通告にしたがい順次、市長と選挙管理委員長に質問いたします。
最初に、庶民大増税、消費税増税に反対することについてうかがいます。
定率減税廃止反対等について、今年２月定例市議会本会議で私が質問したのに対して、市長は次のように答弁しております。
「平成１１年度税制改正において導入された定率減税については、著しく停滞した経済活動の回復のために、緊急避難的な特例措置として実施されたもので、当時との比較において現在の経済状況が好転してきているとの認識に基づいてその縮減がなされたと理解している」として、定率減税縮減を容認する答弁をおこないました。
市長の認識は、一部大企業と所得の高い関係者の好転を見ての認識であります。市民生活の実態について、８月２９日の日報で報道されておりますが、国税庁の民間給与実態統計では、サラリーマンの平均給与は、不況を反映して、６年連続で減少したとあり、実生活も国税庁の発表のとおりです。
市長の認識は、市民生活の現実から離れた認識でありますので、再考を求めるとともに、低率減税の縮減・廃止に反対すべきです。
また、生活保護基準については、一般的な低所得世帯の消費水準などとバランスのとれた水準であるべきだ、と答弁しておりますが、これは一般的な世帯の水準が低くなれば、生活保護基準も引き下げるともとれる答弁です。
日本は高度に発達した国です。憲法第２５条を持つにふさわしい生活保護を保障し、生活保護基準より低いところは、ふさわしい対応を行うべきであります。ご答弁を求めます。
次に、扶養控除、配偶者控除等の廃止による市民生活への影響についてうかがいます。
「働かないで家でゴロゴロしている主婦が子どもを産まない、パラサイト・ワイフ（寄生妻）というのができた。つまり変な生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってブラブラしている。そういう人は淘汰してもらわないといけない」「子供をつくる、つくらないというのは、手当やお金の多寡じゃない。男に魅力がないからだ」「専業主婦で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきた発泡スチロールで食べさせちゃうというのが多い」
市長、この言葉がどこでのお話かお分かりでしょうか。これは、今年５月２７日、政府税制調査会第３７回基礎問題小委員会での発言の一部です。
このような認識の方々が、国民への大増税となる各種税控除廃止の議論をしていると思うと言葉が出ません。
これらの発言は、議論というより感情むき出しの誹謗・中傷です。問題なのは発言者だけでなく、こうしたやりとりがまかり通る政府税調そのものの品性が問われるものです。
このような議論のもとで、扶養控除、配偶者控除、給与所得控除半減、定率減税廃止等、政府税調方針がセットで行われようとしております。
これらのことが実施されますと、平均的な４人家族で年収３００万円の方の増税額は２４万５千円で、増税倍率は３３．１倍となります。
年収５００万円の方の増税額は４２万円で、増税倍率は３．６倍。年収８００万円の方は、増税額は８０万円、増税倍率は２．５倍と試算されております。
ところが、高額所得者ほど増税倍率が低くなっております。
たとえば、年収８０００万円の方の場合は、増税額２３７万円で、増税倍率は１．０７倍となっており、税制の仕組みも、高額所得者に優遇されているのであります。
とりわけ問題なのは、生活費非課税制度を破壊することであります。
扶養控除、配偶者控除、特定扶養控除のすべてを廃止した場合の標準４人家族で、基礎控除の２８万円、社会保険料の１１万４千円、給与所得控除の６５万円、合計１１４万４千円まで課税最低限が下がります。
現在、独身サラリーマンの場合の課税最低限がこの１１４万４千円です。
４人家族なのに、独身者並みの年間１１４万４千円ということは、月１０万円以下の生活費しか保障しないということになります。
生活保護の新潟市の基準では、４人家族の生活扶助の基準額が月額１８万８千円くらいです。それに住宅費扶助や教育費扶助がプラスされます。
課税最低限が月１０万円以下ということは、生活保護の基準額の半分以下で課税されることになるのであります。
これらのことの関連で、政府税調の中では、「生活保護基準と課税最低限が逆転することは問題だ」というニュアンスの発言がありましたが、その発言を受けて、石会長は「だったら生活保護世帯からも税金を取ればいい」といっているのであります。
以上述べたように、各種控除の廃止は市民生活を破壊することになります。市長はどのように認識されていますか。
市民を代表する市長として、各種控除廃止にキッパリと反対すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
次に、消費税増税に反対することについてうかがいます。
２月定例議会での市長答弁は、「経済実態に及ぼす影響にも十分な配慮をしつつ、国民的な議論が必要であると認識しております」と述べ、明確に反対と述べておりませんので、あらためてうかがいます。
