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通告に基づいて市長に質問いたします。
最初にお願いでございますが，何しろきょうたくさんの方がまだ質問しますので，再質問なしの明快な答弁をお願い申し上げます。
最初に，有事法制「国民保護法」について伺います。
政府は，有事法制は日本がどこかの国から武力攻撃を受けた場合に日本国民を保護するための法律だと説明しています。しかし，有事法制をめぐる国会審議の中で，政府は日本有事のどんな可能性があるかについて追及を受けましたが，具体的な事例を示すことができませんでした。
小泉内閣が一昨年12月に策定した防衛計画の大綱では，「見通し得る将来において，我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下している」としています。これまでも低かった日本の侵略の可能性がさらに低下している中で，有事法制に基づく「国民保護計画」の策定を地方自治体に求めています。
「国民保護計画」は，日本有事の際に地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画だけでなく，「社会秩序の維持」「輸送通信」「国民生活の安定」などが含まれます。指定公共機関には，電力会社，ＮＴＴ，バス，鉄道，航空会社等が含まれ，地方自治体を戦争協力の下請機関にするのが「国民保護計画」です。
国民保護法の大もとは，武力攻撃事態法です。これは，アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み，その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容となっています。政府は，武力攻撃の意味を「武力攻撃」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」としております。政府が予測されると判断すれば，日本がどこかの国から攻められなくとも米軍の戦争を支援し，国民を動員する体制に移れるようにするための規定です。その上で，武力攻撃事態法は，米軍，自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための措置を定め，「国民の協力」「地方自治体の責務」とし，従わなかった場合の罰則を規定しているのであります。
政府は，有事と災害の国民保護・救援計画の相違点は何かの質問に対して，災害は地方が主導するのに対し，有事法制は国が主導するとし，米軍や自衛隊が主導するというのが政府の見解です。戦争における住民保護は，軍隊の軍事行動が優先し，その円滑な実行を図るためのものでした。
太平洋戦争で国内唯一地上戦闘（着上陸侵攻）を経験した沖縄県では，日本の軍隊によって県民は邪魔者扱いされたり，スパイ容疑にかけられたりした上に，捕虜になることは許されないといって集団自決を強要されるなど，悲惨な経験を重ねてきました。戦争に必要だとして土地は取り上げられ，立ち退きをさせられたり，強行連行されたりしました。
国会や県議会の論議で，住民の避難や救援を米軍や自衛隊の行動よりも優先すべきではないか，どちらが先かの質問に対して，政府も県の大口危機管理監も答えることができませんでした。このことは，軍事が優先であることの証明ではないでしょうか。
この米軍や自衛隊の支援行動は，武力攻撃の想定がどうなるかわからないので，軍の行動は明らかにできないというのが政府の見解であります。このような状況のもとで，地方自治体に計画をつくれと言われても「国民保護計画」はできない。どうしてもつくるとするならば架空の計画にならざるを得ません。架空の「国民保護計画」をつくり，それをもとに訓練することは，戦争に備えることは当然という戦争意識を住民に持たせる戦時動員体制をつくるというのが真のねらいであります。
以上述べましたように，その一つとして伺いますが，武力攻撃を受ける可能性がないもとでの有事体制づくりは必要ないのではないか，市長の所見を伺いたいと思います。
その２として，「国民保護計画」の策定は取りやめ，地域防災計画や無防備地区宣言による対応にすべきです。市長の御所見を伺います。
