2005年6月議会一般質問

　通告に従いまして、４点について順次、市長に質問いたします。

　 最初の質問は、スーパーダイエー新潟店の撤退方針に関連して質問をします。去る５月２０日、新潟日報は「街の『顔』どうなる？困惑の地元　市街地の空洞化が心配　早く次の入居を決めて」との見出しでダイエー新潟店、長岡店撤退方針を報道ました。中心市街地の顔として親しまれた庶民のスーパーダイエー。新潟と長岡の県内２店舗の撤退方針が明らかになった２０日県と両市は「引き続き継続を求めたい」と存続の希望を捨てていない姿勢を強調。一方、地元の商業関係者からは「残念だ」「市街地の空洞化が心配だ」という声が上がっている。「状況はこれまでと変わっていない」。泉田知事は同日、会見で淡々と語った。撤退方針についてダイエーから「大きく動いていない」との回答を得たという。知事は「地域経済や雇用をどう守るかということで解決されるべきだ」と語り、産業再生機構やダイエーと話し合いを継続する姿勢を見せた。継続を求めてきた篠田新潟市長は「新潟店は立地も良い。今後も長岡店とセットで継続を求めたい」と冷静に経過を見守る。
　 森長岡市長は「震災復興の観点から何度も継続を要望している。相談の余地は有る」と市独自の支援策もあることを示唆した。

　一方、新潟商工会議所の上原会頭は「一等地の空洞化を防ぐため商店街や行政と連携し、対応したい」。万代シティ商工連合会、商店街振興組合は、「スーパーのダイエー、百貨店、個店がうまく協調してきた地域だけに，ダイエーの撤退が決まれば大きなマイナス。空白期間が長引けば、郊外店にお客が逃げる」と先行きを懸念する。

　ダイエー新潟店の家主・新潟交通の金子社長は、「ダイエーから話があってしかるべきなのに何もない」と困惑。「今後の話は正式決定後になるが、街の賑わいと、わが社の収益が上がる方向を考えたい」と話す。以上がダイエー撤退方針に関する新聞報道であります。また、本年２月議会におきまして、目崎議員が一般質問で「大型店の問題とダイエー撤退について」取り上げたところであります。その時の小原産業経済局長は「ダイエー新潟店は，歩行者通行量調査によれば、周辺の通行量が１日当り６万人を超えるなど中心市街地の重要な一角を占めており，仮に閉鎖ということになれば地元経済に与える影響が大きいことから、店舗経営上の経済原則だけでなく，地域経済への配慮という観点からもその存続を願っております。今後とも新潟県、地元経済団体などとも協力して関係者に対し立地の優位性をアピールし、店舗継続を要望してまいります。」と答弁されました。

　最近、ダイエー新潟店撤退に絡んでさまざまな情報が私のところに寄せられています。そこで、ダイエー撤退方針を受けて、その後の経過と中心市街地におけるまちづくりについて具体的にお伺いします。

　質問のその１は、ダイエー新潟店の存続について、その後の要請はどのような内容で行ったのか、　質問のその２は、存続要請した結果はどのような内容であったのかお尋ねします。質問のその３は、仮にダイエー新潟店が撤退した場合、中心市街地のまちづくりに重大な影響を及ぼすこととなります。市としても十二分に認識している事であり撤退後のまちづくりの対応策をどのように考えているのかお伺いします。　質問のその４は、他都市では大型店の撤退後、残った建物などを改修してギャンブル施設の転用が大きな問題となっていると伺っています。ギャンブル施設ということになれば、近隣小中学校の児童、生徒など青少年への影響が大きいうえに、「街の顔」としてもふさわしいとはいえません。市長の見解をお尋ねします。

　 ２点目の質問は、「保健・医療・福祉最先端都市」実現ための理念とその具体策について市長の見解をお伺いします。篠田市長は市長就任後、施政方針で「保健・医療・福祉最先端都市」を目指すとしてきました。市民の多くが、その実現に期待を寄せました。その市民の期待に応えて市政運営されているのかどうか、任期折り返しも過ぎた今日、改めて篠田市長に「保健･医療･福祉最先端都市」実現のための理念と具体策をお聞きしたいと思います。

