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日本共産党議員団，目崎良治でございます。お届け順で市長にお尋ねをいたします。
財政危機は，昭和30年前後，昭和50年前後にもありました。今回の財政危機の真の根源は，政府の悪政にあります。一つは，大企業，高額所得者への減税による税収不足。二つは，大規模公共事業への過大な投資。三つは，借金を積み重ねてきたことであります。結果として，地方へ責任を転嫁し，三位一体の改革で交付税，補助負担金の削減を押しつけ，地方分権と言いながら，財政的に自治体の首を絞め，地方自治への介入，統制をしようとしているところにあります。
自治体の人件費に対する基本原則は，一つは住民本位と地方自治確立のために使われるべきであり，二つには行政費用は，市民負担だから少ないのがよいのは当たり前であります。しかし，住民擁護と大企業への民主的規制などのために積極的に活動することが前提になければなりません。三つ目には，職員定数は住民福祉に直結する部分を十分に確保することが求められますし，四つ目には労働条件は，生活と基本的権利を守り，住民奉仕のために積極的に働き得るものを保障するものでなければなりません。住民の側から見て，公正で民主的に住民の意見を反映しやすい行政にすることも求められていなければなりません。これらは，職員が入庁時に提出をする宣誓書そのものの中身であります。
第１の質問に入ります。雇用拡大と労働条件の確保についてお伺いをします。
小泉構造改革によって社会的格差の広がりが，国会だけでなくマスコミでも問題となっています。雇用をめぐっても，規制緩和がもたらした雇用の二極化あるいは正規，非正規とも低所得者増加，会社員に押し寄せる二極化の波などとマスコミも格差社会の広がりを報道しております。
総務省「労働力調査」によれば，'05年度は非正規雇用者数，これはパート，アルバイト，派遣を含みますが，10年前よりも約680万人増加し，1,650万人になり，過去最高であります。正規雇用者は433万人減少，3,372万人とのことであります。労働者の３人に１人，若者の２人に１人は非正規労働者と言われます。労働時間も，長時間労働と短時間労働に二極化をしています。実態は，正社員はサービス残業による異常な長時間残業，非正社員は極端な低賃金と無権利状態に追いやられています。
ＵＦＪ総合研究所の調査では，15歳から34歳のフリーターの平均年収は106万円，正社員の３分の１，生涯賃金はフリーターで5,200万円，正社員は２億1,500万円という報道もあります。この背景には，1995年，日本経団連が発表した「新時代の日本的経営」があります。内容は，正規雇用は管理職など一部に絞り込み，それ以外は雇用の流動化，人件費の引き下げを進めるとしています。これを受けて，政府は労働者派遣法の連続改悪など労働法制の規制緩和を進めた結果，正規雇用から非正規雇用への置きかえが急速に進みました。雇用の二極化が所得格差を広げ，社会保障制度を含む国民生活の土台が崩れかけてきたのであります。
小泉首相は，所得格差は確認されない，構造改革をさらに進めると表明していますが，与党の中からも格差拡大，これを懸念する声が出ているほど事態は深刻であります。この所得格差を合理化し，あわせて公務員の賃金を引き下げるために，公務員は恵まれていると宣伝し，国民と公務員の間にくさびを打ち込もうとしているんであります。
私は，行政は民主的かつ効率的であるべきと思いますし，国民，市民から見てむだな仕事を整理するのはごく当たり前のことであります。しかし，「官から民へ」というその民とは，国民や市民のことを言っているのではなく，民間大企業というところに大きな問題があります。行政改革，地方行革は，官と民を分断しながら，かつてない大がかりな規模で国民と地方自治体に向けられているだけに，本市が市民の利益と権利を守り，地方自治を守るために，市長を先頭にどう行動を起こすかが問われています。
