2005年12月議会一般質問

　日本共産党議員団の竹内でございます。通告に沿って，市長に対する一般質問を行います。


　最初の表題は，行政の責任で巻地域に一刻も早く救急車を受け入れる病院と総合病院の確保を求めることについてであります。
　合併後も入院施設を有する身近な病院として存続し，地域の医療，保健，福祉を継続的に提供したいことから，このたび合併までに併設の介護老人保健施設，訪問介護ステーションとあわせて，民間の医療法人等に譲渡することといたしました。そして，2005年８月23日の議会議決をもって，巻町唯一の入院施設を有する巻町国民健康保健病院，通称巻町立病院が医療法人社団白美会に売却をされ，同年10月９日に引き渡されて以降，現在は一切の医療行為は行われておりません。これにより，いわゆる８区は救急病院も総合病院もない新潟市内唯一の行政区となってしまいました。
　巻町立病院に通院していた患者さんは，県立吉田病院を初め，巻地域以外への通院や入院を余儀なくされ，患者さん本人は言うに及ばず，家族の方々も大変な苦労を強いられているところでございます。また，救急車が来ても軒先で20分程度もたもたしている，行き先が決まらないわけであります。そういうふうなことで，救急車で長岡市まで運ばれたとか，あるいは県立吉田病院に到着する前に患者さんが亡くなってしまったなどの事態に，住民の不安というものは非常に深刻なものがあるわけであります。
　地方自治法に明記されている地方公共団体の役割である住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することに照らし，この事態は一刻も放置をできない問題であると考えております。その立場から，表題のごとく行政の責任で巻地域に一刻も早く救急車を受け入れる病院と総合病院の確保を求めるものでございます。
　そこで，一連の事実経過と確保策について質問をいたします。
　第１に，巻町立病院の譲渡に係る契約は何年何月何日に成立をしたとの御認識でしょうか，その理由とあわせて御説明をください。
　第２に，契約成立の日と譲渡の日は一致すると思いますが，どうでしょうか。
　第３に，巻町立病院の譲渡に係る契約では，譲渡による引き渡しの日をもって契約成立の日とする契約でしたか，どうでしたでしょうか。そうだとすれば，それは契約書の第何条に基づくものとお考えでしょうか。
　第４に，平成17年10月26日付で日本共産党巻地区市民生活対策委員として私，竹内が行った「合併したことに伴う要望書」に対する御回答を同年10月31日付で市長よりいただきました。回答では，救急医療を初め，安心して住み続けられる地域医療の整備についての項で，「今回の病院の譲渡に当たりその条件として「病院等が主として行ってきた医療及び介護事業を現在地で引き継ぐとともに地域で要望が多い医療機関の充実に取り組む」とありますので，譲渡先である医療法人社団「白美会」には地元から救急医療についての要望があったことを伝え，救急申請や輪番病院への参加について積極的に働きかけてまいりたいと思います」とのことでございました。
　そこで，お伺いいたしますが，第１に積極的な働きかけは行ったんでしょうか。
　第２に，行ったとすれば，いつ，どこで，だれに，どのような働きかけを行い，現在のところどのような結果になっているんでしょうか。
　第３に，行っていないとすればその理由と今後の方針について，それぞれお答えください。
　第４に，事態は急を要しております。打開のための方策としては，直診施設の設置，公設民営，民設民営として，全国で350社と言われる最も公益性が高いとされる特定医療法人の誘致などがあるとも考えますが，とりわけ特定医療法人の誘致による問題解決は，最も安全，安心な地域医療の確立に寄与できると考えますが，市長の御見解をお聞かせください。


