日本共産党市会議員団のあけと和枝です。
１２月定例会におきまして、通告のとおり質問をさせていただきます。
まず、１点目は障害者自立支援法について、であります。
障害者自立支援法案を、政府はもともと通常国会で成立させるつもりでしたが、障害者団体などによる「慎重審議」を求めるさまざまなアピール活動や要請行動が取り組まれ、障害者自立支援法ではなく、「障害者自立破壊法」「障害者自立阻害法」だとの声が出される中、与党である自民党・公明党だけの賛成でようやく委員会を通過させましたが、審議未了でいったんは廃案になりました。しかし、政府は廃案となった法案を抜本的に見直し、真に障害者の自立を支援する法案として再提出すべきであったにもかかわらず、施行時期を来年１月から３ヶ月遅らせただけで、問題点がまったく解消しないままの法案を特別国会に再提出し、短時間の審議で、またもや与党の賛成多数をもって、可決成立させました。
法案は、障害福祉制度の一元化や、在宅サービスにかかる費用の義務的経費化などの前進面もありましたが、「財政削減ありき」の政府方針のもとで、障害者と家族に負担の増大を押し付け、障害者の生活と権利を後退させる重大な問題点があり、日本共産党としては断じて認めるわけにはいきませんので反対いたしました。
反対した第１の理由は、障害福祉サービスに応益負担を導入したことです。原則１割の負担です。いままで、障害者の多くが無料でサービスを利用できました。障害者にとって、コミュニケーションも移動も地域での生活も「利益」ではなく、「権利」です。もともと応益負担は、障害者福祉とは相いれない最悪の負担方式です。障害が重く多くのサービスを必要とする人ほど負担金の支払いが増加します。これは、障害者の社会参加と自立の支援に逆行するものです。
第２の理由は、精神障害者の通院費が現行の５％から１割に、心臓病の子供や人工透析患者などの更正医療、育成医療の対象者も原則１割負担となるなど、公費負担医療制度にも応益負担を導入し、大きな負担増を求めることです。これは、障害者と家族に経済的な打撃を与えるだけでなく、障害者の自立にも逆行します。障害者を医療機関から遠ざけ、必要な医療を受けることを妨げ、健康状態の悪化を招くことになり、いのちも脅かしかねません。それぞれ特性を持っている公費負担医療を一緒くたに、定率負担にしてしまうことは、あまりにも乱暴であり、認められません。
第３の理由は、法案の根幹にかかわる重要事項が、今後これから市町村に示される２１３項目もの政省令事項にゆだねられており、サービス低下の恐れがあるからです。障害程度区分やサービスの報酬額の基準、重度障害者へのサービス基準をはじめ、重要な内容が依然として示されていません。具体的な基準案が明らかにならなければ、これまで受けてきたサービスを引き続き受けることができる保障などありません。大事な部分を白紙委任するような形で法案を通過させたことは、大問題であります。
第４の理由は、障害程度区分の判定について、モデル事業の１次判定がほとんど実態を反映しておらず、２次判定での変更率が５割を超えているにもかかわらず、まともな検証もしないまま実施に移そうとしていることです。障害程度区分の認定が適切になされなければ、サービスを受ける入り口で門前払いとなってしまうわけで、制度の根幹にかかわる重大な欠陥であるといわざるをえません。
９月議会では、定率負担が導入されるなど問題の多い障害者自立支援法案に関する請願が提出され、全会一致で採択され意見書を提出しましたが、新潟市としては、どう対処していくのか以下、お聞きしていきたいと思います。
１）法改正に伴い、施行にむけたスケジュールおよび周知徹底について。
来年の４月から施行しなければならないことになっています。あまりにも拙速な国のやり方に私も強い憤りを感じておりますが、実際問題、あと４ヶ月弱という短期間のなかで、法律の趣旨を説明し、徹底させていかなければなりません。所得区分については来年３月末までに、はっきりしますが、いままでの障害者本人だけでなく、世帯収入ということになりますが大変な問題です。しかも、障害程度区分については来年４月から９月末までに審査をして認定するということになると、いくらみなしで来年４月からサービスが利用できるといっても混乱しないのでしょうか。スケジュールおよび周知徹底についてお聞かせください。
２）緊急に利用者や家族、サービス事業者などの聞き取り調査をおこなうべきではないか。