ところが，市長は国の方針に追随しているとしか思われません。「機械的に官から民へシフトしようとするものではないが，結果として多様な雇用の場，民業の振興にもなる」，また「指定管理者制度や民間委託の推進が地場賃金の引き下げ圧力にはつながらない」と本会議でも御答弁されていることは，社会的格差拡大への認識の差を感じざるを得ません。
昨年１月24日，日本経団連，奥田会長の記者会見の中で，「公務員の総人件費削減，給与構造の見直し，これをなしに税制には手をつけられない」と発言をしています。すなわち，増税の地ならしに公務員攻撃を利用していることも見逃すわけにはまいりません。
質問の第１，行政改革プラン2005は，普通会計部門で500人を，企業会計部門で160人，合計660人を５年間で純減し，あらゆる分野で民間委託推進を打ち出しました。まず，この政策を中止することを私は強く求めますし，市政発展の原動力は市職員の奮闘によるところが極めて大きいと私は思いますが，市長はいかがですか。また，「官から民へ」の改革，民間委託，非正規職員の増大は，市勢発展につながらないと思いますが，市長の見解を伺います。
その一つ，非常勤職員及び臨時職員の人数の推移，その二つ，またそれぞれの１日の労働時間，月間平均勤務日数，賃金（給料）は同等正規職員と比較してどのくらいになっていますか。
質問の第２，非正規職員の増大は「市民全体の奉仕者」を削減し，市民の所得格差の拡大を先導することになりませんか。
質問の第３，格差拡大政策に本市が手をかすべきでなく，政令市公務労働者としての誇りと希望が持てる指導，援助をすることこそ市長の仕事ではございませんか。入庁時に全員に出させている宣誓書に沿った対応こそが今求められていると思いますが，いかがですか。
質問の第４，民間労働者は，労働法制の規制緩和，改悪のもとでひどい状態に追い込まれています。市長は，市勢発展のためにも民間事業者に正規雇用化，労働条件改善を働きかける気はありませんか。
その一つ，市内の労働者派遣事業所数，派遣労働者数の推移について。
その二つ，正規労働者数とその比率の推移について。
その三つ，毎年労働者実態調査を行っていますが，市，商工会議所，ハローワーク，三者による雇用促進協議会も開かれております。正規雇用化と労働者の権利，労働条件の改善を働きかける気はございませんか。
第２の質問，耐震対策のさらなる強化を求めて伺います。
質問の第１は，耐震偽装事件に関連して伺います。
大地震に備えた建築物の耐震化が焦眉の課題でありますが，昨年11月，マンション等の耐震強度偽装事件が発覚をし，姉歯元建築士による偽装物件は，判明しているだけで手がけた205件中97件にも上ります。去る２月８日には福岡市で，また３月６日には北海道でも偽装事件が発覚をしてまいりました。建築物の安全性，建築業界，建築行政への信頼を揺るがせ，不安は国民全体に広がっております。一連の事件の真相解明で違法行為を行った当事者の責任や政治家の関与など徹底究明と同時に，建築行政に大穴をあけた政府の責任を問うことも必要であります。
'98年３月に閣議決定した「規制緩和推進３カ年計画」に基づいた建築基準法の改悪が大もとにあります。建築確認制度の民間開放により，安全より利益第一によるコストダウン競争に走る結果となったからであります。日本共産党は，この建築基準法改悪案には，建築士の独立性が確保されておらず，建築士や発注者，建設業者の圧力がまかり通る可能性を指摘し，そして営利追求で競争が激しく，安かろう，悪かろうという検査，手抜き検査が横行すると指摘をし，法案に反対をしてまいりました。北海道の耐震偽装にかかわった２級建築士は，「試行錯誤する間に時間が来た，途中経過のものを提出をしてしまった」と話しています。コスト削減のために納期が何より優先され，それが確認審査をも通ってしまう。そうした構造が住民の安全を犠牲にしてきたのであります。まさに指摘どおりの事態となり，国民は規制緩和の大被害を受けることになりました。
偽装事件を受け，建築専門誌（日経アーキテクチュア'05年12月26日号）では，建築士へのアンケートで「確認申請図書の偽造，偽装をしたことがある」との回答は12.7％，８人に１人いたこと。また，「法令違反をしても構わない旨の指示を建築主など関係者から受けた」との回答は26.3％，実に４人に１人が法令違反の圧力を受けていたのであります。本市にとっても人ごとではないはずであります。
