのために一般会計からの繰り入れを、本市でも再開すべきです。

　なお介護保険事業会計予算については、介護保険の給付費の一定の伸びを見込む予算であり、賛成しますが、特別養護老人ホーム等の待機者の解消が急がれるにもかかわらず、施設整備の不十分さを克服するものになっていません。さらに、累積赤字は約１１億８千万円にもなり、保険料値上げに跳ね返る現行制度の見直しを国に求めるべきです。

　次に議案第１４号〜１７号西蒲原郡巻町との合併関連議案についてです。

　私どもは、かねてより、合併はあくまで市民の合意が最も尊重されなければならず、合併の是非は住民の判断に従うべきであることを主張してきました。巻町との合併は既定の事実であるかのような合併協議が続けられ、町立病院問題などさまざまな問題が残されたままで合併です。そうしたやりかたを含め、しかも、新潟市民は合併について判断する機会が与えられませんでした。こうした合併には同意できません。

　次に議案３２号新潟市中央卸売市場業務条例の一部改正について述べます。

　今回の卸売市場法の改正には、さまざまな問題点が関係者からも指摘されています。広域市場での機能強化の一方で、多くの市場を民営化・再編統廃合の対象としようとしています。地域での各市場の果たしている役割を大切にすることこそ、食の安全・安心や、地産地消を求める市民の願いに応える道です。国からの押し付けではなく、各市場関係者の理解と納得のもとで、業務条例の改正が行なわれるようにすることが、市場開設者としての市の責任です。 この点で業務条例の「改正」案は、買い付け規制条例を削除をしたり、買い付け集荷を自由化する内容になっており、問題です。市の条例改正案は、国が示した条文例とほとんど変わらず、市場開設者としての新潟市の立場も、市場関係者の意見や要望もほとんど反映されていないように思われます。

　市場法は２００９年（平成２１年）４月以降、委託手数料を自由化するとしています。手数料が自由化されれば、卸売市場の間で、また卸売業者の間で、手数料率の引き下げ競争を招きます。収入の大半を委託手数料に依存している卸売業者にとって死活問題です。中小の卸業者は、集荷競争で不利となり経営を脅かされる危険があります。こうした基本問題を含めた対応が不十分であり反対であります。

　以上、るる、申し上げましたが、何も新年度予算案すべてを否定しているものではありません。私は篠田市政の数々の積極面は大いに評価するものでもあります。篠田市政では、子育て世代の願いに応えて、乳幼児医療費助成の小学校入学前までの延長や保育料の軽減率の引き上げを行いました。また小規模工事登録制度の実施や官製談合問題を受けての入札改革など、市民要求に応えた施策の実施や民主的改革が進められています。

　本予算案のなかでも、私どもの提案や市民の運動によって実現されたものも少なくありません。

　被爆６０周年、終戦６０周年の節目に、非核平和都市宣言事業費をつけられました。新潟市が非核平和都市を宣言することは、対岸諸国との友好関係が歴史認識問題から端を発し微妙な情勢になっているなかで、平和を希求する新潟市民の思いを対岸諸国に届けることになり、対岸諸国への大きなアピールになるでしょう。素晴らしいことです。

　また、学校図書館司書を合併市町村含めて小中学校全校に配置したことは、全国に大きく誇れる内容です。

　新潟市市民健診の内容も引き続き充実されました。

　またＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１の認証取得事業や地域新エネルギービジョン策定事業は、時代の要請に応えるものであり、評価できるものであります。中地区体育施設建設事業、木造住宅耐震診断助成金制度、雨水対策の強化などは住民要望に応えたものであり評価するものです。

　「人というものは、苦しいときも展望があれば頑張れるものです。その展望の光をさし示すのが、政治の役割です。」と、我が党渋谷明治議員は代表質問でこう締めくくりしました。まさに、この通りだと思います。大いに市民のために、新潟市の明日のために、胸襟を開いて議論し、市民の前に展望を示そうではありませんか。市長が判断に迷ったら、私心のない市民としっかりと相談すれば必ずや最良の判断をさずけてくれるはずです。真に市民とともに歩むであります。以上申し添えて、私の討論は終わります。