通告に従い、篠田市長に質問します。質問の第一は、民間委託を進める篠田市政は、公務労働の役割及び責任をどう考えるかであります。大阪市の｢職員(しょくいん)厚遇(こうぐう)｣問題が明るみに出され、大阪市当局と連合労組との異常な労使癒着(ゆちゃく)ぶりに国民の批判が集中しています。当然なことと思います。
しかし、｢公務員バッシング｣を利用して、｢官から民へ｣の流れが急速に強められている事態を放置したままで良いのでしょうか。職員が絶えず民営化策に脅されて良い仕事ができるのか、常々、私は大きな疑問を持っています。効率優先で民営化を行えばＪＲ西日本の福知山線脱線事故を例に出すまでもなく取り返しのつかない事態を招きかねません。
｢官から民へ｣の流れが急速に強められるなかで、あらためて｢公務労働とは何か｣、問い直すことが重要だと考えます。 民間委託の目的は行政コスト削減です。
市長は、５月２５日の記者会見で、財政危機を理由に、民間委託の本格的導入が必要との認識を示し、「評価制度」の確立、いわゆる自治体の市場化を容認するかの発言を行っています。しかし、財政危機はいわば短期的な問題であり、それを理由に「規制緩和だ」「官から民へ」と､公務労働の市場化を選択することが果たして正しいことなのかを問い直してこそ、時流にながされない判断ができると考えます。まず、この「自治体の市場化」につながる民営化論に対する市長の認識を伺います。
市長は民間委託の意義を、民間に任せた方が多くの分野でサービスが良くなる、市民にとってプラスと述べるだけでなく、市内の雇用を広がることに期待感を示しています。しかし、実際は、公務員によって担われてきた領域を民間の不安定雇用労働者によって代替(だいがえ)することに他(ほか)ならず、弱い労働者に対して耐え難い(たえがたい)ほどの痛みをもたらすことになります。
今、労基法の改悪もあり、民間企業の職場は、正社員をリストラする一方、パートや下請け、そして派遣労働者など、次々と流動的で身分不安定な労働者を雇用しています。増加する一方のホームレス、フリーター、毎年3万人を下らなくなった自殺者数もまた、こうした状況のもたらしたものであることを忘れてはならないと思います。 コスト削減、雇用拡大ということで民間委託を進めることは、実は市内の雇用の質の劣化を促進し、サービスの不安定性・不確実性を増大させる要因・契機となると考えますが、市長の所見を伺います。
市長は、市民との協働によるまちづくりを、標榜しています。合併マニュフェストや「市長と語る会」での市長の発言を側聞(そくぶん)すれば、篠田市長がめざす市政とは、「サービスの受け手・送り手」という、従来の発想を超え、住民が主権者、地域の主人公、市政の主人公として自立していく、住民参加型民主主義の実現形態。これが市長のめざす市政のあり方だと思います。住民参加型民主主義の実現形態をめざすというのであれば、真の意味での住民との「公私協働」が求められるはずです。そのためには、「公務労働とは何なのか」を明確にさせる必要があります。この点が明確にならなければ、市長のいう「市民との協働」が、自治体の市場化である民間委託とリンクして、理念なき安上がりの市政をめざすだけの方便(ほうべん)といわれても仕方ありません。また、その危険性があるということを十分認識する必要があります。「市民と行政の協働」をすすめるうえで公務労働の役割は重要になるはずです。公務労働の役割と責任を市長はどう考えているのか、御所見をお聞きします。
単なる「公的サービスの民間開放」民間委託は、行政の政策能力を低下させる危険があります。また、NPO、コミュニティー、個人、また地域の企業などを行政の下請機関化し、一方で行政側の権威が強まり、新たな特権と今まで以上の癒着(ゆちゃく)を生む素地を作る危険があります。今考えるべきは、何を外に出すか、何を削るかではなく、もっと充実した仕事、やりがいのある仕事は、どうすればできるか、市民が望んでいることは何か、そういうことを住民とともに考えることであり、全職員の、意欲と能力を最大余さず発揮させることだと考えます。このことを強く申し添えたいと思います。
第二の質問は、旧日本銀行新潟支店長役宅にみる指定管理者制度の問題点についてであります。
一昨年の地方自治法の改正で、指定管理者制度が導入されました。私どもは、この制度の活用には、慎重な対応を求めてきました。理由の第一は、指定管理者に管理を行わせることによって、「公の施設」の持っている「公共性」が維持できるのか。その第二は、管理・運営を指定管理者が代行することで、本当に利用者のサービス・住民サービスは向上するのか。その第三は、多額の市民の税金を注ぎ込んだ施設が、民間業者の儲けのために提供される恐れがあるという問題があります。特に多額の税金をつぎ込んだ「公(おうやけ)の施設(しせつ)」を、民間業者の利益のために提供することは、市民の財産や利益を民間に投げ出すことであり、地方自治体の責任を放棄することにならないのか危惧されるからです。旧日本銀行新潟支店長役宅の指定管理者決定までの経過を通して問題点を正したいと思います。