政府税調は、消費税率１０％にすることも含めて、税制の抜本改革を実現するとして、今後１年以内に、税率引き上げの具体化に着手するとしております。
消費税は、低所得者ほど負担が重い悪税です。たとえば、生活保護世帯の場合は、保護費の全額が生活費として支出になりますから、総支給額の５％が消費税となります。
高額所得者は、一定額を預金する等があり、収入の全額を生活費として支出することがないので、消費税の負担割合は低所得者に比べて少なくなっております。
中小企業や個人商店の場合、仕入れの際、消費税を支払い、お客から消費税をもらえない場合もあり、その分は自分で負担して支払っているのであります。
大企業の場合で見ますと、上位１０社の減税額の推計１位がトヨタ自動車、２位がＮＴＴドコモで、１０社の中に３社が電力会社です。
ＮＴＴの請求も、電力会社の請求も、５％の消費税が請求され、その消費税を支払いしなければ、電話も電気も止められる。したがって、大企業は１円も消費税の負担をしておりません。
このような消費税増税に反対すべきと考えます。市長の明確な答弁を求めます。
次は、財源の問題であります。
各種控除反対、消費税増税反対、だったら財源はどうするのかということになります。
この財源確保の主要な責任は政府でありますが、増税反対というならば、その見通しが求められます。
私は、政党人の一人として思うことは、１ヶ月７万円くらいで生活している人からも消費税を取り上げ、その税金を政党助成金制度で毎年３１７億円余の山分けをしながら、さらに国民に税金を押しつける…、そんなことを思う前に、政党助成金、税金の山分けをただちにやめるべきだと思います。
ご承知のとおり、日本共産党は政党助成金制度に反対しましたが、制度ができて１０年になりました。この１０年間、共産党は１円の税金の山分けもしておりません。
昨日の日報にも報道されておりますように、国会議員数とその党の得票数の割合で、申請、すなわち山分けを届け出た政党に配分する仕組みとなっております。
衆・参両院の議員数は合計７２１名で、共産党の１８名を差し引くと７０３名です。年間３１７億円を共産党国会議員を除く議員で分けますと、一人あたりの額は４，５０９万円になります。こんなムダづかいはやめることとあわせて、ムダな公共事業の廃止や軍事費の削減、アメリカ軍への思いやり予算の廃止等を行えば財源ができます。
現在の税制では、国民には大増税、大企業には減税につぐ減税です。
大企業の減税のひとつは法人税です。
８６年度までは４３．３％あったものを、現在は３０％まで下げ、資本金１０億円以上の大企業の減税額は国税庁の試算で、８６年度に比べ、０３年で２兆６７６４億円であります。
その二は、０２年度から導入された連結納税制度です。財務省の数字によれば、０２年度で２，６８９億円の減税、０３年度・３，４１０億円の減税です。
その三は、０３年度から始めた大企業減税は研究開発税で、大企業上位１０社の減税額の推計は１，３３９億円です。一から三までの合計で、３兆４，２０２億円の大減税です。
また、高額所得者への減税では、所得税と住民税です。８３年度までは所得税率７５％、住民税１８％、会わせて９３％でした。課税所得額１億円の場合の税額は７，７５１万円でした。
いまや、それが合わせて５０％の税率にまで下がり、課税所得額１億円の場合、４，７２０万円しか税金がかからなくなっています。８３年と比べると３０００万円も減税になっています。
そのほかにも、高額所得者への減税制度が作られています。
税の仕組みでよく言われておりますが、消費税を国民が納めた額が１６年間で１４８兆円。この間、大企業に法人税減税を１４５兆円おこなった。結果として、消費税が大企業の法人税減税に充てられたことになっており、消費税は国民のために使われておりません。
いま、あらためるべきことは、国民への増税でなく、大企業や高額所得者への減税につぐ減税をあらためることであります。
市長のご所見を求めます。
第二の質問は、公職選挙法違反ポスターについて選挙管理委員長にうかがいます。
日本は法治国家です。法律に違反する行為は何人も許されないことです。法律で禁止されていることを承知で違反することは、特別の裁きが求められることです。
日本共産党は、ビラの配布、ポスターや宣伝カー等の活動など、選挙・政治活動の規制に反対してきました。
しかし、自民党を中心に、規制法が決められました。ポスターの規制・制限法の提案も、自民党政府であります。
以上の点をふまえて、うかがいます。
今回の衆議院議員選挙で、公職選挙法違反のポスターがはられたと思うが、市選挙管理委員会は、違反の事実を承知しているか。承知していたと思うが、それに対してどのような対応をされたかをうかがいます。
国会解散時点から、予定候補者の顔写真と氏名のあるものは、公職選挙法違反ポスターであるにもかかわらず、さらに違反ポスターを新たに張り出した。
