日本共産党市会議員団の小山哲夫です。通告に従い、篠田市長に質問します。
私は、この７月～８月にかけて新津地域１４ヶ所で「６月議会報告会」を行ってきました。今回は「報告会」で出された様々な要望・意見等をもとに篠田市長に質問するものです。
質問の第１は、新・新潟市の「非核平和都市宣言」についてです。
これは、篠田市長が戦後６０年の今年、新・新潟市として「非核平和都市宣言」をしようと「懇談会」を設置して準備してきたものです。
旧新津市では、１９８５年（昭和６０年）９月２６日、非核平和都市宣言をしました。わずか１６行、２１７文字の宣言の中に、「平和を願う全ての国の人々と手をつなぎ、核兵器の完全廃絶を強く訴えます」という言葉がシッカリ入り、２０年たった今読んでも「宣言」として通用する立派なもので、私を含め新津に住む皆さんの誇りの一つでもあります。
新・新潟市の宣言は、“懇談会”での議論を経て「素案」が発表されていますが、この「素案」にはいくつかの問題点があります。一つは、核不拡散を強調し、核兵器廃絶が後景に追いやられる宣言となっていること。二つ目には、非核三原則の完全実施が盛り込まれていないことです。これらは、新潟市民の願いとは相容れないものです。日本共産党市議会議員団はこの８月にこうした点を指摘し「地球上のすべての核兵器廃絶を求める宣言を」と申し入れを行ってきたところです。
この「懇談会」では「新潟市として“非核平和都市宣言”について何を考えているのか」という批判の声も出されています。
そこで、宣言をしようとする篠田市長に質問するものです。
１点目は、「核兵器廃絶」に対する篠田市長の見解についてです。
「懇談会」の中では「核の廃絶や核軍縮などは、時代遅れの感あり」として「核拡散防止」が強く主張されています。そうした意見を受け「素案」の標題も「北東アジアの平和のために、核不拡散を願って」となっています。新潟市民の願いは、はたして「核拡散防止」でしょうか。私は、核兵器の廃絶こそ、世界で唯一の被爆国である日本国民の願いであり、新潟市民の願いだと考えるものです。
「核不拡散」を前面に出し、強調することは、アメリカなどの核兵器保有国を免罪することにつながります。そのことは、今年５月のNPT（核不拡散条約）再検討会議で、アメリカが核軍縮の議論さえ拒否し、核拡散問題に集中すべきだとの主張を繰り返したことでも明らかです。むしろ、「核兵器拡散阻止」を口実にした核兵器先制攻撃を公言し、「使いやすい核」の開発をすすめるアメリカの戦略こそ、世界、ひいては北東アジアの平和と安定を脅かすものではないでしょうか。
「核兵器廃絶」に対する篠田市長の明快な見解を求めるものです。
２点目の質問は、「非核三原則」に対する篠田市長の見解についてです。
「懇談会」での議論では、「（核を）持ち込ませずを入れるのには、反対」「場合によっては、持ち込ませることによって、持たないことを担保できるかもしれない」と、核兵器の持ち込みを容認する議論や、「持ち込ませず」の緩和を求める意見も出されています。
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は、１９７１年１１月２４日に「国の基本方針」として決議され、歴代内閣も「日本の不変の原則」「不動の政府の方針」「憲法にも似た国是」と答弁しているものです。問題は、アメリカと核密約を結んで核兵器の持ち込みを黙認し、国会と国民をあざむいてきた歴代の政府にあります。実態に合わないから容認するという議論は、こうした実態をただすどころか後押しすることになります。
「核」に「核」で対抗するという発想は、冷戦時代の遺物です。核兵器廃絶と平和を願う国内外の人々と連帯・共同し、核保有国や核開発国を孤立させていくことこそ、非核平和都市宣言をおこなう新潟市の役割ではないでしょうか。
「非核三原則」に対する篠田市長の見解を求めるものです。
３点目の質問は、「核兵器廃絶」「非核三原則」を明記した「非核平和都市宣言」とすべきという問題です。
合併した新津市、白根市、亀田町の非核平和都市宣言では、核兵器廃絶、非核三原則を明確に述べています。合併した旧市町村のすぐれたものをシッカリ受け継ぐことが求められているのではないでしょうか。
世界でもさまざまなイベントが行われた戦後６０年の年に行う新・新潟市の「非核平和都市宣言」は「核兵器廃絶」「非核三原則」を明記したものにすべきと考えますが、篠田市長の見解を求めます。
質問の第２は、一般廃棄物（ごみ）問題についてです。
日本の廃棄物への対応は、ずっと対症療法だけでやってきたと言えます。廃棄物処理法（１９７０年）以降の３５年も、根本的な検証や総括なしに「出てきた廃棄物をどうするか」という事後処理策ばかりで、解決の方向は見えないという状況です。
