2005年2月議会一般質問

　私は、２月定例会において通告に従い市長ならびに教育長に質問させて戴きます。

　最初の質問は、豊かな学校給食の実現と食教育の重視についてであります。

　その１）として、学校給食の今日的意義について。　　　

　「飽食の時代」といわれて久しい今日、食生活の乱れ、栄養の偏り、肥満や過度の痩身、生活習慣病の増大など、多くの問題がでてきています。

　学校給食法を持ち出すまでもなく、成長期のこどもたちにとって、健康な心と体を育むための食習慣を身につけることがあらためて、大きな課題となっておるのではないでしょうか。教育長の認識をお伺いします。

　次に２）食教育推進のための条件整備について伺います。

　現在も、すでに学校では教育活動全体で食教育にとりくまれていると思いますが、地域や学校により取り組み状況が区々な状況で、指導体制の整備がもとめられているのではないでしょうか。

　平成１４年の中央教育審議会答申「子どもの体力向上のための総合的な方策について」において、学校における食に関する指導を充実する観点から提言、「栄養教諭（仮称）」制度の創設について審議結果をまとめています。

　栄養教諭は生きた教材である学校給食の管理と、それを活用した食にかんする指導を同時に担うことで、例えば、地域の食材を給食に使うことで、生産活動と食事とのつながりを実感させることや、食の指導によって子どもたちの食の現状を把握し、献立の工夫や保護者に対する啓発活動が行え、高い相乗効果が期待できるとしています。

　栄養教諭制度の対象は義務教育段階とされています。

　教育をするためには、教材が必要であります。そこで、まず、アとして、中学校での選択制給食をやめ、「生きた教材」として給食を全生徒に提供することが食教育を推進する上で、まず必要ではないでしょうか。

　イとして、栄養教諭を配置して、食教育を推進する計画があるのか伺います。

　先ほど、鷲尾議員への答弁で、栄養教諭の配置については、県などの動向をみて研究されるとのことでしたが、配置を前提なのか、しないことも含む研究なのか、具体的にご答弁ください。政令都市になるのですから、他に学ぶことはたいせつだとは考えますが、先進を切り開くことがあってもいいのではないでしょうか。

　次に質問の３）は学校給食で地産地消を進め、食料自給率６１％の新潟市が誇れる給食に。であります。

　学校給食で地場農産物の導入の品目数、使用量についての資料をかねてから求めてきましたが、どこに聞いても「わからない」という回答でありました。やっと昨年、平成１３・１４・１５年度分について入手できたという状況であります。

　市長は田園型政令都市、食料自給率６１％の新・新潟市の誕生で、花と食の新潟市を全国に発信してゆこうと張り切っておられます。

　児童生徒が安心・安全・おいしい地場農産物の学校給食をとうして、新潟の農業・食を学び、将来の生産者として、消費者として、全国へ花と食の新潟を発信する担い手になってほしいと思います。

　現在、市においても「学校給食で地産地消を進める連絡会」で積極的な議論がされていることも承知しています。１日も早く、実現されるようもとめるものです。

　そこで、提案も含め以下４点について伺います。

　教育長の積極的な答弁を着たいします。

　次は２）は市民の命と健康を守る国民健康保険制度のについて

　1）合併後の国保会計についてお伺いいたします。

　厚生労働省は、「今後の医療改革の基本方針」にもとづく「医療保険制度の改革」を準備しています。「基本方針」のなかでは、「医療保険の都道府県単位での統合・再編」が課題の１つとしてかかげられています。

　これは、１つには、現在、新潟市国保から新潟県国保にかえるということ。また、社会保険庁が一括で管理運営をおこなっている政府管掌保険を都道府県単位での運営に変えることであります。３月４日、厚生労働省が社会保障審議会医療部会にこの方針を提示しました。

　この「統合・再編」の第一歩として「三位一体改革」のなかで国民健康保険の給付費にたいする国の負担割合を５０％から４３％に削り、国の負担額で７千億円を減らし、都道府県に税減移譲するとしています。

　これには大きな問題があるといわなければなりません。

　その１は、国の負担が現在平均３８，５％から３０％近くまで下がること。

　その２は、「定率」が減らされ、「調整交付金」が１６％に拡大されたことで、ある程度の財政力がある政令指定都市などは、｢定率｣が減らされるため、国と県から負担が減らされる可能性があることです。

　このことは、憲法２５条に基く国民への平等な医療を保障する国の大幅な責任を後退させる改悪につながるものです。

　このような中にあって、市は国の改悪を許さないと同時に、国の悪政から市民を守る立場でがんばっていただきたいと思います。

　この間、負担が重い国民健康保険料にたいして、幾度となく保険料の引き下げを求めてきました。しかし、残念ながら市民の願いには応えていただけません。それどころか、払えない市民に罰則・ペナルテーを強化し、激変緩和として７％の市の単独軽減も１，５％まで減らし、１７年度からは廃止することに、なっています。