質問の第一は新潟市が旧日本銀行新潟支店長役宅を平成１１年度に買収したその目的と買収額について、お尋ねします。質問の第二は旧日本銀行新潟支店長役宅の調査委託から指定管理者決定までの経過に問題はなかったかであります。制度の透明性を求める立場からすれば、旧日銀新潟支店長役宅の指定管理者決定までの経過には、２つの問題があると思います。一つは、旧日銀支店長役宅の文化価値を評価した調査会社代表が、この施設の活用方法をまとめた新潟市歴史文化施設保存活用基本計画策定委員会の座長と同一人物であること。もう一つは、指定管理者に決定した団体の代表が、歴史文化施設保存活用基本計画策定委員会のメンバーとして、直接計画策定に関(かか)わっていたことであります。この事実は、旧役宅が持つ文化財としての価値に妥当性があるのか、また、公平な競争が担保されたなかで指定管理者が決定されたのか、多くの疑問を残します。「インサイダー取引では」との指摘もあります。
公平、透明性が担保されなければ、多額の市民の税金を注ぎ込んだ施設が、民間業者の儲けのために提供される恐れがあるということ指定管理者制度は教えています。今回の旧日銀支店長役宅の指定管理者制度決定には、不明朗さを強く感じます。市長の明快な答弁を求めます。
質問の第三は、本市は、指定管理者に対して、どのような運営目標を求めたのか明らかにすること、また委託経費はいくらなのか。市長の答弁を求めます。
指定管理者制度は、議会や市民のチェックに耐えられるような透明性の高いものでなければなりません。ところが１７日の総務常任委員会では、指定管理者制度に応募した７団体の公表を、個人情報保護を理由に、公表を拒もうとしました。問題ではないでしょうか。指定管理者制度に、議会は関与できないのですか。質問します。
質問の第四は議会のチェック機能が果たせなくなることについて、市長はどう考えているのですか。ア．事業の計画書、選定理由、業務内容、協定書などの情報開示についてどう行うのか、また、イ．決算委員会などでは、事業報告や調査報告などは明らかにされるのか。お答えください。
質問の第五は、選定委員会の透明性と第３者機関での調査、検討、評価について、どのように考えているのかお答えください。
質問の第六は、民間事業者が倒産した場合、市の損害の責任はどこが負うのか。住民負担によって補うことはないのか。お答えください。
この質問の最後は、指定管理者制度の導入により、これまでの外郭団体の職員はどうなるのか、その不安にどう答えるのか。以上、市長の見解を求めます。
第３の質問は、官製談合問題とコンプライアンス条例について伺います。
今議会で提案されている「法令遵守の推進等に関する条例案」に対する議会側の対応について、関心が集まっています。私は、今条例案が官製談合という不祥事を二度と繰り返さないことを誓い、再発防止の仕組みを明確にさせることが目的というのであれば、本市官製談合の根源とその責任者は誰なのかを、議会を含めた本市の努力で解明することが重要です。市長自身が、本市官製談合問題の要因とその最大の責任者は誰であったのか説明してこそ、事件の真相がはっきりし、条例案に魂が入るのではありませんか。けっして逮捕された４人の市職員、二人の業者が、事件の首謀者だと、市民は考えていないはずです。前市長時代に完璧なまでに作られた談合体質の存在を知らなかったと強弁する前市長。本会議で何度も取り上げても問題にさえしなかった前市長の政治姿勢にこそ、最大の問題があったのではないかと私は考えます。篠田市長に質問します。条例提出のきっかけである本市官製談合問題。この本市官製談合問題を生んだ要因、またそれを醸成させた責任者は誰なのか、市長の認識を伺います。また、市議の関与で、入札制度はゆがめられたと市長は考えているのかお聞きします。
次に、提案されたコンプライアンス条例の問題点と改善提案について、お伺いします。
法令遵守という条例ですから、条例は分かりやすく、時の権力者の意向で条例が運用されない客観的な尺度をもった条例でなければなりません。しかし、提案された条例案はわかりやすいとはいえませんし、官製談合の根絶をめざすというなら千代田区のような公益通報条例と天下りや市職員の意識向上をめざす倫理規定を条例化するほうが、わかりやすいとの意見が市民から寄せられています。そこで、具体的に６点お聞きします。その一はなぜコンプライアンス条例なのか。その二は条例の主旨を明確にする前文規定がなぜないのか。その三は「公益目的通報」に外部通報を加えることについて、なぜ加えないのか。その四は市職員の不正を市民がチェックし、法令遵守審査会に通報できる制度になるよう検討はできないのか。その五は法令遵守審査会の選任は、議会同意を求めることについて、どういう認識をお持ちでしょうか。その六は法令遵守審査会の調査に対する協力義務を市長にも義務付けることについて、どうお考えでしょうか、お聞かせください。