　今年の３月、経済不況のもと、一家の大黒柱でありました３０代の父親が勤めていた会社からリストラされ必死で求職活動していましたが、再就職できないまま、持病の喘息が悪化。失業保険も無い、医療保険もない、市営住宅家賃も払えない、子どもの給食費も払えない、まさに八方塞の状況に追い込まれてしまいました。喘息発作で苦しくて苦しくてどうにもならないときに限って休患センターを受診。しかし保険証を持たないため、頻繁に医者にもかかれなくなり、ついに全身状態が悪化、最後は市民病院にかつぎこまれ亡くなってしまいました。この窮状を知った市民団体の援助もあり、残された家族は生活保護を受け経済的に安定した生活を送ることができました。平成１３年６月に策定された「新潟市保健医療福祉計画」には、市民一人ひとりが健康で生きがいを持ち、思いやりの心を育みながら生活できるよう「一人ひとりを大切にした社会の創造」など４つの基本理念をかかげ９つの基本方向が示されています。この計画の推進が実際に市民一人ひとりの生活を支援するものになっているのかが厳しく問われていると思います。企業のリストラが相次ぐもとで紹介しましたケースは氷山の一角であると思います。加えて社会保障制度の改悪が小泉政権の手によって強行され、住民と地方自治体にそのしわ寄せが一層重くのしかかっています。そうした時こそ自治体の果たす責任と役割が大きく求められるのです。財政危機で困難な時代に就任したかっての川上市長は、市政運営の基本を市民生活最優先に転換しました。市民生活のより身近な所に行政サービスを行い、遅れていた保健医療福祉の分野を全国レベルに引き上げ、市民から大きな評価を受けました。それは若杉市政に引き継がれ、その後の市政運営の基礎となったのであります。その基礎の土台が揺らぎつつあります。最近、市民から厳しい意見が寄せられています。「市政が冷たくなった」「市の独自策がどうしてなくなるのか」こうした声に市長はどう応えるのでしょうか。分権型都市を標榜され、多くの市民が篠田市長に期待を寄せました。そこで、分権型都市における「保健医療福祉最先端都市」実現のための具体策について市長のお考えをお尋ねします。

　質問のその１は、市長の理念を改めてお伺いします。最近さまざまなところで「市民との協働」という言葉がさかんに使われていますが、このこと自体否定するものでありませんが、団体自治=いわゆる自治体本来の責任と役割という視点がすりかえられ、役割分担論という形で曖昧にされているとしか思えません。新潟市の責任と役割という視点でお答えください。

　質問のその２は、３月に発表されましたマニフェストになぜ保健医療福祉にかかわる施策が盛り込まれなかったのでしょうか。市民相談室が毎年実施している市民世論調査結果によれば、最新の平成１６年度版はトップが「障害者や高齢者が安心して暮せる『保健･福祉』の充実した都市」を望んでいる市民が４２.７パーセントとであり、交通の利便性と高次都市機能などの集積の図られた「中枢拠点都市」２４.５パーセントを大きく上回っています。市民世論は、ここ１０数年間保健医療福祉の拡充をもとめる意見が連続第１位となっています。市民世論が明確に保健医療福祉施策の充実を求めているのに、なぜこの市民の意見が生かされないのでしょうか。こうした点からみても納得できません。明快な答弁を求めます。