つまり、この３５年間の一般廃棄物に関する基本的な施策は「焼却・埋め立て中心主義」あるいは「施設中心主義」にもとづく処理・処分型の廃棄物行政といえるものです。
そうしたやり方ではもうダメだということは、すでに９０年代前後に、廃棄物行政を管轄していた当時の厚生省や環境庁、通産省自身が、自ら作った「報告書」の中で認めていたものです。
「合併」して人口７８万人となった新・新潟市にとって、この廃棄物（ごみ）問題は、非常に重要なものです。
１点目は、廃棄物（ごみ）問題に対する市長の基本的な考え方についてです。
いわゆる「ごみ問題」を考える場合、地球の限りある石炭、石油、森林、食物などの資源を守ることを最優先にしたうえで、これらの資源をどう有効に活用していくかを基本にすべきです。同時に、焼却によるダイオキシン、ＣＯ２，重金属の発生や、埋め立てによる土壌・水汚染など、環境破壊を引き起こさないためにどうすべきかを基本に据えることが不可欠です。資源・環境保護問題抜きの「ごみ問題」の解決はあり得ないと考えますが、市長の認識はどうでしょうか。
２点目は、「ごみ問題」の根本的な解決には何が必要かという問題です。
「ごみ問題」の根本的な解決には、出てきた廃棄物をどう処理するかではなく、いかに排出される廃棄物を減らすかということがカギになります。それを実現するために欠かせないのが、生産の段階から廃棄・再資源化まで、資源の管理に直接責任を持たせる制度＝「拡大生産者責任」の原則を確立すること。さらに、それにもとづく費用負担制度の合理的な設計のあり方にあると思いますが、どうでしょうか。
３点目は、そうした基本にたった上で、家庭ゴミの「有料化」について質問します。
家庭ゴミの「有料化」については、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」（平成１６年３月）で「ごみの減量化を図る観点から、検討する」とされ、これまでの議会でも「ごみの減量化に大きな効果がある」として「検討していく」と答弁しています。
そこで質問します。
１つ目は、家庭ゴミの「有料化」は、本当にゴミの減量化に効果があるのか、という問題です。
旧新津市で、平成８年に「指定袋制度」＝「有料化」が導入されました。ゴミの排出量は、「有料化」当初はたしかに減りましたが、平成１２年には、ほぼ平成８年水準に戻り、今では「有料化」時点より増加しています。
これを見ても「有料化」はゴミの減量化にならないことは明らかです。市長の答弁を求めるものです。
２つ目は、ゴミの「有料化」は財政補てんが大きな目的ではないかという問題です。
旧新津市では、「指定袋制度」の導入後、「指定袋」に関わる収支は、毎年１億２～３，０００万円の黒字です。「有料化」している旧新津市以外の市町村も「有料化」に関わる収支は同じように黒字になっています。
結局、ゴミの「有料化」は財政補てんが大きな目的なのではないですか。
市長の答弁を求めます。
３つ目の質問は、「指定袋」制度などゴミの「有料化」をやめ、無料化すべきという問題です。
ゴミの「有料化」は、ゴミの減量化に役立たないばかりか、財政補てんが大きな目的になっています。新・新潟市では、合併した１３市町村のうち旧新津市をはじめ１０の市町村が「有料化」を実施していますが、旧新潟市と旧亀田町、旧横越町の３市町が無料地区で、人口の７３％を占めています。
ゴミ問題の解決には、ゴミを出さないように、もとからなくすことを第一の課題とすべきことはあきらかです。つまり、生産段階からゴミをださない仕組みをつくり、たとえ廃棄されても徹底して分別・資源化をすることによって、焼却・埋め立てに頼らない循環型社会づくりは可能になります。これは、ドイツやスウエーデン、デンマークなどの国際的な先進例をみても明確です。当然のことながら、住民の皆さんの関心を高め、その自発性を引き出していく努力も必要であり、自治体と住民の協力は、ゴミ問題の解決の大きなカギをにぎっているものです。
ゴミの出口の「有料化」では問題の解決にはならないことは明らかではないでしょうか。
私は、新・新潟市としてすみやかに無料化に統一すべきと思いますが、篠田市長の答弁を求めるものです。
質問の第３は、児童相談所の設置についてです。
新・新潟市が政令指定都市になると児童相談所を設置することになり
ます。現在、新・新潟市をエリアにしている児童相談所は、旧亀田町に
ある中央児童相談所です。平成１６年度では、２，０８６件の相談を受けていますが、その３分の２は新・新潟市エリアのものと思われます。また、一時保護では、常時１７～１８人の児童がいるそうです。
児童をめぐる様々な問題が発生している時、児童相談所の果たす役割はきわめて重要です。
５点質問します。
１点目の質問は、「３つの基本条件」（「児童相談所運営指針」）を総合的に行う児童相談所を設置すべきだということです。