第４の質問は、業務委託の現状と最低制限価格制度の導入ついてであります。
市役所はじめ市の庁舎内には、清掃業務をはじめとする派遣・委託労働者が数多く働いています。そこで働く労働者は、「委託契約を更新するたびに給料がダウンする」「最低賃金も守られていない」といった驚くべき状態にあります。委託に関わる入札は、「予定価格の範囲内で最低価格をもって落札する」ところに問題があります。
このような実態を是正させ、賃金の最低規制ラインが保障されるよう、新潟市として責任を負うべきと考えます。この間、本市は、財政健全化の名のもとで、本来自治体で責任を持つべき業務に正規職員を配置せず、非常勤職員雇用、外部委託化に置き換えてきています。その結果として公共サービス分野で賃金･労働条件の低下が広がり、市内の低賃金労働者の拡大と労働条件の悪化を招いています。雇用拡大どころか、地域経済の沈滞を招く結果をもたらしています。平成１４年3月25日付の「総務省自治行政局長通知：地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行について」で、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象となる契約の範囲を「工事又は製造その他」に拡大する旨の通知を行っています。そこでお伺いしますが、委託業者雇用の労働者賃金が適切に処理されるよう、本市の委託役務契約にあたっては、最低制限価格を明記した入札内容とすること。 少なくとも、労務単価は、農林水産省、国土交通省の「二省協定」にもとづく「公共工事設計労務単価（基準額）」に準じた最低制限価格とすることについて市長の見解を求めます。
第５の質問は、維持補修予算についてであります。
維持補修費は、年々削られています。私は、「維持補修費がこれ以上削られることは、現場に混乱を招くだけで、市長の安全安心のまちづくりとは逆行する。予算を増額するともに、今後の維持補修にかかる経費を把握し、計画的に予算措置するよう求めてきた」ところです。残念ながら篠田市長は維持補修予算を削っています。一方、今議会の市長専決処分で、７０億円の不要額、道路街路事業だけで１１億円の不要額を計上しています。問題です。
市長、街の中を歩いてみてください。「危険な側溝」、「横断歩道」や「止まれ」などの位置を示す道路の白線は消え、交通安全標識は文字が薄れて見えません。これが安全安心に力を入れている本市のまちづくりの姿なのでしょうか。市長に伺います。その一は、住民要望の強い「側溝の改修」「市道の補修」「交通安全施設の修繕」など、本市の現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。その二は、今後の維持補修費の見通しについて、どのように考えているのでしょうか。その三は、安全安心のまちづくりと逆行する維持補修費のマイナスシーリングは撤廃し、充分な予算確保を求めるものです。答弁を求めます。
第６の質問は、消防体制についてであります。
６月１６日、新潟地震から、まる４１年目を迎えます。また、昨年は７．１３集中豪雨、中越大震災と、本県は大規模な自然災害に襲われ、多数の犠牲と甚大な被害をうけました。被災者への支援と、被災した地域の一日も早い復興を願わずにおれません。
本市においても、災害対策のいっそうの強化が求められています。消防庁は、平成１７年度の重点施策として、大規模自然災害や企業活動の高度化・多様化に伴う企業災害への対応、住宅火災による死者数急増や、放火が出火原因の第一位を占めるなかで地域における防火・防犯体制の構築、救急活動における救命率の向上などを掲げています。本市においても、人口の高齢化等を背景に救急出動は増加の一途をたどっているなど、市民の安全・安心のための新たな課題への適切な対応が迫られています。そうしたなかで当局は、すでに新津地区では６７人体制を７人削減し６０人体制にしています。旧新潟市では、この１０年間で救急件数が１．７倍も増えたことによって、救急隊員は５６名が９９名に４３名増員させましたが、同期間内に消防隊員数は１１名も削減しています。 もとより、限られた人員や資機材を、効率的、効果的に配置し、機能させることは当然でありますが、体制や消防戦術の見直しにより生み出した人員は、削減するのではなく、新たな課題への対応のために振り向けるべきであります。見解を尋ねます。
質問の最後は、不況対策と地域経済活性化について、お伺いします。政府の「景気は持ち直している」とのアナウンス効果も、本市は、「蚊帳の外」。一向にその兆しは現れずに、地元の中小零細企業の経営状況は一層深刻です。地域経済を引っ張るリーデング産業、企業の存在が表れない本市において、地域経済を活性化させるには、国、県の地域経済支援策の強化とともに、市の景気刺激策、地域経済支援策の強化が決定的です。