武力攻撃事態法は，第７条は「国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とする」となっており，「国民保護計画」によらない対応の道が開かれております。現に国立市は，計画の提出を拒否していると聞いております。
日本への侵略の可能性がないもとで，新潟市で広域的に避難せざるを得ないような事態は想定できないこと，仮にテロ行為などがあったとしても，災害計画基本法による地域防災計画や警察力で対応できるのであります。さらに，日本も批准しておりますジュネーヴ諸条約第１追加議定書第９条に基づく無防備地区宣言でも対応が可能であります。
イラク戦争のような日米の戦争協力体制こそ，日本有事の最大の脅威であります。現にイラク戦争を引き起こした米国には任せてはいられない。国の進路を自主的に選び，国連憲章に基づく平和秩序を目指す動きが世界じゅうで多様な形で広がっています。仮想敵国に見立て，脅威を言い立てて軍事的対応を問題にする外交を改め，平和を探求する外交に変えることが安全な道ではないでしょうか。
大震災や大災害は人間の力で抑えることはできません。戦争は，外交，政治の力で抑えることができるという基本を踏まえての答弁を求めたいと思います。どうしても「国民保護計画」が必要というならば，住民の保護を最優先した計画となるよう最善の努力を払うこととして，以下具体的に伺います。
一つ，住民参加と情報の公開を保障すること。
二つ，教育機関，生徒，児童は計画に組み込まないこと。
三つ，自然災害対策を最優先させること。
四つ，住基ネットの軍事利用をさせないこと。
五つ，過剰な危機意識をあおる広報活動は行わないことについて，答弁を求めたいと思います。
質問の第２は，生活保護世帯への見舞品支給廃止の中止を求めることについて伺います。
この問題で思い出されるのが，昨年暮れの小泉自民党総裁が自民党に所属する国会議員１人当たり300万円から400万円のもち代を配ったことです。ちょっと見ていただきたいと思います。銀行から預かってきました。これ（資料を手に持って示す），市長は金持ちだからわかるでしょう。これ400万円です。これ４センチの高さがあります。このニュースを見られた市民から，「給料もボーナスももらった上に，もち代400万円。そのお金は国民の税金ではないか」などの話がありました。私が思うに，配られたもち代は政党助成金が充てられたのではなかろうかと思います。
政党助成金は，年間総額約317億円。日本共産党以外の政党が申請し，それに基づいて国会議員数と選挙で得た得票数をもとに配分され，11年間行われてきました。317億円を日本共産党国会議員以外の衆議院・参議院国会議員で割り返すと，議員１人当たり年間約4,500万円となります。１万円札を積み上げると，この高さになります。この分です。歳費とボーナスとは別に，4,500万円を11年間山分けを続けております。市長が進めようとしている生活保護世帯への見舞品支給の廃止と比べると私には理解できません。
現行の新潟市の生活保護の基準は，70歳以上のひとり暮らしの場合，第１類が月額２万9,430円で１日1,000円の食費分です。２類の光熱水費及び衣類，その他で月額３万9,520円，合計６万8,950円が１カ月の生活費です。この金額で毎月の生活は食べていくのが精いっぱいです。
私は，相談を受けたことがあります。冷蔵庫が壊れた。それを買うのに月賦でなければ買えない。保証人になってもらえないか。また，北海道にいる姉が亡くなった。葬儀の案内をもらったが，お金がない。お金を貸してもらえないか。私は，お金を借りると返すのが大変だから，体が悪いのでと言って香典を送って失礼する以外にないのではないかと話したこともあります。
このようなことから，せめてお盆と正月くらいは少し人並みの生活を願って，夏期と年末に見舞品を支給してきたのです。生活保護受給者にとって大変助かり，喜ばれている制度です。見舞品（商品引きかえ券）をコートやアノラックなどの防寒着とか，毎月の保護費では購入できない下着，衣類，缶詰類など，保存食の購入用として利用されているものであります。
市長に伺います。生活保護世帯の生活の実態についてどういう認識をお持ちでしょうか。お聞かせください。
私は，つましく生活している生活保護世帯に支給されている夏期，年末の見舞品の支給の削減及び廃止は，弱者に冷たい仕打ちとして許されないと思います。市長が弱い者いじめをするなどと言われることがないよう，廃止計画を撤回し，従来どおり見舞品の支給を続けることを求め，御答弁を求めます。
