柏一二でございます。通告に沿って質問いたします。内容は私を選出してくださった白根地区に重点をおいての質問でありますので、市長からの答弁をよろしくお願いいたします。
第一点目は、非核平和都市宣言についてであります。６０年前沖縄においては県民の３分の１を奪われた悲惨な戦場となりました。そして、８月６日広島に ９日に長崎にアメリカは、敗戦が明らかだった日本に原爆を投下しました。人類史上はじめての使用でありました.。戦後６０年の今年、ノーモアヒバクシャの声が叫ばれる中で、５月ニューヨークでの不拡散条約（NPT）再検討会議にあわせ全世界の人が集い、核保有国が５年前に行った核廃絶の明確な約束の実行するよう迫りました。
３月２１日、１３市町村が合併し新・新潟市が誕生したことを契機に非核平和都市宣言の約束をされたことは、市民に対し平和への希望を大きく育むものであります。 ４月２４日の増員選挙で選出された議員を含めて１３市町村の代表での始めての定例市議会でありますのであらためて篠田市長に非核平和都市宣言の意義を問うものであります。
市長は同宣言は北東アジアに共生・互恵関係を築き、世界平和を希求する国際平和都市・新潟をアピールするとされています。ロシア・中国という核保有大国が存在し、また６ヶ国協議がゆきづまりの中で北朝鮮が核保有の動きを見せるなど緊張状態にあります。そのような情勢の中、日本海側の大都市新潟市が北東アジアに向けて平和のシグナルを発することは、その責務は大きく貴重なものと考えます。市長は北東アジアの平和と安定を求めてどのような行動をされるのかお尋ねいたします。
宣言を行うこととあわせて、具体的にどのような事業や行動計画がなされていく予定なのかお伺いします。２０年前に旧新津市、１４年前に旧白根市が非核平和都市宣言を行い市民や若者と共に考え行動してきました。中学生を広島平和記念式典に派遣し戦争と原爆の悲惨さを知ってもらい、市民への報告会を開催することや被爆者を招いて体験を語っていただくことなど多様な事業を重ねてきました。
宣言とあわせて新・新潟市でもこのような先駆的な経験に学んで、市民と若者の参加による平和行政の継承。発展を図るべきと考えます。
２点目は白根支所管内の市営住宅の早期建設についてであります。合併建設計画には市営住宅改修が各支所から強い要望として盛られており緊急度のたかいものとおもわれます。
旧新潟市の市営住宅数は、平成１５年度統計で４，８９９戸あるとされています。人口４万人の白根支所管内７８戸ですので人口に比較すれば３７０戸となりますので大幅に少ないことは否めないのであります。戸数が少ない上に建設年度が古くて老朽状態が激しいのであります。建設年度２８年度から新しいもので平成１１年度となっており、昭和２８年度、昭和３０年度、昭和３６年度、昭和４０年度に建設されたものが大半を占めている状況です。以前は１００戸近くあったと思いますが老朽し利用できないものは壊し、改修できるものは利用できるように修復して来ましたが財政上から戸数が大きく減少してきました。現在あるものでも老朽化で修復しても住むに適さないと思えるもの、道路が高くなって雨が降ると逆流してくるほどの窪地になっている場所や大雨になれば床下浸水になることも度々のことであります。このような激しい老朽状態にあることや環境の悪化について状況の把握はされているのですか、そしてどのような対応されようとするのかお尋ねいたします。
市営住宅が五ヶ所ある中の一つ、戸頭住宅では５年前に空き地を利用して建設計画がされて地元に説明会を行い関係者一同喜んだが財政上から取りやめになったということもあって、いつ実行されるのか待っている状況であります。自治会長からも「今の状況をなんとかしてほしい」との強い要望をいただいています。
年々入居希望者が増え７倍以上の申し込みがあるということであります。老朽状態も限界にあり建設計画を前倒しを行い早期改修・改築を早期に実施すべきでありますし、市営住宅の戸数が少ないことを見れば増設が必要と思うのであります。
３点目は新飯田・茨曽根・庄瀬保育園の存続についてであります。旧白根市は県内でも有数の農業生産基地であります。ぶどう・もも・西洋梨、そしてチューリップの切花は作付面積、収穫量で県内トップであり、他の農産物でも上位を占めています。
３つの保育園はトップを占める農産物を生産する地区にあります。近年、園児の減少により統合問題が当局より、昨年説明会が開かれ地区の重大なことでありますので多くの意見が交わされました。しかし、「保育園は地域にとってかけがえのないもの」「これから地域の人口は増加傾向にあり園児の増加がみこまれる」などの存続を求める意見が圧倒的であったのであります。地域のみなさん上げての温かい支援の中で運営され、保護者の活動と相まって地域にしっかり根をおろした保育園の中で子供たちは幸せな保育の時間をすごしています。子供は宝といわれます。宝にとっての保育園のあり方を真剣に考えるべきであります。
行政は住民との信頼の上で成り立つものであり、住民の合意のない計画を作り無理に押し付けようとする行為はあってはなりません。住民の合意をもって計画を立案するべきではないでしょうか、本計画は撤回すべきものと考えます。
地区を横断する国道８号線沿いには多くの企業があり、中には従業員数を大きく伸ばしている企業もあります。また近年アパートの建設がみうけられ人口の増加傾向に明るい見通しがあげられます。また農業経営の安定を目指して後継者の育成に努力し、若者の定住による子供の増加によって地域の活性化と産業振興を図る上で葉保育園の存在は欠かせません。