平成17年度の建築確認件数は，本年１月末日現在で総数4,380件，そのうち建築基準法第６条第１項１号から３号に該当する大規模建築物は，868件のうち民間確認検査機関扱いが765件，88.1％を占めています。また，法第６条第１項４号に該当するいわゆる一般住宅等は，3,253件中2,257件，69.4％，７割が民間確認検査機関のものであります。
伺います。
その一つ，事件発覚後の市長の認識と対応について。
その二つ，本市がみずから建築確認した３階建て以上のホテル，マンションの構造計算書は再点検したとのことですが，民間確認検査機関が確認済み証を交付した建築物についてのチェック体制はどうなっていますか。
その三つ，規制緩和による「官から民へ」の弊害があらわれたものであります。市民の生命，健康，財産の保護のためにも，市は積極的に確認及び中間検査，完了検査に取り組むべきと思いますが，いかがですか。そして，弊害のある建築基準法規制緩和撤廃を政府に求めるべきと思いますが，御所見を伺います。
その四つは，民間確認検査機関の瑕疵は，特定行政庁，すなわち本市の市長の責任になりかねないということであります。
昨年６月24日，最高裁判所判決及びその５カ月後の'05年11月30日，横浜地方裁判所は，「明確に民間の検査機関によるミスがあれば市が責任を負いなさい」と判決を下しているのであります。市民負担による賠償責任を負うことは許されないと思いますが，市長の見解を求めます。
私は，建物の安全確保には二つの防波堤があると思います。一般的には，建築物は建築基準法，建築士法，建設業法，いわゆる建築三法によって守られてきました。第１の防波堤は，建築士がしっかりと図面を書き，しっかりと工事監理をすることであります。第２の防波堤は，建築主事または検査機関が建築確認，中間検査，完了検査をしっかりやり，手抜きやミスを防ぐことであります。この二つの防波堤が崩れた結果の偽装事件でした。本市の1998年の確認申請数の合計は3,496件，2006年１月末の申請数は4,380件であります。
そこで，伺います。
その五つ，規制緩和撤廃を求めるとともに，二つの防波堤を守るために技術者の確保と育成に努めるべきと思います。
その六つ，規制緩和の1998年時と現在の建築主事の体制，人員はどのようになっていますか，伺います。
質問の第２は，旧耐震基準による建築物の耐震化に抜本的施策を求めて伺います。
私は，たびたび耐震対策強化を求めてまいりましたが，'05年度には耐震設計・改修にも助成制度ができ，'06年度は予算面でも拡充されていることは評価をいたします。'05年３月30日，国の中央防災会議は，「地域防災戦略」を策定し，震災に対する人的・経済的被害の軽減について，達成時期を含めた具体的目標を策定するよう地方自治体に要請をしてまいりました。そして，'05年10月28日には，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され，本年１月施行されました。全国的には，今後10年間で耐震化率を90％まで引き上げる目標を基本方針に計画策定するよう求められています。
一つは，目標達成のために住宅をどれだけ耐震化するか。
二つは，耐震改修助成や啓蒙活動にどう取り組むかであります。
政令市を目前にした本市，また新潟県人口の３分の１を占める本市にとって，県同様に計画策定・実行を求めて伺います。
その一つ，全国各地の大震災による人命，建物等の損害を教訓とし，先手を打った耐震改修計画の策定について。
その二つ，旧耐震基準による専用住宅は，市内約６万3,000棟，この10年間で耐震診断を行ったのは218棟，0.34％です。そして，耐震改修を行ったのが53棟，0.084％にすぎません。耐震診断・設計・改修費助成を大幅に引き上げる方が，これからの市政にとって，市民の安全にとって極めて経済的と思いますが，いかがでしょうか。
質問の第３は，河川堤防の早期改修と排水機場の確保について伺います。