私どもは、篠田市長に、小規模工事登録制度の採用、住宅リフォーム助成制度創設をもとめ、地元中小業者への仕事づくり、景気支援策の強化を求めてきました。篠田市長は、こうした声に応え、小規模工事登録制度を創設しました。当初、市が予想していた以上の中小業者が登録。中小業者の制度に対する期待の高さを示しています。
一方、住宅リフォーム制度は、調査研究の範囲から答弁は前に出ません。「住宅・店舗リフォーム制度」が採用した自治体関係者は、経済波及効果が大きく、景気対策として有効であるとの認識を示しています。中小業者向けの景気対策としては、最も、即効性があり、具体的な施策です。本市では依然として不況対策の強化が重要な政治課題のはずです。これに変わる景気刺激策が、本市にあるというなら示していただきと考えます。
質問します。質問の第一は、小規模工事登録制度の昨年度実績と今年度の受注目標額について、お聞かせください。実績をどう評価し、受注実績をあげる決意をお聞きしたい。
質問の第二は、不況にあえぐ中小業者を助け、地域経済を活性化させることを目的とした「住宅・店舗リフォーム制度」の導入を求めるものです。責任ある市長の答弁を求めます。
さて、本市は、今年４月新潟市雇用創出・産業活性化総合戦略会議の最終報告書をまとめました。その内容には、正直がっかりしています。この報告書は、篠田市長が訴えてきた地域経済活性化策を、単に、まとめたようなもので新鮮味に欠けます。アクションプランといっても、お隣のどこの県、市でもあてはまる「アクション」であって、独自性にも欠けます。「戦略」というけど、「誰が」、「いつまでに」、「どのようにやるのか」、具体性が見えてきません。もう一度課題の整理が必要なのではありませんか。
そこで伺います。質問の第三として、この最終報告書とは別に、産業活性化に向けた具体的な施策や、数値目標の設定を、別にお持ちなのか、お伺いします。
質問の第４は農産物の価格保障制度です。本市農業に、篠田市長は大きな夢を抱いています。私も市長の夢に大きな期待を寄せている一人です。市長、夢が大きくでも、そこに行くまでの、現実のきびしさにどう立ち向かうのか、その展望を農民一人ひとりに持たせなければ、夢もしぼみます。夢とともに農家を支える支援策が急務なのです。農産物の価格保障も重要な政策課題です。聖籠町では、昨年から町独自の農産物の価格保障制度を創設させました。本市にも価格保障制度はありますが、聖籠町の特徴は、市場平均価格の６割を下回った場合、６割以下の価格分は補てんされないことがあります。聖篭町では、６割以下でも実際の下落した販売額との差額を全額保障します。また基金の拠出では農家負担がなく、全額町負担です。「どう町の砂丘地園芸を推進・発展させるか考えた結果」と町担当者は言います。本市もこうした地に足をつけた施策を充実させてください。市長の見解を求めます。
この質問の最後は、地域経済振興基本条例の制定についてであります。縷々述べてきましたが、地域経済振興のためには、粘り強い、系統的な支援が必要であります。山形県では、地産地消を大きな柱に据えた県農業基本条例をつくり、大きな進展を見せています。あらためて地域経済振興基本条例の制定を強くもとめるものです。市長の答弁を求めて質問を終わります。
旧日本銀行新潟支店長役宅にみる指定管理者制度の問題点について再質問します。指定管理者決定までの経過に問題はなかったかについて 答弁をいただきました。不十分です。今月１０日付東京新聞は、「最初から購入ありきで、新潟市は持て余して放出したのではないか」という内容で本市の旧日本銀行新潟支店長役宅にみる指定管理者制度の問題点を報道しました。
市長はこの記事をご存知でしょうか。
記事は、旧支店長役宅を民間に委託する理由として、「見学者が限られており、今後、リピーターは期待できない。市直営では文化的なノウハウもなく、人件費も高くつく。管理・運営を民間に委ねることによって、市民の芸術文化拠点として活用したい」との市担当者の声を紹介したうえで、記事はこう続きます。「注目すべきなのは、指定管理者制度を導入した多くの自治体が、委託のメリットにコスト削減を掲げる傾向が強い中、大胆にも直営時代に比べて委託費を増加させている点だ」とし、「年度途中からの管理運営となる本年度の委託料は７４０万円で、直営時代に比べ２６０万円増えた。来年度は４２５万円アップの９０５万円の予定だと紹介しています。」市長、この記事はじじつでしょうか。こうした説明は、総務常任委員会では報告がありませんでした。問題は重大です。都合の悪いこと説明しないのですか。市長の答弁を求めます。しかも、記事は、市が購入時に、明確な利用計画を持ち合わせていなかったのではないかと市担当者の声を乗せています。さらに問題です。こうした指摘もある旧日銀新潟支店長役宅の指定管理者制度決定までの経過には重大な問題が隠されているのではありませんか。この問題に対する市長の答弁をあらためて求めます。 |