国が政省令を示した段階で、中身がはっきりしてくる部分が多いわけですが、その時には問題点が吹き出してくるでしょう。障害者・家族にとっては、いままでどおりのサービスが利用できるのか、負担はいくら位になるのか、また、事業者にとっては報酬単価が示されれば、運営にかかわって頭をかかえることにもなりかねません。担当課としては準備で大変になるでしょうが、ぜひとも緊急にでも聞き取り調査をやっていただき、生の声を受け止め対処していただきたい。
３）障害程度区分判定は問題なく実施できるのか。
国は全国６１市町村で、介護給付や訓練等給付を受ける際に必要となる支給決定に関する調査や障害程度区分の試行事業を実施しました。新潟県では、新潟市のみが実施しましたが、居宅サービスを利用している、身体障害者・知的障害者・精神障害者それぞれ１０名でした。新潟市のみの状況は明らかになっておりませんが、全国の試行事業では、コンピューターによる１次判定結果が実態に合わないとして、審査会による２次判定で覆った割合が全体で５０％、障害種別では、身体障害で３６％、知的障害で４８％、精神障害で４４％も発生しています。障害程度区分は制度利用の大前提となりますが、国からくるソフトで問題なく始められるのでしょうか。
４）審査会の委員に障害者も入れてほしいが、メンバーはどのように考えているか。
法案に対する付帯決議が行われましたが、その中には、「市町村審査会の委員については、障害者の実情に通じた者が選ばれるようにすること。特に障害保健福祉の経験を広く有する者であって、地域生活に相当の実績を持ち、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることを市町村に周知すること。また、市町村審査会の求めに応じ、サービス利用申請者が意見を述べることができることを市町村に周知すること。」という項目があります。このことは、やはり当事者である障害者の意向が本当にきちんと反映された判定がなされるのかという危惧があるからだと思います。新潟市が審査会を設置する場合、障害者も入れたメンバー構成にしていただきたいと思いますが、どのように考えているのでしょうか。
５）審査で非該当が出た場合や上限が設けられた場合、いままで通りのサービスが利用できるよう、市単独での支援を講じるべきではないか。
６）利用料や食費、公費負担医療の利用者負担増で、必要なサービスや医療が抑制されることがないよう、市として利用減免や助成を行うべきではないか。
月額負担上限額は、障害基礎年金１級（月８万３千円）相当の収入の人で２万４千６百円、同２級（月６万６千円）相当の人で１万５千円です。負担は収入の２〜３割に当たります。市民税課税世帯は月４万２百円です。その上に施設利用には食費も別途徴収されます。これまで、ホームヘルプサービスや通所施設で利用者の９５％が無料という現状は、障害者の所得そのものがきわめて低いからです。このままでは、介護保険と同じように、必要なサービスが受けられないという事態になりかねません。また、施設入居者の場合、手元に残るのは１ヶ月２万５千円だけ、１日わずか８００円では外出もままならず、人間らしい生活ができません。グループホーム入居者や自宅から通所施設に通う場合は、生活費が残る保障はなく、多くの場合は赤字になります。公費医療も原則１割負担になりますが、大幅な負担増が受診抑制につながり、健康を害したり、いのちの危険も招きかねません。市として、減免や助成措置を講じていただきたい。
７）社会福祉法人と同様に民間事業者を利用した場合も減免の対象に。
介護保険では、低所得者むけに社会福祉法人を利用した場合に、１割負担を２分の１にする減免措置を、新潟市では民間の事業者にもひろげて同様に軽減しています。障害者の利用についても、ぜひとも社会福祉法人の減免を民間事業者にも適用し、利用者の負担軽減に努めていただきたい。
８）小規模作業所への補助金増額と利用者負担について。
今回、法改正によって、現在の小規模作業所を、基準を緩和しながら新事業体系に移行していくことも盛り込まれていますが、市内には現在２９箇所あり、障害者や家族にとっては欠かすことのできない存在となっています。しかし、指導員の身分保障も合わせての確保や施設の維持管理費など、運営では苦労が絶えないということをお聞きします。ぜひとも補助金の増額をお願いしたい。また、繰り返し要求しておりますが、利用者には月８千円の利用者負担金があり、その分を補助金から差し引いています。新潟市は政令市をめざしていますが、以前に調べたときは、政令市のなかでは横浜市だけが、新潟市のように補助金から利用者負担金を控除していました。補助金から利用者負担金を差し引くことは、止めていただきた