その一つ，水防計画によれば，本市河川には多くの重要水防箇所があります。信濃川，阿賀野川を中心に重点危険区域も設定されています。海抜ゼロメートル地帯を多く抱える本市にとって，震災時の堤防確保は命綱に等しいものであります。中越大震災では，土砂崩壊によって河川湖ができ，それによって被害が拡大をしました。本市では，堤防決壊，排水機停止によって湛水湖が生まれかねません。耐震状況，改修計画を具体的に示していただきたい。
その二つ，昨年12月22日に発生した大停電は，各分野に深刻な影響を出しました。翌23日付朝日新聞は，「県管理の小新排水機場が６時間にわたって停電，排水できず，水位が上がり，道路冠水をした」と報じました。排水機の運転も市民の命綱であります。震災などによる長期停電時には，エンジンがけポンプの稼働が不可欠となります。その際の燃料の貯蔵能力，供給輸送体制の確保は極めて重要であります。お示しをいただきたい。
第３の質問，大型店，特に商業施設の出退店への規制策について伺います。
この件は，日本共産党議員団がまちづくり条例の制定とあわせて一貫して求め続けてきたものであります。今国会に，中心市街地の空洞化を防ぐため，大型店の郊外出店を抑制することを目的とした都市計画法改正案が提出をされました。改正案の骨子は，床面積１万平方メートルを超える出店に対して，区域を狭め制限をするという中身でありますが，特徴の一つは，都市計画区域内でも用途を定められていない白根地域も含め規制を強化する。二つは，広域的な影響を与える大型施設については，都道府県が協議，同意する仕組みで関与する。三つは，市街化調整区域で大規模開発20万平方メートルを超える地域を許してきた例外規定を見直す。四つは，都市計画区域外でも準都市計画区域制度を使い，農地も含めて一定の土地利用規制ができるようにする。そして，五つ目は，病院や文化施設など公共公益施設も開発許可の対象とするなどであります。
大型店出店を原則自由化から規制へと流れを転換しようとするもので，大きな変化だと思います。中心市街地の空洞化に苦しみ，再生を求めてきた商店街と商業者，住民の声と運動の反映でもあります。大型店規制とまちづくりの共同を進め，ルールを確立するためにもこれからの市長の役割は極めて大きいものと考えます。反面，財界からは，構造改革に逆行するとの圧力もかかっていることに注意をしなければなりません。私は，出店がすべてだめと言っているのではありません。ルールが必要だという考えでいます。
法改正案は，１万平方メートル以下ならほぼ現状どおりなるということでありますが，長野市ではイオン系の超大型ショッピングセンターを初め４店舗の郊外進出を，ごく最近市の商業環境形成指針に基づいて出店拒否をされました。去る２月23日には長崎県佐世保市でも，農業振興法による農業用地の使用変更を認めず，イオンの超大型店出店を拒否しています。福島県は，全国初の大型店規制の県条例を昨年10月13日に県議会で全会一致で採択し，6,000平方メートル以上の規制をかけました。
お伺いします。
その一つ，私は都市計画法改正案は世論の反映と思いますが，市長の見解はいかがでしょうか。
その二つ，大型店の出店による効果と被害，それぞれどのように御認識されておいででしょうか。
その三つ，まちづくりのためにも，国の法改正待ちにならず，市独自の方策を打ち出すべきと考えますが，いかがですか。
第１に，大店立地法第13条「需給調整の禁止」，この条項の撤廃を国に求めていただきたい。
第２に，市長のマニフェスト「土地利用に関するまちづくり条例の制定」，これを一刻も早く具体化をし，提案をしていただきたい。
その四つ，昨年の９月定例会でも質問をしてまいりましたが，市長が提案する「条例案」には，出店時の社会資本投資相当分，すなわち受益者負担を，また退店時にはペナルティーとしてまち再生資金の負担を義務化をし，そして商店街との共存共栄策を盛り込むよう求めます。
その五つ，現在市内に大型店出店または大規模開発の予定または計画がおありかどうか，伺います。
その六つ，ダイエー新潟店及びプラーカ１・２の跡地の現状と今後の見通しについて伺います。
