2006年 2月議会一般質問

　皆さん，おはようございます。日本共産党市議団の柏一二でございます。通告に従って質問いたします。


　質問の第１は，農業問題であります。
　今どこの農村からも，米価や野菜，果物などの生産者価格の低迷や大暴落があり，「このままでは生産は続けられない」という悲鳴が上がっている中で，2004年の「米政策改革」，2005年の「新たな食料・農業・農村基本計画」を背景として「新たな経営安定対策等大綱」がつくられ，農業従事者の減少と高齢化，耕作放棄地の増大など危機的な状況の中で，担い手を中心とした地域農業を再編しようとしています。「品目横断的経営安定対策」と「米政策改革」，そして「農地・水・環境保全向上対策」の三つから成り，認定農業者は４ヘクタール以上，集落営農は20ヘクタール以上に絞って支援するが，その他は切り捨てるという内容であります。選別色が鮮明なこの政策を推進するという立場の市長に，本政策の意図に何らの疑問はないのか，順次質問いたします。
　（ア），政策の中で市場原理主義に基づくと言いながら，農家の一部である上層のみをひいきして，比較的採算のとれる大規模経営体に交付金をつぎ込み，経営の苦しい小規模農家には支援しないことは，公正・公平性から見て矛盾はありませんか。
　（イ），国は，現在の食料自給率40％は低過ぎるとして，早いうちに45％，そして50％以上へと向上させる目標を掲げましたが，その道筋に立つものではないと思います。
　（ウ），過疎地域など耕作条件の悪い地域の活力を奪う危惧はないのでしょうか。
　（エ），株式会社の農地，農業への進出を許し，耕作する者の農地所有と利用を基本とする農地法を形骸化させ，家族経営を基本とした農政を改悪することになるのではありませんか。
　このような構造改革路線を百歩譲って仮に認めたとして，実効性についてお尋ねいたします。
　行政が求める強い「担い手」が育成できますか。
　また，絞られた「担い手」だけで農産物の安定供給や農地保全が図れますか。
　そして，切り捨てられる非担い手農家層はどのような動きをすると想定されていますか。そして，生産調整は維持されていくことができるのか，お伺いいたします。
　現在各地で政策の説明会が開催されていますが，制度議論の現段階的特徴について質問いたします。
　（ア），これまでの農業政策の共通的な特徴でありますが，複雑さとわかりにくさが最大の特徴ではありませんか。
　（イ），ＷＴＯ対策としておりますが，アメリカなど農産物輸出国本位の自由貿易一辺倒に対して，日本の農家を初めとする輸入国や発展途上国だけでなく，輸出国の農民からも怒りと抗議の声が沸き起こっています。ところが，政府自民党と財界はＷＴＯ体制を当然視し，国際競争力の一層の強化を求めており，関税引き下げを前提としているが，全く不透明であります。日本農業にとって無謀な内容での決着はできないと思います。
　（ウ），財政問題は，既存農林予算の組み替えの範囲であり，政策に参加してのメリットは過少ではありませんか。
　（エ），肝心の助成単価や財源規模，制度の継続性についても不透明なままであります。
　（オ），議論を対策の対象となる経営規模の要件のみに集中させているのではないでしょうか。
　また，十分な論議もされずに，2007年の実施を念頭にスケジュール管理の徹底と積み残し分は先送り方向で進めていると思われます。以下質問いたします。
　スピーディーな体系化で，現場の農業者や指導に当たる担当者の意見が上部に反映することはないと思います。トップダウン方式であります。
　正当な異論までも封じ込めて，吟味もされず，実務だけが進むことになっていると思わざるを得ません。
　多くの課題を先送りし，わかりにくい内容が十分見えないうちに，後戻りできない体制に農家を追い込むのではないでしょうか。
　また，この制度に乗らないと補助金がもらえないという方向への指導だけが最優先されているのではないかと思います。
　メリットは，言われるより過少にもかかわらず，そして今後さらなる規模拡大競争に追い込まれていく状態になっていくことは，だれもが想像できます。そういうゴールの見えない競争に対しての懸念はないのか，お尋ねいたします。
　２点目は，区役所体制の組織案が示されましたが，田園型政令市を目指すという内容がありながら，農業を主体とした農を冠した課がなくなっているのであります。八つの区の中には農業が主体の産業もあり，これからも農業振興を図り，地域の活性化に大きな力を持って取り組むには，農政課など既存の課などを残して財政と権限を保障してこそ，農業と農村の発展に行政として多大な貢献ができると考えます。八つの区がすべて同じような組織ではなく，都市型には都市型を，農村地域には農業に責任が果たせる区役所をつくるべきであります。このことを実施してこそ「大きな区役所」と言えるのではありませんか，見解を求めます。
　３点目，転作田で湛水や冠水によって多大な被害が頻発している問題であります。
　30％を超える転作面積の配分を受けて，利益のある転作作物をつくろうと農家は必死に研究や努力を重ねています。私の白根地域は，これまでの農業用水の確保の面でも排水対策でも，水との闘いと言ってもいいほどの努力を重ねてまいりました。近年は，集中豪雨の降雨回数が増加しており，水田に作付をした転作作物が長時間の湛水や冠水により，著しい被害をこうむっているケースがふえています。転作田の湛水を回避するため，幹線排水路に機械ポンプで強制的に排水しますと，その上流にある水田は，さらなる長時間の湛水が余儀なくされます。このように，湛水処理で農家同士の争いが新たな動きとなっています。また，減反に取り組めない一因でありますので，土地改良区と連携をされて，住宅地の浸水問題の解消とあわせて早急な対策を求めるものであります。