　質問のその３は，地域福祉の構築についてお尋ねします。合併・政令市にむけてさまざまな準備がすすめられています。そこで地域福祉の構築に欠かせない課題として２点お伺いします。先日、市民厚生常任委員会に「社会福祉協議会の今後の方向」を検討するための検討委員会の設置について担当課から報告がありました。驚いたことに市としての考えがないまま、検討委員会に丸投げしているのです。私は、地域福祉の構築は、行政が持っている情報や知識などを生かす公的役割と地域住民の共同の力が不可決と考えています。その際、地域のさまざまな情報を共有するとともに、問題解決していくためにマネジメントする体制が重要であると考えます。これまでの市の体制には、こうした推進体制が不十分でありました。地域保健福祉センター、地区事務所や地区社協、民間福祉団体、事業者、在宅介護支援センターそして住民ボランティア、ＮＰＯなどのネットワークがつくられて有機的に機能すれば大きな力を発揮すると思います。地域福祉の力がつくられれば、これからの福祉のまちづくりが前進することになります。市行政の果たす役割をどのように考えておられるのでしょうか。また、地区社協、ＮＰＯ、市民グループ、ボランティアなどのネットワーク化をどのように進められるのでしょうか、お伺いします。

　 ３点目の質問は、介護保険見直しと第３期介護保険事業計画策定に関してお伺いします。今国会では、介護保険改悪法案が自民、公明、民主の各党の賛成によって参院厚生労働委員会で強行採決されました。この介護保険改悪法案は，特別養護老人ホーム等の施設利用者から「ホテルコスト」の名のもとで居住費、食費を全額徴収して、軽度者が利用する介護サービスを制限する内容であります。日本共産党は「改革」の名に値しないと反対しました。国の社会保障支出を削減、国民負担増ばかりを押しつける法案だからであります。

　施設利用者の居住費と食費負担の徴収は、１０月からの実施予定であります。国会での参考人からも「ホテルコストの徴収はほとんどの施設入所者に知らされていない。こんな拙速な法案は通すべきでない」との声が上がりました。年金収入が７万円ぐらいの場合、居住費、食費、利用料の合計が８万５千円となり、政府も「負担が非常に重くなる」と認めざるをえません。

　法案に賛成した自民，公明，民主の政党は、在宅と施設のバランスから「負担を求めるのはやむを得ない」とホテルコストを正当化しました。しかし、居住費や食事の負担増は，施設入所者だけでなく、在宅介護のショートスティやディサービスの利用者にも押し付けられます。また、新予防給付の導入も、何の根拠もありません。予防を隠れみのにして，軽度者の給付を抑制するというのが「新予防給付」の本質であります。しかも、自民、公明、民主の各党は付帯決議に、保険料を若年層からも徴収する、「範囲の拡大」の検討を、２００６年度末に結果が得られるよう新たな場を設けることを盛り込みました。負担増となる２０歳から３９歳の若い世代の雇用と収入が不安定になっており、滞納や制度の空洞化を招くことになることは許されません。介護保険改悪法案は委員会で可決されたものの、まだ成立していません。私ども日本共産党は法案に反対するとともに、低所得者に重い負担となっている保険料や利用料を、収入に応じた負担能力に改めることや在宅や施設の基盤整備の拡充、介護労働者の労働条件の改善など、より良い介護保険にするために力を尽くすことをこの際表明いたします。

　私は本年２月議会で介護保険制度見直しにからむ高齢者福祉について取り上げましたが、今回は、本市の第３期介護保険事業策定委員会が立ち上がり、本格的な議論がこれからという時にあえて取り上げました。市では、老人保健事業、在宅介護支援センター運営事業、介護予防・地域支え合い事業の３つの事業を現在も行っています。今回の見直しではこれらの事業を介護保険に組み込んで「地域支援事業」として創設する計画であります。しかも、国の負担額はおよそ３百億円以上減少、一方介護保険料から新たに１千億円を負担させるとしています。介護保険になんでもかんでも投げ込むのは問題といわなければなりません。保険料や利用料の負担増となって保険料の滞納やサービスの利用抑制がさらにすすみ悪循環を招くことは必至であります。こうした国の制度改悪に抗して、高齢者が安心して介護が受けられるよう、より良い介護保険にしていくことが本市に求められます。そこで具体的にお尋ねします。

　質問のその１は、制度見直しで新たに介護保険化される事業と影響はどのようになるのか。平成１７年度ベースでお答えください。老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業について、それぞれの内容と影響額は幾らになるのでしょうか。お応えください。