９）新障害者計画の策定には、障害者自立支援法の実施にともなう障害者への影響長さと家族の実態調査をきちんと行い、障害児・者が必要としているサービスの内容やニーズを把握し保障すべきではないか。
今年の１２月に文書で、身体・知的・精神障害者の合計１万人にアンケートを送付し、ニーズ調査を行い、来年４月から策定委員会を立ち上げて計画を練り、２００７年度から実施することとしています。当然１２月発送のアンケートには障害者自立支援法の影響は反映されません。しかし、このことが抜けては２００７年度からの計画自体が最初から不備なものになってしまいます。また、国の方では入所施設はつくらないとし、予算付けもやめましたが、新潟市では、障害者や家族の意向はどうなのか。まだまだ親亡き後のことを考えると切ないという声を多く聞きます。地域で生活するというのなら、グループホームなどを整備していく必要がありますが、市としても、財政面をはじめとした支援体制を確立しなければなりません。その他、障害をもっていても就労し、社会参加できる環境をつくることはもちろん、就労できなくても、自立した生活ができるための保障など、障害児・者が何を必要としているのか、ニーズをしっかりと把握するとともに、それを保障する計画策定を行っていただきたい。
２点目は、若者の雇用について、であります。
日本共産党は今年１０月２４日に、青年雇用問題を解決するために、「安定した仕事を」「人間らしく働きたい」−若者の願いにこたえ、当たり前の権利をまもる緊急要求-----
若者を使い捨てにするような働かせ方を許さないために----- を発表しました。
若い世代の失業率が他の世代の２倍にもなっています。総務省が１１月２９日発表した労働力調査（速報）によりますと、１０月の完全失業率は全体で４．５％、年齢別にみると、２４歳以下は８．６％にもなっています。完全失業者数は３０４万人です。また、多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。特に深刻になっているのが、派遣、パート、契約など、非正社員の急増です。いまや、１５歳から２４歳の２人に１人という状況です。いつ仕事がなくなるかわからない不安とともに働きながら、その多くが低賃金です。「いやなら辞めろ」「文句を言ったら契約更新されない」というもとで、“いらなくなれば捨てる”という使い捨ての働かせ方です。このことは、日本民主青年同盟新潟県委員会がまとめた「青年雇用黒書」−新潟県０５年版−にも書かれておりました。紹介いたします。まず、五泉市の３２歳男性です。『労働時間が長いのにもかかわらず、給料は１０万〜１４万円（残業代含め）くらい。休憩の時間は決まっているが、取れるときと取れないときがあり、トイレにさえ行けない時もある。製品の検査をしているが、この仕事をできる人がいないため（正社員でやれる人がいない）、自分が休みの日でも検査の仕事があると出勤しないと工場が動かないため、休日出勤も多い。３年前に１年以上就職活動をしたが正職の口がなく「とにかく働ける場所を」と選んだが、派遣のため、いつクビになるか不安が大きい。就職して半年目には、「減給を受け入れて契約更新」か「契約打ち切り」かをせまられ、仕方がなく減給にしたがった。』次は、新潟市の２０代の男性です。『契約社員として工場に勤務。勤務時間は昼の場合、定時は８時２０分から１７時２０分と決まっているにもかかわらず、実際は２０時２０分までの１２時間労働で、昼と夜の２交代制のシフトになっている。ボーナスもなし、有給も使わせてもらえない。人手が減らされているため、１人にかかる負担も大きくなっていて、辞める人など入れ替わりも激しい。人手を増やしてほしい。また、工場の正社員の配置転換にともない、契約社員が解雇されていて、自分もいつ首になるか不安が大きい。』というものです。
一方で、異常な長時間労働がはびこっています。大企業の３４歳以下の若手社員を対象にした調査では、会社にいる時間の平均が１１時間１６分で、「今の働き方が続けば病気になる」という不安を４割の若手社員がもっています。これも同じく民主青年同盟がまとめた「青年雇用黒書」からのものですが、正社員として働く、新潟市の製本工場勤務の２４歳男性の訴えです。『給料が１４万円ほどでちょっと安い。残業時間が長いのに、残業代が支払われないこともある。朝５時、６時から夜８時、９時までの仕事で、休憩は昼４５分、夕方１５分だけ。１日のノルマで何十万部の折作業をやらされていた。（注釈がありまして、この男性は前の派遣業を解雇され、就職したばかりだが、１０月に体を壊し、それが原因で月末には離職となっております。）