日本共産党市会議員団の小山哲夫です。通告に従い、篠田市長に質問します。。
質問の第１は、介護保険についてです。
第１に、高齢者人口の増加です。２０１５年には、「戦後ベビーブーム」世代が高齢期（６５歳）に到達し、その１０年後（２０２５年）には高齢者人口はピーク（３，５００万人）になります。わが国最後の急速な高齢化の時期がくるということです。
第２に、高齢者独居世帯の増加です。２０１５年には高齢者の一人暮らし世帯は、高齢者世帯の３分の１にあたる約５７０万世帯に増加し、高齢者夫婦のみの世帯も約６２０万世帯となります。
第３に、痴呆性高齢者の増加です。高齢者の増加とともに痴呆性高齢者も、現在の約１５０万人から、２０１５年には約２５０万人へと増加する、というものです。
この将来展望からあきらかなことは、家族介護に依存している現状は、早急な改革が必要であり、ますます公的介護制度をはじめとした高齢者福祉が重要になるということです。
その際必要なのは何か。私は、憲法２５条が国民に保障している生存権を守るために、政府が、税金の使い方を社会保障中心にきりかえること、税金や保険料の集め方も、大企業・大資産家などに、負担能力にふさわしい負担を求めていくことだと考えます。
ところが、今回の介護保険の改定では、政府は別の道をとりました。それが、給付の削減（サービスの切り捨て）と国民への負担転化です。
介護保険導入時に“錦の御旗”にされた「介護の社会化」という理念は投げ捨てられ、「自立・自助」の考え方を徹底した制度へと介護保険を変えていく大改悪が今回の制度改定だと言えます。
介護保険制度には、年金制度や医療保険制度などと違う特徴があります。それは、唯一の保険者が市町村であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減制度の実施など自治体の役割が非常に大きくなっていることです。
「保健・医療・福祉最先端都市」を目指す篠田市政が、国の悪政から住民の生活を守る防波堤になり、安心できる介護保険制度を確立するとともに、特に、負担増によって必要な介護が受けられない人がでないよう、緊急な対策が求められています。
そうした視点にたって、以下質問します。
１点目の質問は、この１０月から特別養護老人ホームなど介護施設の居住費・食費が全額利用者負担になった問題についてです。
この影響は重大です。「デイサービスの食費負担の増加と社会福祉法人減免がなくなったため、ヘルパーの回数を減らした」という人、「ショートステイの利用日数を減らした」り「今までの個室利用をやめ、多床室に変更した」という人、「老健施設への入所を申し込んでいたが、費用がかかりすぎるため、やむなくキャンセルした」という人など、広範な影響がでています。
一つ目の質問は、「介護保険制度見直しに伴う実体調査」についてです。
９月議会の委員会での指摘を受けて市は、「介護保険制度見直しに伴う実体調査」をこの１１月に実施しました。その結果はどのようなものでしょうか。
１つ、今回の改定によって実際に利用者がどれくらいの負担増に
なっているのか。
２つ、施設経営への影響はどのようなものか。
３つ、その他特徴的なものはどういうものか。
などについてお答えください。
二つ目は、低所得者対策についてです。
今回の改定による居住費・食費の負担増があまりにも大きな内容であるため、政府も、きわめて不十分ながら低所得者対策を設けました。その中心が市町村民税非課税世帯の人を対象とした「補足給付」（＝特定入所者介護サービス費）と言われるものです。
しかし、デイサービス、デイケアの食費については、低所得者むけの補足給付のしくみすらありません。これまでどおり栄養に配慮した昼食をとれるようにするためにも、市町村による独自軽減がきわめて重要です。すでに、東京・千代田区、荒川区など、独自の軽減制度をつくっている自治体もありますが、新潟市でもそうした制度が緊急に求められていると考えますが市長は独自軽減策を作る考えはありますか。
三つ目は、「社会福祉法人軽減制度」についてです。
「補足給付」以外の「低所得者対策」に、社会福祉法人による減免制度がありましたが、制度の見直しがされ、全額免除をなくし、軽減割合もこれまでの２分の１から、４分の１に縮小されました。