第４の質問は，新潟駅周辺整備計画の中止を求めて伺います。
１月の全国都道府県総務部長会議で竹中総務大臣は，「一般財源総額は前年度を上回る額を確保した。地方自治体は，行革を進めながら住民ニーズに的確にこたえる予算編成に取り組んでいただきたい」と述べ，続けて「納税者の観点に立ち，不要不急な事業は廃止，縮減を図る」と説明をしていました。本市の平成18年度予算では，市税，地方交付税，臨時財政対策債を合わせた一般財源総額は1,646億1,350万円で，平成17年度比マイナス12億5,000万円余り，99.25％であります。その分を市の借金，市債約16億5,000万の増発で穴埋めをしております。
質問の第１，事業計画と効果についてお尋ねいたします。
その一つ，連続立体化は平成26年，駅万代口・南口広場は平成31年，駅東線・西線は平成36年に完成の予定でありますが，それぞれの完成年ごとの，すなわち今から10年後，15年後，20年後の本市人口，駅利用者数，周辺利用自動車台数をお示しください。また，その根拠も示していただきたい。
その二つ，国土交通省の費用対効果のマニュアルによれば，事業完了40年後，すなわち平成66年，71年，76年，この合計の効果，便益は投資額の２倍を上回る2,690億円と試算をされています。それぞれの年の人口，駅利用者数，周辺利用者台数をお示しください。また，その根拠もお示しをいただきたい。
その三つ，事業計画実施中及び完成後の効果予測があるのだから，当然地域経済への影響，産業連関による効果もあるはずであります。その効果予測を具体的にお示しいただきたい。
その四つ，20年間にわたる事業推進中の負の効果も当然出てくると考えられます。成果2,690億円のみが表に出ているが，裏の面も示すべきと思います。立ち退きによる精神的損害，環境変化，工事による騒音，振動，迂回，渋滞，営業等への損失額はどのくらいになりますか。
質問の第２，本事業の都市計画道路完成後40年間の効果，便益とともに維持管理費も試算をされております。新潟鳥屋野線，40年間で6,300万円，駅西線3,100万円，駅東線2,800万円，明石紫竹山線4,100万円，４路線合計で１億6,300万円の維持管理費であります。私は，余りにも少な過ぎるように感じます。
そこで，既存の都市計画道路の40年間相当の維持管理費の実績はどのくらいになりますか。本計画の整備路線規模にあわせてお示しをいただきたい。
質問の第３，計画中止を求めて伺います。
その一つ，国の政策によって，結果として公共交通は厳しい状況に追い込まれ，一般自動車が急速に普及，増加した結果，道路建設，渋滞，道路建設というサイクルが続いてまいりました。その弊害が今出ています。市長も常におっしゃっていますように，少子・高齢化社会の到来です。市民が今望んでいることは，コンパクトシティー，公共交通の拡充で安心，安全な移動手段を望んでいます。そのために，財政出動を優先させるべきと考えます。
国は605兆円，地方も合わせると775兆円もの借金残高になります。本市の借金残高，合計は約8,000億円です。その上，増税政策により，平成20年度で約38万人市民が25億3,000万円もの負担増です。続く増税計画も準備されています。国保・介護保険料の大幅引き上げ，法外援護など暮らしに直接影響する部分を平気で切り捨てているではございませんか。「選択と集中」というのであれば，まず暮らしに財源を振り当てることが必要ではありませんか。
その三つ，先ほども申し上げましたが，政府の失政によって国の懐も大変であります。構造改革の名によって，地方への財政措置もころころ変わっているのが実態ではないでしょうか。本当に暮らしにしわ寄せせずに財源措置は可能でありますか，年度ごとの財源内訳をお示しください。
その四つ，毎年実施をされる市民世論調査結果は，保健，福祉の充実，自然環境，少子化対策などが常に上位を占めております。世論を尊重し，計画中止を求めて私の質問といたします。市長の御答弁をお願いをいたします。
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