現行「児童相談所運営指針」は、第１章第1節の「１．児童相談所の設置目的と相談援助活動の理念」の（２）で次のように述べています。「児童相談所における相談援助活動は、すべての子どもが心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができるよう子ども及びその家庭等を援助することを目的とし、児童福祉の理念及び児童育成の責任の原理に基づき行われる。このため、常に子どもの最善の利益を考慮し、援助活動を展開していくことが必要である。」とし、（３）で「児童相談所は、この目的を達成するために、基本的に次の３つの条件を満たしている必要がある」として、次のような「３つの基本条件」を
示しています。
「① 児童福祉に関する高い専門性を有していること
② 地域住民に浸透した機関であること
③ 児童福祉に関する機関、施設等との連携が十分に図られている
こと」というものです。
私は、この「３つの基本条件」を総合的に行う児童相談所を設置すべきと考えますが、市長の答弁を求めるものです。
２点目の質問は、新・新潟市が設置する児童相談所の職員体制についてです。
旧亀田町にある“中央児童相談所”は、所長以下３８名の職員体制です。その中には、児童福祉司２１名、心理判定員５名、児童指導員１名、保育士１名、医師１名などの専門職員がいます。児童相談所は、大量かつ多様な児童問題に対して、こうした多様な専門職員が文字通り多様な方法を駆使してチームワークによって対応しているものです。
新・新潟市が設置する児童相談所の職員体制は、どのようになるのか伺います。
３点目は、人材養成計画について質問します。
児童相談所には、児童福祉司をはじめ、児童心理司、心理療法担当職
員、保健師、小児科を専門とする医師等、多くの専門職員が必要です。
また、２４時間体制の“一時保護所”には、看護師、栄養士、児童指導員、保育士等が必要です。当然、年齢構成、男女のバランスも考えなければなりません。
１年半後の開設に向けての「人材養成計画」はどのようになっているのか、市長の答弁を求めます。
４点目は、中央児童相談所の県職員の受け入れについてです。
新・新潟市は、中央児童相談所へ市の職員を「研修」に派遣するなど１年半後の開設に向けて準備を進めています。しかし、児童相談所の業務内容からみて、私はとても間に合わないのではないかと感じています。
担当課は開設に向けて懸命な努力をしていますが、現実的には開設後の一定期間、２～３年、あるいは４～５年、現在の中央児童相談所の県職員を受け入れ、力を借りなければ無理だと思いますが、市長の考えを伺います。
５点目は、新・新潟市の児童相談所の環境についてです。
新しい児童相談所は、新潟労働基準局隣の“旧新潟県精神保健福祉センター”にするとしています。旧亀田町の中央児童相談所が以前あった所ですから、手を加えれば利用できるものと思われます。一方、現在の中央児童相談所は、体育館もあり、隣には公園もあり環境的にはとても良いものです。
一時保護所は２４時間体制であり、子どもの生活の場であり学習の場でもあります。「児童相談所運営指針」では、「一時保護所の運営の基本的な考え方」として「子どもを安定させるためには、家庭的環境等快適な環境の中で束縛感を与えず、子どもができるだけ自由に活動できるような体制を保つよう留意する。このため、子どもが楽しく落ち着いて生活できるための設備及び活動内容を工夫する」とあります。
新しい児童相談所の環境をどのように整えるつもりか伺います。
質問の第４は、旧新津市の合併建設計画に関わる問題について２点質問します。
1点目は、文化会館建設事業と総合体育館建設事業についてです。
この２つの施設建設は、新津の皆さんの長年の強い要望でした。そうしたことも反映し、平成１１年６月には旧新津市議会に「文化会館建設調査特別委員会」も設置されてきたところです。
「新にいがた まちづくり計画 前期実施計画」では、文化会館建設事業は平成１８年度～、総合体育館建設事業は平成１９年度～始まることになっています。
１つ目の質問は、この事業の進め方に関わる問題です。
旧新津市議会の「文化会館建設調査特別委員会」では、２３団体・４２人の皆さんが参加した“市民ヒアリング”を３回にわたって実施し、さらに「文化会館についてのシンポジウム」も開催してきたところです。
私は、この２つの事業を進める時は、利用者はもとより、地域住民の皆さんと一緒に進めることが重要だと考えています。それは、ただ単に形だけ意見を聞くだけでなく、企画・設計段階から市民の皆さんの知恵と力を借りて進めることが、その後の利用率の向上にもつながると思うからです。
篠田市長に、この２つの事業の進め方について、合わせてスケジュールについて伺います。
２つ目の質問は、建設場所についてです。