各法人では、対象者がこれまでの３分の１、４分の１と激減しており、利用者への影響がとても大きいものです。対象者の激減の原因は、対象者要件見直しによって、資産に関する要件が持ち込まれたことにあります。そこで伺います。
１つ、新潟市の対象者数の推移について。
２つ、北海道・帯広市など全国の自治体では、市独自の負担軽減策をはじめています。新潟市でもそうした取り組みが求められていますが、市長は実施する考えはありますか。市長の答弁を求めます。
２点目の質問は、介護予防についてです。
今回の改定で創設される「新予防給付」は、軽度者のサービスを切り下げ、介護給付費を削減するというねらいがあります。そのため、サービス切り捨てへと誘導するしくみが何重にも組み込まれています。第１に、アセスメントによる誘導であり、第２に、ケアプラン作成段階での誘導であり、さらに第３に、介護報酬による誘導などです。国会審議でもそうしたことが問題になり、政府も「新予防給付において、家事援助を一律にカットすることはない。」と答弁してきました。そこで市長に質問します。
１つ目。新予防給付では、要介護認定が一部変更されます。新しい要介護認定では、これまでの要支援にあたるひとは、要支援１と判定され、現行の要介護１に該当する人は、その７割から８割が、要支援２と判定される見込みです。要支援１と要支援２と認定された人は、これまでのサービスではなく、新予防給付のサービスしか利用できなくなります。
新潟市では、要支援１、要支援２となる人はどの位いるのでしょうか。
２つ目。新予防給付の実施によって、この間高齢者世帯を支えてきた介護サービスが切り捨てられることがあってはならないと考えますが市長の見解を求めまるものです。
３つ目。新予防給付のサービスメニューは、現在の予防給付のメニューに対応しています。新潟市の「新予防給付」では、従来どおりのサービスが受けられると考えて良いのでしょうか。
４つ目の質問です。今回の改定では、「介護予防」による給付削減の目標達成を、第３期事業計画に盛り込むことになっています。
このことは、この目標をやりとげなければ、介護保険財政が赤字になることを意味しています。これは、給付費削減の「ノルマ」を市町村に課すもので、給付費削減自体が自己目的になって、市町村職員をサービス切り捨てへと駆り立ててしまう危険性のある仕組みです。乱暴なサービス切り捨てではなく、本当の意味での「介護予防」や「健康づくり」をすすめることによって、給付費をおさえるように計画を策定することが重要と考えますが、市長の見解を求めます。
３点目の質問は、地域支援事業についてです。
これまでの老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業のうち介護予防に役立つものが再編されて、介護保険に吸収されたものが「地域支援事業」です。その実施主体は、介護保険の保険者である市町村になります。
１つ目、新たに介護保険化される事業とその影響額についてです。新潟市の平成１７年度予算では、老人保健事業６事業、予算額２０億１，７００万円、介護予防・地域支え合い事業１９事業、７億３、８８７万円、在宅介護支援センター運営事業２億２，９６８万円、総額２９億８，５５５万円です。来年度からはじまる「地域支援事業」は、①介護予防事業、②包括的支援事業、③任意事業の３事業から構成されていますが、新たに介護保険化される事業とその影響額はどの位になるのでしょうか。
２つ目の質問です。
地域支援事業自体は介護保険の枠内の制度ですが、介護保険の給付ではないので、地域支援事業を利用するさいの自己負担＝利用料は「１割負担」が原則ではありません。しかし、法律では、利用者に負担（利用料）を求めることができると規定されているため「これまで無料で受けられた保健・福祉サービスまで、利用料が必要になるのではないか」と不安が広がっています。お金がないから保健・福祉の事業が受けられない、ということがあってはならないと考えますが、市長の見解を求めるものです。
３つ目の質問です。