　質問の第２は，憲法改正の動きについてであります。
　私は，12月議会の一般質問で憲法改定の危険さを指摘しました。さきの世界大戦において，2,000万人を超えるアジア諸国民と320万人日本国民のとうとい命を奪う悲惨な戦争の反省から，二度と戦争をしないとする平和憲法を制定しました。今改憲勢力は，平和憲法の根本をなくして，日本を戦争する国にすることを目標としているとただしました。その中での市長の答弁について質問いたします。
　１点目，憲法は「世の中の変化に沿って見直しは当然」としていますが，憲法改正を求める勢力は，憲法第９条第２項を削除して平和憲法の大もとをなくしてしまうものであり，絶対阻止の強い態度をとるべきと思います。
　２点目は，「見直しを行い憲法をさらに価値あるものにする責務がある」とは，何を見直し，どのようにすべきとのことでしょうか。
　３点目，「改憲について大いに論議されるべきもの」と言われましたが，扇動しているのは財界や自民党，右派ジャーナリズムではないでしょうか。国民の大多数が反対であり，外国で「戦争できる日本」になることには断じて許せない気持ちを持っていると思います。


　質問の第３は，白根第一土地区画整理組合についてであります。
　組合の破綻による関係者皆さんの苦痛が一日でも早く解消できることを願い，質問いたします。この事業は，平成16年３月で終了する予定でありましたが，保留地の60％近くが売れ残り，23億円という巨額の借金が返済できない状態に追い込まれました。平成16年12月，金融団の民事再生法の申請に向けての総会が開催され，再生計画案は組合員からの賦課金負担，金融機関の債務の減免，行政から公園用地の返還を求めた３点によるとされております。
　この総会から既に１年以上経過しましたが，この間組合員には確かな情報もなく，不信感の高まりを感じています。土地区画整理法第５章第123条に基づき，認可権者の市長に「施行の促進を図るため，必要な勧告，助言もしくは援助をすることができる」に照らして，次の点を質問いたします。
　一つ，民事再生法に向けての計画案についてどのような判断をしているのか，疑問点はないのでしょうか。
　二つ，平成16年12月の総会後，賦課金を賦課されない組合員は，組合員としての義務責任がなくなったという認識は正しいのでしょうか，そして今後賦課金の発生はないのでしょうか。
　（３），法と組合の定款に基づき，次の事項を強く勧告，助言を求める立場で質問いたします。
　ア，年１回の総会は早急に開催すること。
　イ，総代選挙を速やかに執行する予定はありますか。
　ウ，破綻した原因の大きなものに理事者の背信的行為の指摘もあり，組合員本位の運営に徹する強い指導がされるようお願いするものであります。
　質問の４，まれに見る異常な組合運営ですが，組合員，総代，理事が一体となった正常な運営がなされるのは，いつごろになると工程の計画をされているのか，お伺いいたします。


　次は，非核平和都市宣言についてであります。
　質問の１は，２月23日・24日，アメリカとイギリスが共同で行った臨界前核実験に対する抗議文は，市長が新潟市民を代表して行ったとあります。私は，大変すばらしい行動だと思いますが，核兵器の廃絶に向けての運動を再認識する絶好の機会であったにもかかわらず，市民には余り知られておりません。市民に広く周知する必要があると考えます。
　二つ，白根地域においては，例年市内中学校の生徒８人を広島の平和式典への派遣事業を行っております。これは，核兵器の悲惨さや戦争のない平和な社会のとうとさを学び，生徒たちの成長に貴重な役割を果たしています。ほかの地域でも取り組んでいくべきものと思いますが，答弁を求めます。