新津地域では、この間の大型店の相次ぐ進出で、中心商店街の衰退が激しい状況です。今年３月に提出された新津商工会議所まちづくり委員会の「提言」でも、「中心市街地の活性化を図る観点から街中心部での建設」の提言が出されています。
こうしたことを考えた時、今回のこの２つの事業の建設場所は、中心市街地の活性化策とリンクさせて考えるべきと思いますが、篠田市長の答弁を求めるものです。
２点目は、結・市之瀬小学校再編改築事業についてです。
この事業は緊急を要する事業です。荻川地区の宅地開発によって結小学校の受け入れ能力を大きく上回る児童数の増加が進んでいるからです。
結小学校は昨年５月１日時点で７６５人だった児童数が今年は８２５人になり、今ではすべての教室を使っている状況です。毎年平均して４０人～５０人の社会増による児童数の増加があります。
２つ質問します。
１つ目は、建設時期の問題です。
結小学校の状況は緊急な対応が必要です。４０３号線東側に建設予定の新しい学校は、６年先の平成２３年度開校予定ですが、早急に諸準備を進め建設に着手すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
２つ目は、新しい学校が開校するまでの結小学校の対応についてです。
私は、安易に毎年度プレハブ校舎で対応するのではなく、新学校開校時期に、どれ位の規模でどれ位の教室が必要なのかを考え、対応すべきと考えますが、どうでしょうか。
質問の第５は、重度心身障害者医療費助成事業についてです。
この問題は、６月議会でも質問したものです。旧新津市では、この事業では、一部負担金を上乗せして実施していまいた。旧新潟市ではやっていなかったものです。全国の政令指定都市は、旧新津市同様に実施しています。私は、政令指定都市を目指す新・新潟市として旧新津市並みに上乗せして一部負担金を助成すべきだと迫ったものです。
それに対して篠田市長は、「実施は困難」という答弁でした。その理由は２つです。「合併協議済み」ということ、もう１つは「多額の財源が必要だ」というものです。
「合併」後の状況は、さまざまな矛盾が起こることが予想されます。また、新・新潟市の予算の０．１６％で、旧新津市並に実施できるものです。
私は、以前にこの問題で、障害のある皆さんの施設で働いている旧新津市民の方から手紙をいただいたことがあります。
その手紙では、旧新津市の制度について「身体障害者手帳１級から３級及び療育手帳Aに該当する方全てを対象とし、要介護高齢者等を含めた多くの市民をカバーしている」のが特徴としたうえで、「なぜ、この制度がそれほど重要なのか・・・それは、「人間の生死・命の尊厳」に密接に関わっているからです」と述べています。さらに「新津にも重度心身障害児を療育されている父母の方々がいらっしゃいます。重度心身障害児の多くは、常に医療を必要としています。些細なことから生命の危険にさらされることも少なくはなく、病院へ入退院を繰り返すことも多いのが現状です」「ひとたび入院すれば、両親のどちらかは常に付き添っていなければなりません。自宅で生活していても、医療費だけはどんどん膨らみます。一般的な所得の世帯では、家計を維持するのが大変なことは言うまでもありません。だからといって、医療と切り離してしまったら、このような子どもたちは生きていけないのです。重度心身障害者（児）の医療費助成制度は、たとえどんなに重い障害があろうと、地域の中で生きる権利をサポートしてくれる極めて重要な制度であり、ノーマライゼーションの観点からも、絶対に無くしてはならない制度です。」と切実に存続を訴えています。
「保健・医療・福祉最先端都市」を目指すという篠田市長の明快な答弁を求めるものです。
最後の質問は、新・新潟市の広報活動についてです。
市長は、「大きな区役所」「小さな市役所」と言いますが、私は、新・新潟市の目指すところは、地域の住民の意見をいかに区政に反映させられるかであろうと思います。「大きな区役所」とは、主に区役所における、この機能を充実することでなければなりません。
その際、行政の行う「広報活動」は、住民と行政を結ぶ“架け橋”として重要な役割をはたすものです。発行に携わっている職員の皆さんの苦労は大変なものだと思います。
一方、合併によって吸収された旧市町村に住んでおられる皆さんからは、「身近な情報が少なくなった」という声が多く聞かれます。
これまで出されてきた「広報」が「支所だより」になり、ページ数も発行回数も減らされてはそうなります。
「支所だより」を旧市町村が発行していた「広報」に近づけるために財政的にも人的にも強化し、「市報にいがた」は、全市にまたがる情報に思い切って限定をする方が「分権型政令市」にふさわしい「広報活動」になると思いますが、篠田市長の答弁を求めるものです。
以上で私の一般質問を終わります。
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