今回の改定による食費の全額徴収によって、介護予防・地域支え合い事業のメニューである「『食』の自立支援事業」としておこなわれてきた配食サービスも、値上げになる見込みが大です。在宅で介護を受けながら生活をおくっている人にも、今回の改定で大きな負担増が襲いかかります。利用料の負担の重さのために必要なサービスを受けられない人が出ないようにしなければなりません。
地域支援事業に入る事業、入らない事業に関わらず利用者負担を含め今まで通り実施していくと考えて良いのでしょうか。
４点目の質問は、「地域包括支援センター」についてです。
「地域包括支援センター」（以下、センター）の創設は、今回の改定の大きな特徴の一つです。介護保険が実施されて以来、介護保険をせまい意味で運営することだけを責務と考えて、高齢者の保健福祉にたいする公的責任を放棄する市町村が増えました。市町村が介護サービスの提供から撤退するだけでなく、高齢者にかんする相談、助言、訪問活動などもケアマネージャーに丸投げしてしまい、多忙な業務に追われるケアマネージャーが深刻な悩みを抱える場合も少なくありませんでした。センターが創設された理由のひとつは、地域における高齢者の生活を総合的に支える体制の再構築といえ、きわめて重要なものです。
１つ目の質問です。「地域包括支援センター」の設置にあたっては、介護保険の事業者、福祉団体、ＮＰＯやボランティア団体、ケアマネージャーや医師・保健師などの専門家など、地域の福祉・医療・介護などを担う人たちの協力をえながら、市町村がふさわしい責任をはたし、センターが地域の高齢者の生活を支える役割を発揮できるようにしていくことが大切と考えるが、市長の答弁を求めます。
２つ目の質問は、センターの設置箇所、運営主体についてです。
市は、設置箇所を２６箇所とし、委託法人を設置・運営主体とするとして準備してきました。その結果、応募法人のなかった圏域が９箇所発生しています。９箇所中４箇所には、市役所や支所、地区事務所、直営の在宅介護支援センターがあることから、行政が責任をもって設置した方がよいと考えますが市長の答弁を求めるものです。
３つ目の質問は、「地域包括支援センターの運営協議会」についてです。
政府がセンターを創設したもう一つの理由は、介護保険の給付費を削減するための拠点づくりだと考えられます。そうしたことにならないためにも、市町村がシッカリ運営を見ていくことが大切です。そのためにも、地域包括支援センターの運営協議会が重要になってきます。
運営協議会は、センターの設置や運営にかかわる事項を決定したり、支援するものです。地域の福祉・医療・介護などの関係者や住民の参加を保障して、この運営協議会を民主的に運営していくことがきわめて重要な課題と考えますが市長の見解を伺います。
４つ目の質問は、運営協議会の設置についてです。
新潟市では、センターの運営協議会について、設置は一つ、構成員は現在の「新潟市介護保険事業計画策定委員会」委員を構成員とするとしています。センターは地域の「有力法人」まかせ、運営協議会も策定委員というような状態では、地域の高齢者の生活を総合的に支えるというセンターの本来の役割が果たせるかどうかきわめて疑問です。運営協議会の機能をもっと充実させること。少なくとも地域包括支援センターごとに設置すべきと考えますが市長の見解を求めるものです。
質問の第２は、小規模工事等契約希望者登録制度についてです。
この制度は、新潟市が発注する公共施設及び出先機関等の小規模な工事や修繕のうち「小額で内容が簡易なもの」について受注を希望する方を登録し、「市内の小規模業者が直接工事ができるようにする」もので、その趣旨から、「新潟市競争入札参加資格者名簿に登録されていない方」を対象とし、地域の小規模業者育成を目指し、昨年４月より実施されたものです。
制度実施以降、「自分のような零細業者におおやけの仕事をさせてもらえるとは思わなかった、ありがたいことだ」と多くの業者に喜ばれていると同時に、学校や保育園など発注者も「安くて丁寧な仕事をしてもらって喜んでいる」との声も聞かれます。
そこで５点質問します。
１つ目。「制度」創設初年度の平成１６年は、登録者数９９６件、受注件数１，４１３件、受注額１２０，７２８，１１６円でした。初年度としては登録業者も多く、この「制度」への期待の多さと、各担当課の努力がうかがえます。今後ともこの「制度」を一層充実させていくことが求められていると考えますが、篠田市長の見解を求めるものです。
