おはようございます。
日本共産党市会議員団のわたなべ有子でございます。９月定例会にあたり、市長に質問させていただきます。
質問の１は、アスベスト対策についてであります。本年６月末から７月にかけて、アスベストを製造していたメーカー（クボタ・ニチアスなど）から、製造工場周辺に、肺がんや中皮種による死亡例など、深刻な健康被害が出てる実態が相次いで発表されました。 アスベストは耐熱性、耐薬品性、絶縁性等の諸特性にすぐれているため、建設資材、電気製品、自動車、家庭用品など、３，０００種を超える利用形態があると言われています。 しかしながら、主に欧米でアスベストの健康被害に対する危険性が指摘されて以来、わが国ではまず、労働環境の問題として、そして昭和の終わりから平成にかけて、一般環境汚染による一般住民の健康問題として顕在化したものであります。
１９７２年にはＩＬＯ（国際労働機関）でアスベストによる職業がんが公認されるなど、アスベスト被害はずっと前から指摘されてきました。これまでにも被害者とその家族、医療関係者などによって、対策と補償を求める運動がとりくまれており、３０年以上前（１９７２年６月７日、日本共産党の山原健二郎・当時衆議院議員が科学技術振興対策特別委員会）から、一貫して国政の重要問題として取り上げ、労働者の健康被害や環境対策について追求してきたものです。 この間、アスベスト問題が急に出てきたような感じを受けるその背景には、ＩＬＯ１６２号条約（アスベストの使用における安全に関する条約。１９８６年採択、８９年発効）の批准について先の国会で６月末から審議が行われることになったことがあります。
日本政府は、アスベスト使用禁止の国内法の整備を怠り、国際条約ができてから１９年間も批准してこなかったのですが、審議を前に、クボタ、やニチアスなどが従来の秘密扱いでなく使用状況や被害実態について、自ら公表する方向に転換したことがあるからです。 アスベストの被害が広範囲であり、実態がわかるにつれ市民の不安もひろがっていると思います。
造船の職場で働いていたＫさんは、６０歳を迎える３週間前に中皮種でなくなられました。妻のＡ子さんは、あきらめられない心中でありながら「何か役にたつのなら」と、話をしてくださいました。定年して、妻・家族とのゆっくりとした生活を楽しみにし、さあ、これからという時に家族との別れがＫさんを待っていました。１５歳から働いていた職場で、アスベスト被害に遭い、５８歳で発病。５冊の日記には、有効な薬もなく治療法もない中で１年３ヶ月｢生きることへの｣への望みと、死を迎えなければならないとの不安の中で過ごした日々が綴られていました。
労災申請をしたものの、認定されるまでに時間がかかり、認定の知らせがあった、４日後に亡くなられました。妻のＡ子さんは、なぜ、もっと早く対策がとられなかったのか、と悔しい思いで一杯です。ご本人は、自分が労災申請することで、他の人が自分と同じ苦しみをあじわうことが無い様にと周りの人にも話をされたそうであります。
直接、アスベストを扱っていなくとも、同じ職場で働いていた人、又、その家族が被害にあっている可能性があります。 いち早く、実態の把握がもとめられます。
１）として、市内における中皮種患者の実態について。
ア．中皮種の患者数・死亡数及び労災認定者数は把握されているのか。
イ．対策をすすめるためには、実態把握に努めるべきではないのか。伺います。
人口動態調査によると、中皮種による死者は政府が統計をとりはじめた１９９５年以降の９年間で６千人を超え、近年、増加傾向にあります。これに対し、同時期に「アスベストによる中皮種」と労災認定を受けているのは、わずか２８４人にすぎません。アスベストが原因と国や企業に認められないまま死亡した人が、相当数にのぼっていることがあきらかになっています。
厚生労働省は、７０年代の数値をなかなか出さないそうであります。それは、７０年代に厚生労働省がアスベストに関して労災死を認定しているとすれば、そのときから、すでにアスベストは非常に危険な物質で対策が必要だとわかっていたことになるからではないでしょうか。いずれにしても、実態を把握するための情報を国が出さないようなことがあってはなりません。厳しく要請していただきたいと思います。
次に
２）市内におけるアスベスト使用の実態について伺います。