また、新潟市の２４歳男性は、『通常、朝８時から夜９時すぎまでの仕事、月曜日が休みの日だが、住宅販売の営業のため、ほとんど休日出勤（休日手当てはない）。』ということです。このように、重大な事は、多くの若者が、職場でも、学校でも、労働基準法を始め労働者としての基本的権利や雇用主としての企業の責任について、何も知らされず、違法・脱法状態のもとで働きながら泣き寝入りの状態になっていることです。若者が経済的に自立できない雇用のひろがりは、少子化問題や社会保障問題をはじめ日本社会のあらゆる分野に深刻な影響を及ぼしています。技術や仕事の伝承にも重大な障害が生まれています。若者が経済的に自立しにくい社会は、親の世代にも大きな負担と不安を引き起こしています。財界・大企業は、日本の経済、社会の現在と未来に深刻な障害となっている若者を使い捨てにする働かせ方を直ちにやめ、企業の社会的責任、未来をになう若者への雇用責任を果たすことを強く求めます。政府は、安定した雇用と人間らしく働ける労働条件の確保という、政治の当然の責任を果たすべきです。ところが、小泉内閣は、財界・大企業いいなりで、労働法制の｢規制緩和｣をすすめ、非正社員への置き換えをやりやすくする政策をとり、違法・脱法行為さえ見逃しています。その一方で、政府の「若者雇用対策」は、もっぱら若者の職業観や「人間力」を問題にするだけで、不安定雇用拡大の是正にも、労働条件と権利の擁護にも、まともに取り組もうとしません。不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、解雇の脅しや長時間労働のおしつけをやめさせ、働く若者の当然の権利をまもることこそ求められています。日本共産党は若者の願いにこたえ、深刻な青年雇用問題を解決するために全力をあげていきます。緊急要求では、行政に対する要求項目もあります。今年１０月末の新潟労働局・職業安定課の資料でも、来春卒業の県内の高校生で就職を希望している４１３３人のうち、内定しているのは６割の２６３４人、４割が未定です。前年よりも若干、率は良くなったといっても依然として深刻な状況です。新潟市でも青年の雇用と権利、労働条件をまもる行政施策を抜本的に充実してもらいたいという立場から、以下質問をしていきます。
１）今年度の事業としては、ものづくり・技づくり職場体験事業や情報通信関連産業雇用創出事業、若者しごと館に相談員を配置などがありましたが、年度途中ではありますが、その評価はどうか。また、来年度に新潟市が新たに行おうとしている若者の雇用対策はあるのか。政令市をめざす新潟市として、若者の雇用を確保するために、雇用創出も含めて、真剣に取り組んでいただきたいと思っています。
２）公的な仕事の中でも不安定雇用化と人手不足がすすんでいますが、教育・保育・福祉・医療などの雇用を拡大する考えはないか。少人数学級を拡充するためには教員が、ゆとりある保育をするためには保育士が、もっと必要です。また、平成１６年度決算でも意見を述べましたが、新潟市の職員は定数に対し実人員数は３３３人少ない、時間外超過勤務も年々増加し、厚生労働省の通達の趣旨にも反し異常な事態という部署がある、年休消化率は３３．３％、病気療養休暇も２００人近くおり、平均療養日数も３５日という状況が明らかになりました。市長が進めようとしている職員削減ではなく、必要な部署には職員をきちんと配置し、当たり前の職場環境にすべきではありませんか。
３）中小企業などに対する青年雇用助成金制度を創設し、雇用拡大をはかってほしいがどうか。
４）フリーターにも職業訓練の場を保障するため、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設・整備してほしいがどうか。
５）若者の経済的自立を支援するため、若者むけの公共・公営住宅の建設、家賃補助制度、生活資金貸与、失業中や求職中の保育園入所など対策を講じてほしいがどうか。なお、市営住宅については、来年３月完成予定の関屋大川前住宅に子育て世帯を支援するため、一定の戸数を確保するようですが、今後も含め、どれくらいの戸数を確保する考えなのか。また、失業中や求職中の場合、４ヶ月間以内なら保育園に入所できることになっていますが期間を延長することをはじめ、人数的に空きが少ない園では、正社員の方が、派遣やパートなどの非正社員より入所が優先されるなどの問題点もありますので、さらに受け入れ体制を強化してください。
６）すべての働く若者に、労働基準法や労働組合法など、労働者の権利と雇用主の義務を知らせるよう必要な冊子の作成や広報を行うことや、学校教育のなかで労働基本権についての学習ができるようにしてほしいがどうか。