その３は，見舞品券の利用についてであります。
市内のすべての店で利用できるようにすべきです。市は，見舞品券の利用を大型店やスーパーに指定し，一般の商店での使用を禁止しています。そのために，高齢者や障害者などはタクシーで買い物をしている人もおります。年末に１万9,800円の見舞品券をもらって，何千円ものタクシー代がかかるのでは，利用者にとってもったいないことです。市内のすべての商店で利用できるように改めるべきと思います。御答弁を求めます。
次に，就学援助制度について伺います。
子育て世帯を取り巻く状況は，市政世論調査が明確に示しています。'05年12月の市政調査で，「安心して子育てできる環境づくりを進めるためにどのようなことが大切だと思いますか（丸は二つまで）」の設問に対しての回答は，養育費や教育費，医療費などの経済的負担の軽減を求めるものが56.2％，子育てと仕事の両立ができる働く環境の整備が48.7％で圧倒的であります。現状でも経済的負担の軽減が強く望まれているのであります。
市長が山田修一団長の代表質問で答弁されておりますように，政府与党の税制改悪による市民負担増が'06年度で24億600万円，完全実施の'08年度は25億3,200万円の市民増税となり，納税義務者のほとんどの市民約38万人が増税の影響を受けることになります。このような状況だからこそ，子育て支援が必要であります。
子育て支援の大きな柱の一つである就学援助制度の拡充が求められています。市長は，子育て世帯を取り巻く状況をどう認識しているのか，伺いたいと思います。
就学援助制度は，子育て支援の重要な政策です。それを削減，廃止することは，子育て支援の放棄につながる道です。いかがお考えでしょうか。
子育て支援の放棄は，新潟市を壊し，国を滅ぼす悪政なんです。昔から子供は国の宝と言われてきました。子供のいないまちはなくなります。私ごとでありますが，私の生まれた旧栃尾市の入東谷という集落は，私が中学生のころは小学校が３校ありました。今は，中学校はもちろんのこと，小学校は一校もありません。小学校へ入学する子供も一人もいない年が何年もあったと聞いています。このままでいくなら６集落が全部なくなるでしょう。
新潟市も同様に，市の中心地の大畑小，礎小が廃校になり，万代・長嶺小学校も統合されました。子供が減少したからです。子育て支援放棄は，さらなる少子化を進め，新潟市を衰退させることになります。そのような悪政をやめて，子育て支援の就学援助制度を堅持すべきです。お答え願います。
教育委員会は，文教経済常任委員会で，就学援助制度は大切な制度で守らなければならないと説明しています。市長，あなたの意を受け，教育委員会がやむなく説明資料をつくり，説明されている様子を私は強く感じました。説明資料は，「就学援助対象者の範囲（平成17年度認定基準），父母，中学１年，小学５年の４人家族で借家を含むの場合は，収入の上限が650万円」と書かれ，説明しています。日報や朝日新聞は，「650万円が上限」と報道しています。
一方の就学援助を受ける保護者に対しての説明は，「父母，小学１年生と４歳児，４人家族の場合の所得制限は338万円程度」としており，お知らせを配布しております。「えっ，なぜ300万円もの差があるの」，瞬間にそう思います。だれでもがそう思うでしょう。このトリックは，支給を受ける市民には低いお知らせを行い，就学援助制度を廃止しようとするときは高い支給をしているかのような印象を与えることを想定しての説明だと言われても仕方ない話です。このようなことは，自治体としては恥ずかしいことです。市長が進める施策に合わせなければならないと職員が苦労されておられる様子が私には痛いほど感じられます。
市長，子供は市の宝です。そして，国の宝です。子育て支援を放棄する施策をやめ，子育て支援を新潟市の最重点政策にすべきと考えます。市長の答弁を求めます。
次は，官製談合の真相究明と責任の所在及び入札制度の改善及び天下り禁止条例の制定について伺います。