財務省や経済産業省の資料によれば、１９３０年代から２００３年までに輸入されたアスベストは約９８０万トン国内鉱山からの生産は約３７万トンで、計１，０２４万トンのアスベストが使われたと考えられています。 約９割は、天井・壁材・スレート瓦などの建築材。その他工場用から電気製品、日用品まであります。今後、被害拡大を防止するためにも、また、除去作業、除去後のアスベスト処理対策のためにもアスベストがどこにどの程度つかわれているかを正確に把握することが不可欠であります。
３）今日までの対応と今後の対策について。
市の施設については、猛暑の中調査され学校などは夏休み中に作業をされたということで大変ご苦労さまでした。
現在も、状況が明らかになってくる中で、市民の不安に対応することがさらに必要であると考えます。
ア．相談窓口と情報提供の充実についてうかがいます。
また、健康被害への不安にたいしては、
イ．健診や健康相談体制の強化が重要です。
その際、健診や治療の費用負担の問題でも対策が必要です。労働者の場合は労災認定されれば医療費の補償がされますが、周辺住民には公的医療負担がありません。
先のＡ子さんも、健診や「心のケア」が本当に必要だと要望されています。命にかかわることですから、早急に対応していただきたいと思います。
ウ．はアスベスト除去等への助成制度の創設についてですが、東京千代田区では、区所有のアスベスト除去の徹底、区民の健康診断の充実、住宅・事務所・店舗のアスベスト除去への助成制度の創設などの対策を発表し、９月議会に補正予算を提案する予定。また、世田谷区においても、アスベスト総合対策として、調査や除去のための特別融資と助成を新設したということであります。被害が明らかになれば、即対策がされなければなりません。国の動向を待たず市の対策を求めます。
４）は政府の特別立法に求めることについてであります。
一昨日の新聞報道で、政府はアスベスト被害救済の新規の特別立法について、方針をかためたとの報道がありました。 アスベストの健康被害は、この間の被害実態の公表や国会質問から、安全対策も不十分なまま大量のアスベストの製造と使用を続けてきた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任は明確になって来ています。
日本共産党は、その政府と関係企業の責任と費用負担で、すべて健康被害者等の保護・救済、早急なアスベストの全面禁止、今後の健康被害拡大の防止対策などをはかる法案の大綱を提案しました。
１．アスベストによるすべての健康被害者等の保護、救済を目的とした法案であること。
２．健康被害の療養補償等は労災保険及び公害健康被害補償の水準にすること。
３．健康診断や治療体制の整備などのアスベスト健康福祉予防事業を実施すること。
４．早急な全面禁止、建築物解体への助成及び万全な曝露防止対策を実施すること。
５．健康被害者救済は製造・使用等原因企業及び国の責任と費用負担で行うこと。
６．健康被害を生じている従事者（死亡者も含む）及び家族、周辺住民を認定すること。
７．立ち入り調査及び情報公開などでアスベスト曝露防止対策を徹底すること。
以上でありますが新潟市の実態に即して政府の特別立法に求めることについて伺うものです。
２．は国民健康保険制度について伺います。
１）市長のいう「保健・医療・福祉最先端都市」の理念から、新潟市の国保行政をどのように実現しようとしているのかについてであります。 ６月議会で、今井ヨシイ議員が「保健・医療・福祉最先端都市」の理念と具体策について質問をしていますが。市長は、具体策に答弁されていません。新潟市の国保行政の中で具体的にお答えください。
２）平成１６年度の決算状況と平成１７年度の見通しについて。
３）平成１７年度予算では、１８億円の基金繰り入れを見込んでいるが、平成１８年度以降基金が枯渇するのではないか。 また、
４）１５億円の赤字を全て市民負担にした場合、平均で１世帯いくらの負担増になるのか。お伺いします。
５）一般会計からの繰り入れについて伺います。
ア．一般会計からの法定軽減に上乗せしていた、市単独保険料軽減は廃止されたと思うが間違いないか。
イ．これまで、赤字を基金で補填してきたが、基金が枯渇した場合は市民負担にせず、一般会計から繰り入れし、福祉の向上に努めるべきではないのか。おうかがいして質問をおわります。 |