その一方で、談合により数百億円もの貴重な税金が使われていたのであります。

市長、談合問題で一番の被害者は市民であります。

不正に使われた税金はとりもどし、施策として市民に還元すべきであります。　　

　最近の調査でも、全国で国保料の滞納世帯は４００万世帯以上となっている状況であります。この現状は「払わないのが悪い」という簡単なものではない、まさしく経済不況の結果、「払いたくても、払えない」加入者が増大している結果だとはお考えになりませんか。　　

　私は、収入がすくなくて豆腐の値下げを待って買い、何丁かの豆腐を分けて食べ生活している。世間と付き合えば、結果としてお金もかかるから一切付き合いをするのはやめている。と言う生活相談を受けたときのことを思うと、「財政事情により、保険料の引き下げは難しいものと考えている」などと簡単に答弁してほしくありません。　もっと真剣に、もっと深刻に市民の生活の実態を考えていただきたいのであります。

　そこで、以下５点についてお伺いします。

　ちなみに平成１５年度における政令市の繰入は、平均で約９０億円、さいたま市では約３１億円であります。

　次は２）国保料滞納世帯への対応について伺います。

　私のところに、一通の手紙が届きました。それによりますと。

　失業により、保険料が払えないので相談にきた、一部支払い、弁明証もかいて提出したが結果として資格証を発行されたというものです。

　弁明証が提出されたということは、面接・納付相談の機会があったことの証明であります。事実と違いませんか。

　続いて３、青年雇用の促進について伺います。

　「毎日、現場で働いた後事務所にもどって５時間近く残業しています。土曜日に出勤しても、実際は休んだことにされている」「赤信号で居眠りをして、ハッとしたことがある」「夜中に呼び出されても、給料はでなかった」「期限が区切られて残業しなければならないが、連日の残業でいつの間にか机の前で寝てしまった」「１人暮らしをしていたが、朝、おきられないので実家にもどって出勤している」「こんな生活を４０、５０歳になってまでしていたくない」。私が聞き取った２０歳の若者の労働実態であります。

　まさしく。使いたい放題、労働基準法もましてや憲法など通用しない労働者の現状は、私が若い時代に読んだ「女工哀史」や「蟹工船」を思い出させる、労働者の無権利状態であります。一方では過酷な労働、そしてその一方では失業や就職できない青年の存在。

　これからの社会を担う、若い人の雇用問題はまさしく深刻であります。

　就職難の原因を、青年の意識の問題にすり替える論がありますが、内閣府が発表した「平成１５年版国民経済白書」は、就職難の原因について「企業は新卒正社員の採用を厳しく抑制することで雇用調整をおこなっている」「労働者に占める若者の割合は大企業ほど低下している」「１９９５年から２００３年の５年間で中小企業は３万人雇用をふやしたのに、大企業は１０８万人も減らした」など、就職難の原因は大企業にあることを明確に述べています。

　また、フリータ急増の原因についても「経済の低迷による労働需要の減少や企業の採用行動の変化によるところがおおい」とし、フリータになりたかった人はすくなく、フリータの７２％は正社員を希望していることがあきらかにされています。

　１）として青年の就職難、フリーターの急増の原因について市長はどのようにお考えでしょうか。また、

　２）として未就職や不安定雇用は、未婚化、晩婚化、少子化を招く。活力ある新潟市にするためにも対策が必要ではないでしょうか。市長のお考えを伺います。

　青年の雇用と働くルールの改善はもとより国の責任であり、政府をあげて取り組むべき問題であります。しかし、国の事業も地方自治体で具現化されるものが大半でありますので、新潟市としても方針と計画をもつ必要が重要であると考えます。そこで、　

　３）は、緊急雇用対策としての公務、公共分野への新規学卒者、学卒身就職者、青年の雇用の確保について

　最後の質問は４、市の責任で公共交通の確保を、についてであります。　　　　　　　　　

　新潟交通が一昨年、バス路線の廃止。減便を発表し、１年間にかぎり新潟市が７千万円の補助金を出すことで運行されてきました。

　この間、いくつかの地域では地元で今後の対策について、積極的な取り組みがおこなわれてきた結果、バス路線の継続や延期がされることになった地域もあると聞いています。　　　　　　

　しかし、新潟市は１年間に限定しての助成。新潟交通は１年間を経過して赤字であれば廃止とする前提のなか、バス運行について、採算や経営面までかんがえなければならないという大きな課題を、どこの自治会や住民組織でも対応できるとは限りません。

　交通問題は、住民の暮らしの上でも欠かせないものです、特に公共交通にしかたよることができない人々にとって深刻な問題であります。大江山地域のように全路線が廃止の対象になるところはより深刻です。

　ぜひ、市の責任で公共交通の確保をしていただきたい、これが市民の交通弱者である高齢者・障害者等の皆さんの真なるニーズであり願いなのであります。以下４点伺います。