２つ目は、この「制度」の趣旨の徹底についてです。中小零細業者の大きな期待と、担当課の努力があるとはいえ、平成１６年度の「小規模工事活用状況」は発注件数に対して１５％、発注金額に対して１３％です。工事の種類別でも大きなアンバランスがあることから、各課や出先機関によっては同制度についての認識にかなりの隔たりがあると思われます。よって、新潟市が発注する公共施設及び出先機関、すべての発注課に１３ある支所も含めて、この制度の趣旨を十分徹底することが求められていると考えられますが市長のお考えはどうでしょうか。
３つ目の質問です。旧新潟市では、さまざまな業者さんの集まりに要請があればでかけて、この「制度」についての説明も行って来ています。合併した旧市町村では、合併しての初めての「制度」であることから、さまざまな業者団体の集まりで「『制度』内容を説明してほしい」という要請があれば積極的に対応することが求められていると思いますが市長の答弁を求めるものです。
４つ目は、「更新」についてです。来年は更新の時期を迎えます。登録業者にこの間の制度活用の状況を知らせるとともに、更新手続きについて通知するなどきめ細かな対応が望まれると考えますが市長の見解を求めます。
５つ目の質問は、「対象金額」についてです。この「制度」を実施している全国２８９自治体（５月１７日現在、全商連調べ）では、「対象となる金額」を１００万円あるいは、１３０万円まで引き上げているところもあります。現在の「５０万円以下」を随意契約の上限の１３０万円まで引き上げることが求められていますが、篠田市長の答弁を求めます。
質問の第３番目は、新津地域、小須戸地域に関わる問題についてです。
１つ目は、学童保育についてです。
新潟市には７９ヶ所の学童保育（ひまわりクラブ）があり３，６９３人の児童が利用しています。小須戸、新津地域にもあります。
２点質問します。
１点目です。小須戸地域にある“矢代田ひまわりクラブ”は平成１４年４月１日に開設されたものですが、昨年１０月の地震の影響で急きょ現在の民家へ移動したものです。
９月議会で旧豊栄市にある老朽化した保育園が話題になりましたが、“矢代田ひまわりクラブ”も同じ状況です。古い民家であることから、床は斜めになり、場所によっては床が抜けそうです。隙間風が入り冬は大変寒く、トイレは水洗ではありません。
緊急避難的に民家へ移動したことから、早急な対応が望まれます。市長の答弁を求めるものです。
２点目は、新津にある“新津第三ひまわりクラブ”についてです。この“クラブ”は、新津第三小学校の教室を借りて開設しているものですが、一部屋だけであり、それを４７人の児童が利用しておりトイレも１ヶ所という状況です。昨年度、プレハブでできた資材置場を借りることができましたが、体育館の裏にあり使い勝手が良くありません。
周辺の宅地開発で利用児童が増えることも予想されることから、早急な対応が必要です。市長の答弁を求めます。
２つ目は、道路行政に関わる質問です。
新津市の吉岡町地内から新津・村松線の「新津こせん橋」にかかる階段は、老朽化が激しく早急な付け替えが必要です。この階段は、宅地開発した会社が設置したものですが、昭和５０年代に新津市が引き取り、維持管理をしてきました。数年に一度、ステップの補修などを実施してきましたが、３本の支柱がパイプでできていることから、地震等での倒壊の危険もあります。利用者の皆さんの意見も聞きながら、早急な付け替えが望まれますが、市長の見解を求めます。
２つめは、国道４０３号線の４車線化についてです。
国道４０３号線は、開通以来２４年を経過し平成９年度には１日当たりの交通量が２万台を超え、朝夕は慢性的な渋滞状況です。
この道路は、開通時に将来の４車線化を予想して用地も確保しており、阿賀野川にかかる橋にも“橋台”が設置されています。現在古田交差点から大鹿交差点にかけて渋滞緩和の改良工事がされていますが、新市の一体化を図り、人・物の円滑な交流に資するためにも、早急な整備が必要だと考えますが、篠田市長の答弁を求めます。
以上で、私の一般質問を終わります。
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