少子化の問題が急速に進む中、地域社会・経済はじめ各方面に及ぼす影響の重大性にたいする認識が深まってきました。身近にあって親・子供・保育士の顔が見える保育園は、安心して子供をあずけられ子育て支援の場として一層の保育内容を充実させることなど、三地区の保育園の責務は重大なものと思いますので是非とも存続するよう市長に求めます。
４点目は循環バスの本格運行についてであります。白根地区に１２月１６日循環バスが運行され、路線として白根中心部から黒崎方面と信濃川沿いの庄瀬など４つのルートではじまりました。
南北に１９．２ｋｍ東西に５．６ｋｍという長方形の地形であり、中ノ口川と信濃川に囲まれた輪中地帯の中に農村集落が点在しています。役所などの重要な施設は中心部にありますので１０ｋ５ｋの遠方の皆さんからは「役所や病院に行くにも大変だ」「老人センターへ気軽に言ってみたい」などの声をうけ、２年間の検討を重ねた結果運行され公共交通の空白地域・不便地域の解消になるものと期待されています。合併建設計画においても交通対策として １、新たな交通システム調査 ２、白根地域の総合交通システム調査 ３、バス運行円滑化事業を盛り込み循環バスに寄せられた期待は大きいのであります。
このように地形や地域の特性と住民ニーズに沿った事業であるが、新・新潟市の中でも特色あるバス運行事業であります。旧市民の財産であった市営ガス譲渡金をもって天然ガスを燃料とするバス三台を購入し、利用料金１回百円として運行・管理は行政負担としています。典型的な農村地帯でありバス運行に頼るしかない住民の重要な循環バス運網であるという認識は十分なされているのかお尋ねいたします．
電鉄が廃止になり鉄道もありませんので街づくりの核となる駅がなく、結節点の少ない運行であり他の交通機関との結びつきを探り今以上に利用者を増加することは緊急課題であります。支所においても本格運行に向けあらゆる面から検討するとしています。バスは中心部の商店街を通りますので商店の販売戦略への取り組み、他の交通路線と乗り継げる利便性の向上など利用者ぞかに向けての課題など山積であります。
また、路線バスがあることから運行されていない地区からは不公平ではないかと言うことから循環バス運行の強い要望が出されています。公共交通空白・不便地域と中心部を繋ぐ循環バスが検討課題・要望が尊重される中で、住民の強い要求であります本格運行へ移行されるよう求めます。
５点目は区割りであります。行政区画審議会の答申が８月に出される予定であり、注目されています。市長より諮問を受けた審議会では、行政区画編成基準として８項目、人口１０万人を基本とすること、区役所設置基準５項目を決定し、検討委員会で具体案を策定するとしています。区割りと区役所の設置は、これから私達の行政を形づくる大元ですから重大な関心事となっています。
旧白根市は、南部軸の中心としての構想を示して合併を進めてきましたが、たたき台として示されたパターンのＡＢＣの３つの変更案に関係しています。区画編成基準の目安となっている人口１０万人は行政効率主義となっており、面積や地域間の交通などが考慮されていないと思うのであります。示されたパターンは、たたき台であり、市民からの意見を求めるものであって押し付けパターンではないとしていますが、検討委員会では、巻町と旧白根市が区を成すパターンについては、面積の広大さや経済や文化の交流の面の弱いものであり、充分な検討を望みたいと思います。
市長にお伺いしますが、もし区割りが今の７区から８区に増え、また人口がパターンの１区と４区の７万６〜７千人を下回る５万〜７万人の区が考慮され、住民の合意がされたときは、容認すべきと思いますが市長の所見をお伺いします。
最後の質問は政令指定都市についてであります。政令市と言えば、神戸市・横浜市・さいたま市を想いうかべ、中都市同士の合併によって作られるものと考えていました。しかし、新潟市ではこれらと違い、日本一の水田面積を持ち、農業分野で実績ある政令市となるわけであり、異質なものであります。このことは政令市になるために、７０万人８０万人の人口を追い求めた結果といっても過言ではないかと考えます。それゆえ、田園型政令都市をめざすために現在「新市農業都市構想」づくりに全力をあげています。その中で将来像は職と花の都「互恵・循環・環境重視社会」の構築とあります。
これでは大都市中心型政治の中の農業であり、都市部中心の政策の補完的な役割としか見ていないのではありませんか。もっと農業と農村の実態を重視し、これまで地域農業を高めるために農家と共に努力を重ねてきた地域の行政の意見を生かしたものにする必要があります。農業・農村の現実は、ヨーロッパの田園風景を思い浮かべるようなものでなく厳しいものである。既存の政令指定都市にない豊かな自然環境や広大な農地のある農村を生かすという田園型構想は、編入合併した地域の農地と集落を守って行けるのか、市長の答弁を求めます。
旧市民の利便性の向上と要求実現のために支所に一層の権限と財源を保障してこそ分権型といえるのではないでしょうか。新しいスタイルの政令市として分権型を取り入れ、区役所などに大きな権限を持たせるとされています。しかし、今だどのようなものになるのか全く見えないのであります。財政計画を見ても職員を大幅に削減し基金を取り崩し合併特例債でまかなうという厳しい中にあります。２年後の政令市に移行後、分権型を実施できるのであれば支所の段階でもその形を示してほしいのであります。
私は旧市役所であれ現在の支所であれ、住民に奉仕することについては同じと思います。しかし、雰囲気が大きく違っていると思われます。支所の意見が充分に反映できる分権型を支所体制においても、一刻も早く実行されるよう望むものであります。以上であります。
|