これは悪質な違反であります。この行為を放置することは、選挙管理委員会が違反を容認していることになります。
どのような対策を取られるのか、ご答弁願います。
第三の質問は、ＪＲ貨物鉄道株式会社の旧東新潟港駅舎跡地と線路の廃線跡地利用についてであります。
私がＪＲ貨物鉄道株式会社にうかがったところ、鉄道としての利用計画はないし、その他の利用計画もないとのお話でした。
現在、全くの空き地同様のことから、住民が北葉町と希望ヶ丘団地、桃山町と山の下町を行き来しております。
そこで、同跡地を地域住民のために活用してはどうかという観点から質問いたします。
（ア）貨物鉄道の跡地利用計画のひとつとして、空港への乗り入れ線の計画があるのか、ないのか。
（イ）計画があるならば、建設費の総額はいくらか。
（ウ）建設事業費の負担割合ですが、事業主体は誰か。負担割合および市負担分はいくらか。
（エ）同線路を空港への乗り入れ線とするならば、その利用者数と採算の見通しは、どのように考えているか。
（オ）新潟空港の１１年度と１６年度の利用者数と、今後の利用者数の予想計画はどのくらいか。
（カ）利用者数の現状と今後の見通しから見て、同線路を利用した空港乗り入れ計画は中止すべきではないか。
ご答弁ください。
次に、空港への乗り入れ計画を中止し、旧駅舎跡地を地域住民のために活用することについてうかがいます。
同用地は、長い間放置され、地域を分断しております。新潟鉄工車両工場の跡地に３５０世帯の住宅ができたことで、今まで以上に住民にとって不便となっております。
合わせて、同関連地域は、全市共通する課題でありますが、子どもの減少により、山の下小学校の今年度入学生から１クラスになりました。
このまま放置しておりますと、大畑小、礎小、長嶺・万代小学校のように、統廃合になりかねません。
政令指定都市をめざす市中心部の学校の廃校では、政令市に未来がない。その対策のひとつとして、旧駅舎跡地に子育て専用公営住宅と公園の建設を提案します。
子育て専用公営住宅とは、子育て中の家族が入居する、子育てが終わった家庭は、一般公営住宅に移っていただき、そのあとに子育て家族の入居を願うということです。そうすることにより、減少している生徒の確保が可能となります。
その二、国道１１３号線旧踏切道地点から、月見町方向の線路敷きを活用して、歩道と車道の整備を行い、残地は山辺堀のようにグリーンベルトと散策道とする。
その三、同踏切地点から海側の山の下町側と桃山町側の測道に、歩道と車道の整備を行い、残地はグリーンベルトと散策道とし、新設の公園、公営住宅と結ぶこと。
線路で遮断されている北葉町と希望ヶ丘団地、山の下町と桃山町を結ぶ道路の新設を提案いたします。
市長の所見をうかがいます。
最後に、東海岸の土砂処分場建設計画の中止と、海岸および海水浴場の整備についてうかがいます。
私事でありますが、私は栃尾市の山の中で育ちました。山へ行き、川で遊びました。山の下に住み始めたのが昭和４５年からです。当時の東海岸は、堤防がテトラポットで海へ入れない。こんな不自然なことはない、なんとか海水浴ができる海岸にしたいと願い、６年間調査を続け、わずかばかりの砂場ができたので、地域の大工さんの協力を得て、資材費４０万円を投じて、幅２メートル、長さ２５メートルの木製の橋をテトラポットの上から砂場まで作ってもらいました。
毎年の冬の荒波で壊れる橋を補修し続けてきました。
現在は、県と市の施策で安定した海水浴場となり、住民は大変よろこんでおります。
土砂処分場は、この海水浴場を埋めてしまうことになることからうかがいます。
一つは、土砂処分場の建設計画の目的は何か。
二つは、土砂処分場の建設費の総額はいくらか、事業主体は国なのか、県なのか、その際の市の事業費負担はいく らか。
三つは、東海岸は年々砂が付き、海岸保全となっている。この砂は、信濃川および阿賀野川の流出砂ではないか。
四つは、現在、信濃川の浚渫土砂を１０キロメートル沖合に処分しているが、この土砂があらわれて、海岸に波で押し 流されて、海岸保全に大きな役割を果たしているのではないか。
五つは、何百億円という税金を使って土砂処分場をつくり、その処分場に信濃川の浚渫土砂を投棄したら、海岸保全 に有効にされてきた砂が補強されなくなります。
砂が離岸堤の歯茎の役割をして、離岸堤を支えて安定してきたのに、砂の補強がなくなれば、砂の流出で離岸堤が沈下し、税金を使って離岸堤のテトラポットを補強しなければならなくなる。これでは、処分場の建設、離岸堤にテトラポットの補強とで、二重の税金のムダづかいの公共工事になります。
六つは、以上のことをふまえて、平成１２年から毎年国におこなっている土砂処分場建設の促進を求める陳情を中止 すること。
七つは、信濃川から空港までの海岸を、市民の憩いの場として整備すること。海水浴場から信濃川の方に、砂が年々 ついてきておりますので、順次、海水浴場を整備し、市民の憩いの場の拡充を図ることを提案して、第一回目 の質問を終わります。 |
