| （１） |
「三位一体改革」の現状と今後の見通し
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| （２） |
増税の影響 |
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ア． |
市税への影響（平成１８年度分と完全実施分） |
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公的年金等の控除引き下げによる影響（人員と金額） |
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老年者控除廃止による影響（人員と金額） |
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老年者非課税制度廃止による影響（人員と金額） |
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定率減税半減による影響（人員と金額） |
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合計（人員と金額） |
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イ． |
使用料、手数料等への影響 |
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国民健康保険料（４人家族、年収４５０万円） |
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介護保険料（夫婦２人、年金収入２５０万円） |
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保育料（夫婦二人と２歳児１人、年収４００万円） |
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市営住宅家賃（高齢者１人を含む４人家族、年収４５０万円） |
| （３） |
シーリング対象外となった「合併建設計画」（総額）と「新潟駅周辺整備事業」の当初予算額と総事業費 |
| （４） |
「保健、医療、福祉の最先端都市づくり」について |
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ア． |
小泉構造改革によって国民生活の悪化が進行しているがどう認識しているのか。 |
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イ． |
なぜ「生活保護世帯への見舞金」と「就学援助費」の減額、廃止をしたのか。 |
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ウ． |
「最先端都市づくり」は |
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国の悪政とたたかうことと市民生活の実態にたつこと。この二つの行政を同時に進めることが大切ではないか。 |
| （５） |
民間委託等の問題点と地方自治体の責務について |
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ア． |
現在までの到達状況 |
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主な民間委託業務 |
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指定管理者制度の実施数 |
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イ． |
民間委託 |
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「コスト安」が最大の理由として民間委託が拡大されているがそれだけでよいのか。 |
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学校給食の民間委託は小学校の直営・自校方式に連動して、直営・自校方式の廃止に結びつくのか。 （教育長） |
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ウ． |
指定管理者制度 |
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選定委員会について |
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３年サイクルのため指定を外された業者の影響 |
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応募は力のある業者に限られるのではないか。 |
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施設入所者（利用者）にとってよいことか。 |
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エ． |
地方自治体の責務について |
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住民福祉の機関という地方自治体の責務を明らかにすべきである。 |
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財政改革は国ともたたかって財源を確保するとともに、地方でもムダな公共事業にもメスを入れること。 |
| （６） |
定員適正化計画 |
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ア． |
職員数の変化 |
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正規職員数（合併後の削減数含む） |
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臨時職員数 |
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増加傾向ではないか |
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人材派遣の計画 |
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イ． |
職員削減を競い合う行政は改善すべきではないか。 |
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ウ． |
「公務員の既得権益打破」など公務員攻撃にくみすることのない行政展開を |
| （７） |
政令市にむけての「基盤固め」予算となっているが、次の点に留意を |
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ア． |
シティプロモーションも結構だが、増税の痛手と国保料引き上げや福祉、教育の切り捨ての痛手を受ける市民を考えた行政展開を |
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イ． |
「行政改革」でむだを省くとして市民生活を圧迫する施策を進めていくより、「新潟駅周辺整備事業」の凍結を |
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ウ． |
環日本海の国際交流は小泉内閣の進めている憲法問題、靖国参拝、教科書問題に毅然とした態度をとるとともに「非核平和都市宣言」による取り組みをつよめ「平和都市にいがた」をもっと打ち出したらどうか。 |