３点目は、黒埼地区における住民サービスについて、であります。
２００１年１月１日に新潟市と合併した黒埼地区でありますが、もうすぐ６年目に入ります。日本共産党では黒埼地区の住民が合併後どのように感じているのか、また地域要求も把握するため、アンケート調査を行いました。たくさんの要望が寄せられましたので調査をし、新潟市長あてに要請書も提出し、交渉もいたしましたが、その中のいくつかを今回改めて質問させていただきます。
１）集団健診について。
２０００年２月２１日、新潟市・黒埼町合併協議会の場で、合併協定書が調印されました。集団健診については、｢集団健診は、黒埼町保健センターで実施する。この場合、集団健診の基本健診個人負担は、現行のとおりとする。｣であります。
黒埼地区では、基本健康診査は、合併前は集団健診のみでしたが、合併後は医療施設でも受けられるようになりました。その結果、昨年度では、集団健診１３４４人、施設検診が１７９５人でした。今年合併した市町村は経過措置を設けながら、全部集団健診を廃止することになったそうですが、だから黒埼も廃止ということにしてほしくありません。黒埼ではこれまで、近所の人と誘い合って健診を受けるという状況がありますが、地域の良さだと思っています。予防医療の観点からも、これまで集団健診を行ってきた長い歴史があるわけですから、そのことを否定してほしくありません。十分その点を踏まえていただきたい。また、アンケートでは、全年齢無料にしてもらいたいという要望がありました。集団健診は、黒埼地区では１９歳以上は無料です。農家や自営業などへの配慮もあったものと考えられます。いま新潟市の施設検診は、４０歳以上は自己負担が３千円、ただし国保加入者は半額、６０歳以上は無料です。黒埼地区の集団健診については、合併協定どおりに今後とも実施していただきたい。
２）黒埼支所のバス運行について。
同じく、バスについて、合併協定書では、「黒埼町の福祉バスの運行については、現行のとおりとする。」であります。黒埼地区では、市所有のバスがあり、保育園児の送迎や、老人クラブの黒埼荘への送迎など、町時代からのサービスを継続して実施しております。合併協定において期限を定めず継続することになっている１つでありますが、それだけ住民要望が強かったわけです。先日も、政令市以降後も存続してほしいという要請を行いました。しかし、政令市になるまでは継続することにしているが、政令市移行後は区政全体の中での検討課題であるという回答でありました。子どもやお年寄りなどにとっては大変有効利用されているバスでありますので、これも合併協定を守って、今後とも継続実施するとともに、空いている時間などの有効利用もふくめ、拡充していただきたいがどうか。
３）区政における現黒埼支所の体制について。
政令市にむけ、「大きな区役所」「小さな市役所」という考え方で進めておりますが、現在の黒埼支所については、「市長と語る会」の場において、市長みずから出張所として残すと回答しております。そこで要望でありますが、日本共産党の住民アンケートでも、また「市長と語る会」でも意見がありましたが、現在支所にある道路や下水、除雪などを担当する地域整備課は、住民にとって身近な問題を扱う部署でありますが、区政後も人員を配置してほしい。また、農村地域をかかえておりますので、産業分野の機能を担う人員配置もお願いしたい。区政になっても黒埼地区の住民が不便にならないような体制を考えていただきたいがどうか。
４）区役所や公共施設などへの交通の利便性向上について。
黒埼地区を含む区の区役所については、現在の坂井輪地区事務所を使用するということが、ほぼ決定いたしました。そこで、黒埼地区住民から出されているのが、区役所までの交通網の整備です。現在は坂井輪地区事務所までのバスの便がよくありません。たとえば、大野町からですと、国道８号線を通り、青山のあたりから乗り換えてという、非常に不便な状況です。区役所の位置は行政が決めるわけですので、バス路線などの整備を行い、区役所にスムーズに行けるようにしてください。また、私たちが行ったアンケートでも多かったのが公共交通に対する要望です。黒埼地区にある、支所、体育館、保健福祉センター、図書館などの公共施設や、医療機関や買物などにも利用できる巡回バスの設置をというものです。行政としても、区役所も含めた総体的な交通網の整備を進め、住民の利便性向上に努めていただきたいがどうか。
以上で質問を終わりますが、ご答弁よろしくお願いいたします。
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