　次に，表題の２であります。大地と共に育つ・田園型政令市の扉の一つとしての農業発展策として，雑穀の生産・加工・販売支援事業の創設を求めるものであります。
　新・新潟市合併マニフェスト，政令市を開く40の扉の一つに，「農産物の生産拡大や地産地消を推進し，自活できる都市，生活者と農業者の互恵がはぐくまれる都市として農業の大切さをアピールする」とあります。その言やよし，私も大いに賛同するものであります。
　そこで，一つの提案をしたいと思うわけであります。既に御承知とは存じますが，例えば滋賀県高島市では，平成13年に町おこし，産業振興の基本構想として「スロータウン構想」を策定しました。その後，スロータウン構想のもとでの産業振興に資するプロジェクトとして，黒米，赤米の古代米に加え，アワ，キビ等のいわゆる雑穀の栽培に取り組むとともに，これらに麦，白米を含めた新産業創出を展開していきたいと考えているようでございます。雑穀は，昨今健康食としての機能が見直され，白米にまぜる食べ方を中心に需要が急拡大しており，高島市では地域の主要農産物である米に新たな付加価値を与える取り組みとして，雑穀栽培に挑戦をしようとしております。
　戦後の経済効率至上主義により，稲作も規格大量生産，大量流通，大量消費に突き進まされたあげく，米消費の強制的減少から，生産調整，転作推進を余儀なくされ，農政不在とでも言うべき政治と相まって，日本の農業は危急存亡のがけっ縁とも言われる状態であります。しかしながら，そんな状態であればあるほど，「つぶされてたまるか」という農民魂のマグマもまた激しくなってきているものと思います。平成16年10月には，（株）三井物産戦略研究所に事務局を置く雑穀の生産・加工・流通関係者等で構成される任意団体，日本雑穀協会も設立をされております。
　雑穀王国の岩手県内では，水田の転作にヒエの栽培が激増しておりますが，理由は簡単であります。一口に言って，もうかるからという理由であります。岩手県では，ことしの10月４日，県庁内で会議を開き，種子は県外に出さないことを決めました。技術の県外流出防止に立ち上がったわけでございます。その一方，現在の200ヘクタールの作付面積を来年度は500ヘクタールに引き上げる方針をあわせて決めております。
　このような全国的な流れをも視野に入れ，本市でも表題の雑穀生産・加工・販売支援事業を立ち上げ，やる気のある農業者を支援する施策が求められていると考えるところでございます。既に旧巻町の地域では，巻町雑穀生産組合準備会も結成され，転作雑穀の生産，加工，販売の現実性と将来性についての研究も始まっております。
　そこで，お伺いいたしますが，最初に雑穀生産，加工，販売についての市長としての御認識をお伺いしたいと思います。
　次に，雑穀生産・加工・販売支援事業は，大地と共に育つ田園型政令市の扉の一つとしての位置づけは不適切きわまりないというお考えでしょうか。
　第３に，ともかく総合的な結果として雑穀生産・加工・販売支援事業について検討，研究してみるといったお考えはおありでしょうか。


　次に，表題の３番目であります。家庭系ごみ収集及び処理事業における合併協定違反は許せない，こういう表題でございます。
　旧巻地区で，１枚の「お知らせ」が各区の班長を通じて各家庭に配布をされました。お知らせは，「新潟市の条例等で記入していただくことになりました」として，「平成18年１月４日から鎧潟クリーンセンターへごみを持ち込む場合に下記の点が変更になります」として，一つ，「鎧潟クリーンセンターへ搬入する際は「廃棄物処理依頼書」を記入していただくことになります。」二つ，「受け付け終了時刻で閉門させていただきます。受け付け終了時刻で道路上に並んでいた場合は，翌日以降に搬入していただくようお願いします」というものです。このような住民に新たな負担を課すことは，家庭系ごみ収集及び処理事業についての明らかな合併協定違反であり，直ちに取り消さなければならないものと考えるものであります。
　そこで，以下お尋ねをいたします。
　一つ，13市町村との合併以前における新潟市長の指定した廃棄物処理施設への家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物の自己搬入された過去３年間の年度別の重量別，件数別の数値及び各合計数値はどのようになっておりますか。
　二つ目，旧巻町外３カ町村衛生組合の当該町村住民により鎧潟クリーンセンターへ自己搬入された家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物の過去３年間の年度別の重量別，件数別の数値及び各合計数値はどのようになっていますか。
　３番目，お知らせによりますと，「鎧潟クリーンセンターへの搬入混雑緩和のため「普通ごみ」はごみステーションに出してください」とゴシック書体で大きく書かれていますが，これまで自己搬入の場合，住民は1,000キログラムまでは無料であったごみ処理手数料が事実上有料化されることになりますが，搬入混雑はなぜ発生することになるとお考えでしょうか。発生原因についての御認識をお聞かせください。
　４，土日ともなれば「ごみ街道」と言われるような鎧潟クリーンセンターへの搬入路，今でさえ混雑をきわめているのに，この上さらに「廃棄物処理依頼書」は各支所にも用意してあるので，「事前に記入の上，搬入をお願いします」などと言われては，住民の時間的・経済的負担は増大する一方であり，これでは合併により行政経費が増大し，サービスは低下するということになりかねませんが，この点の所見をお聞かせください。
　５点目，搬入者に廃棄物処理依頼書に概算量を記入させ，それを当日のうちに集計しなければならないということでは，人員の増員は避けられないと思いますが，クリーンセンターの人員手当てはどのようになるのか，具体的にお聞かせください。また，概算量の集計がどの程度統計資料としての有効性を有するものなのかについてもあわせてお答えください。また，統計資料というならば搬入後の正味量を集計する方法がよいと思われますが，それをしない理由をお聞かせください。
　６点目，そもそも212項目に上る各種事務事業の取り扱いでは，合併協定において家庭系ごみ収集及び処理事業については「当分の間，現行のとおりとする。ただし，各市町状況を尊重しながら，新市において制度の統一について調整を図る」とされていたのではありませんか。この協定からしても違反は明らかではないでしょうか。どのような状況を，どのような理由から，どのように尊重されたのか，明確にお答えください。
　７点目，「新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」の附則第７項の巻町の編入に伴う特例に規定するように，「旧巻町の住民には巻町廃棄物の処理及び清掃に関する条例，巻町手数料徴収条例及び巻・新潟衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例の例による」とあります。してみると，この特例として制定されている前段の条例のどこに今回の措置を認める根拠条文があるのか，御教示を願いたい。
　質問は以上であります。答弁は，簡潔明瞭にお願いいたします。