　質問のその２は、介護保険制度は利用者と事業者の契約が原則ですから、これまでの高齢者の保健や福祉に対する市の責任が後退することは無いのかどうかお尋ねします。

　質問のその３は、次期１号保険料の設定に関してお伺いします。平成１７年度末の赤字見込額は１０億８千万円と伺っています。これをそっくり保険料に転化すれば大幅な引き上げとなります。市民負担の限界を超えてしまいます。保険料に転化させないことを求め、市長の見解を求めます。次に税制改悪による「配偶者特別控除」「老年者控除」「定率減税縮小・廃止」にともなう影響についてお尋ねします。６５歳、妻と２人暮らし、年金収入２５６万円ケースの場合、介護保険料への影響額は幾らになるのかお尋ねします。次に高齢者の生活実態を考慮した保険料の設定にすべきという点で市長の見解をお伺いします。

　質問のその４は、１０月から導入とされる居住費・食費の全額利用者負担となることへの影響と、その対策についてであります。その１つは、低所得者への制度見直し策はどのような内容か、その２つは、低所得者が施設退所とならないよう市独自策をとるべきと考えますが市長の見解をお聞かせください。

　 最後の質問は，西新潟に養護学校の早期建設と教育条件整備について、設置者であります市長に質問いたします。今年度、市立養護学校に在籍する児童生徒数は過去最高の１１４名に達しました。これに伴い普通教室の不足など教育環境の悪化をきたしています。市町村合併によって児童生徒数が増加し、特別教室の３教室を普通教室に転用して急場をしのいでいます。またランチルームも全校児童生徒を収容しきれず、教室で給食をおこなわざるをえません。職員室も全職員が入りきれず、教材準備室を充てざるを得ない状態であります。しかも５学級増えたにもかかわらず、教員配当は４名の増員でしかありませんでした。重度、重複障害の子どもたちが多い学校にとっては、とても充分な教員数とはいえません。情緒に不安を抱えた子ども、てんかん発作のある子ども、歩行困難な子ども、どの子も常時支援を必要とする障害の重い子どもたちばかりであります。障害の状態や症状に応じたきめ細かな指導と、日常生活に必要な支援が十分ゆきとどくための教員の増員が必要であります。せめて児童生徒の在学時間帯に介助員の増員を図るべきであります。私は養護学校の問題を質問するにあたって、養護学校を視察してまいりました。学校長からは丁寧な説明を受けるとともに、県教委が平成１４年３月に策定した「障害児教育のための学校などの在り方について」教授していただくこともできました。早速、県教委の義務教育課障害教育担当からお話を聞くことができました。県の方針として、人口が増加している地域や、既存の養護学校から遠方の地域(すなわち学校から概ね２０キロメートル以上)については、既存の養護学校では対応が困難な場合も想定されるので、今後、地域や児童生徒の実態を把握し、分教室での対応など、整備形態も考慮しながら配置についての検討を行う必要がある。とし西蒲原、新潟西地域での配置方針を明らかにしています。現在、旧西蒲原地域の小中学校の養護学校在籍者が１５人、特殊学級在籍者いわゆる養護学校対象者は３９人、合わせて５４人の養護学校対象者数とのことであります。市町村合併による広域化、養護学校への希望者増加をみれば早急に第二の養護学校の建設を進めることが求められます。しかも現市立養護学校の教育環境悪化の実態からして一刻も早く建設計画を進めることが必要であります。そうした立場から以下具体的な質問をします。

　質問のその１は、過去最高に増加した児童生徒数となった、現養護学校の教育条件の整備を図って頂きたいと思います。不足している普通教室の増設について、教諭の増員について、介助員の増員についてそれぞれお答えください。

　質問のその２は、西新潟に養護学校を早急に設置すべきであります。そのためにも合併建設計画を前倒しして、関係者の願いに応えるべきであります。また、養護学校の建設計画を進めるにあたって、県との協議は避けて通れません。設置義務は第一義的には県にあること、合併建設計画との関係など県との協議が整わなければ、この建設計画は一歩も前に進みません。県との協議情況とその結果はどのような内容かお尋ねいたします。以上で質問を終わります。