　５点目は，水道局白根事業所の存続と中長期計画について，水道事業管理者に質問いたします。
　政令市に向けての組織案として示された白根事業所の新津事業所への統合は拙速ではないかと考え，以下質問いたします。
　ア，万が一地震が発生したとき，白根地域は信濃川と中ノ口川に囲まれており，新津側の信濃川の橋は潜り橋であり，橋梁の落下や道路の寸断などにより，緊急時の対応に多くの疑問があると思います。
　イ，政令市に移行という重大なときであり，そしてこの問題は合併計画になく，説明がなかった事項であります。支所から区役所への移行の中で十分なる協議が必要であり，存続されてこそ６区においての責務が果たせるのではないでしょうか。
　ウ，取水口が中ノ口川にあり，事業所の統合が予定されている６区においては，これからの水道行政に共通の問題として重要なものであります。諸問題の協議に支障を来すものと考えます。政令市に移行後，協議が調った上で改めて提案される課題だと思います。
　エ，区制後６区となります。白根，味方，月潟の三つの商工会が白根事業所の存続を求めて，水道事業管理者と市長に対して要望書が提出されております。また，今後地域審議会においても，住民の声を代表して存続を望む意見が強く出されるのは当然であります。そこで，水道事業管理者におかれましては，これまで培ってきた利用者との信頼関係を崩してしまうような提案について再考を求めるものであります。また，商工会からの要請を受けられた篠田市長からも，住民の声を大切にするという立場から御助言を願えましたら幸いであります。


　質問の６，教材汚職事件について教育長に質問いたします。
　現職教員が収賄罪で逮捕されるという県警の記録にもない前代未聞の事件に，市民の中にはあきらめにも似た失望感が広まっています。先日市民から当議員団に匿名の投書がありました。それは，「孫の一人が中学校入学で制服に３万2,000円かかった。このほかにかばん，教材費，運動用具など，ほぼ強制的に支出が余儀なくされている。談合は工事だけではない。いつ，だれが，どうしてこれらの代金を決めるのか。」実態解明を求める声であります。
　今度の事件では，教材や備品の納品管理のずさんさとともに，保護者が負担する補助教材の選定と購入をめぐり，学校と業者の不透明な関係が指摘されています。業者からは，割引価格で教材を購入しておきながら，保護者には定価で集金し，差額を学校側にキックバックさせてプールをしていた。しかも，校長会はそのことを知りながら公表せず，内々に処理していたと報道されています。さらに，関連して複数の教員が警察の事情聴取を受けており，事件は氷山の一角という指摘もあります。
　学校は，教材や備品のほかにもかばん，体操着，修学旅行など広範な業者とのつき合いがあります。しかし，その原資はすべて税金と保護者の負担であります。公正さと透明性が求められるのは当然のことであり，学校と業者の癒着の実態を明らかにし，抜本的な再発防止策を確立してこそ，市民の信頼を取り戻せるものと考えます。以上の趣旨から順次質問いたします。
　その第１は，実態調査についてであります。
　市教委や校長会は，今回の事件を契機に全校を対象に実態調査を行うとしています。経理の適正さや業者の選定方法などの問題もありますが，学校と業者の関係を再点検することこそ必要であります。業者から学校へのキックバックが常態化してきたのはなぜか，その金の使い道を含め，解明する必要があります。特に修学旅行は多額のお金を取り扱う上，旅行業者には校長などの学校管理職が天下っています。税金や保護者負担が一部の管理職や業者の食い物になってきたおそれもあり，官製談合事件の教訓からして直ちに実態を解明し，対策を図るべきであります。
　第２に，当面の改善策についてであります。
　学校へキックバックされていたお金は，学校の修繕代や受験のための経費など，学校運営に必要な経費に充てられていたといいます。それは，教育予算が足りず，苦肉の策としてこのようなことが行われていたとすれば，問題はより深刻と言わなければなりません。キックバックの原資は保護者の支払ったお金であり，足りない教育予算を保護者の負担で補っていることになるからであります。また，今保護者の生活実態の悪化から学校徴収金が払えず，教員が督促と集金に駆けずり回っているという実態もあることから，納品管理を厳格にするのであれば，事務職員の増員が必要であります。こうしてこそ公正な学校運営を保障することができるのではないでしょうか。
　次に，保護者が負担する「私費」であります。
　この取り扱いは市教委も把握しておらず，学校や教員の裁量にゆだねられていました。京都や横浜では「準公金」として取り扱われており，新潟市もその方式を採用すべきであります。
　校長など管理職の天下り禁止ですが，昨年12月の高橋三義議員の質問で教育長は，「営利企業等への再就職を規制する要綱を定めたい」と答弁しておられました。確認したところ，要綱を定めるのは「政令市になって以降」と返事が返ってまいりました。さきに指摘したように，校長の旅行会社への天下りは常態化しています。そのポストは学閥によって決まっており，これこそ癒着の根源と言うべきではないでしょうか。学校管理職の営利企業への天下り禁止は，政令市となって人事権が移ってからなどと悠長なことを言っている状況ではありません。差し当たり学校への営業活動は直ちに禁止すべきではないでしょうか。
　以上，質問をいたします。