あれほど新潟市の官製談合が社会問題になったのに，いまだに反省せずに天下りや談合が繰り返されている。３月３日の日報は，「防衛施設庁談合，178社入札契約除外，鹿島・大成・清水建設等」。３月７日付朝日，「防衛庁ＯＢ，２カ所同時天下り，４人給与水準維持」。３月８日付朝日，「農水ＯＢも二重天下り，年収2,000万円確保」。同じ３月８日日報，「天下りの見返り鮮明，元公団幹部２被告有罪」などです。これらのことを見ますと，新潟市の官製談合は，引き続き真相解明と責任の所在を明らかにすることの重要性を感じます。
新潟市では，公取委の調査，市の調査委員会の報告及び市庁舎内の調査によって，長い間官製談合が全庁的に行われてきたことは事実です。官製談合関係で市職員の一人が自殺し，４人の職員が裁判に問われている中で，当時の責任者や中心的な関係者が何の責任もなしで済ませることは許されないことです。
以上の立場から伺います。
その１，'05年２月，市職員約200名の調査を行い，管理監督者を含めて70名の職員を処分し，発表しましたが，その内容は公開されておりません。公開すべきであります。御答弁ください。
職員の調査結果を総合すれば，談合にかかわった業者や当時の市長及び幹部職員のかかわりも明らかになったのではありませんか。
そこで伺います。
その２，排除勧告を受け，応諾または審決に同意した業者は33社，公正取引委員会による課徴金納付命令の応諾者は16社，いずれも当時はＡランクの中でも中小業者のみが新潟市から損害賠償請求を受けておりますが，大手企業には請求なし。このようなことについての市長の見解を伺います。
その３，官製談合の中心で仕切り役をしていたと思われる中央大手の建設業者と県内の御三家と言われる福田・本間・加賀田組等のごね得は許されないことであります。市の内部調査でこれらの業者の関係がわかったのではありませんか。これらの業者は，市建設業協会に加入しており，業界全体で談合にかかわっていたことからすれば，大手建設業者に対して損害賠償請求を行うなどの何らかの対応をすべきと考えます。答弁を求めます。
その四つ，官製談合の最高責任者である前市長を初め，当時の幹部職員の責任についてであります。この件も市の内部調査で明らかになったのではありませんか。現在裁判を受けている４人の職員は，当時の市長及び幹部職員のもとで，従来からの方針で業務を行ったことは証明されています。したがって，少なくとも70名の職員が処分されたのと同様くらいの責任を求めるべきではないでしょうか，御答弁ください。
その五つ，現在入札は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのランク制度となっておりますが，Ａランクの場合，上下に大きな差がありますので，Ａの１，Ａの２というようにランクを分けることについて，また地元業者を下請として活用すること，下請，孫請までの下請の明細書の提示を求めること，地元資材を活用するよう指導，助言を行うことについて市長に伺います。
その６，市長は，天下りが悪いとお考えですか。本当に悪いとの認識をお持ちならば，直ちに天下り禁止条例を制定すべきです。御答弁を求めます。
質問の５は，ＪＲ貨物鉄道株式会社の旧新潟東港駅舎及び線路の跡地に子育て専用の市営住宅の建設についてであります。
昨年の私の質問に対する答弁は，「山の下地区のみならず，新潟市全体のまちづくりに資するよう，その活用について研究していく必要があるものと考えております」とのことでした。
伺います。
その１は，研究は，いつ，どのように，どんなメンバーで行われたのか。
その２は，研究結果とその内容について。
その３は，'06年度の県予算を日報が連載報道していました。その２回目で港湾空港交通局の部で「空港アクセス鉄道以外も」の中で，「十数年前から上越新幹線の空港乗り入れ，在来線活用などで実現可能性を探る調査を断続的に行ってきたが，いずれの構想も採算性の問題からとんざしている。そのため，今回の事業では鉄道にこだわらず，簡便で現実的な手法を検討，今年９月をめどに中間答申をまとめる予定だ」としています。十数年間の調査の結果が出て，計画変更となります。市長は，これを踏まえてどう対応されるか，伺います。
私は，同跡地は，地域の住みよいまちづくりに活用すべきと考えて再度提案します。
その１，山の下小学校の生徒が減少しております。子育て支援を含め，10年・20年後の考え，子育て専用の市営住宅の建設はどうでしょうか。
その２は，線路に沿った市道が狭く，大山台の福祉施設を利用している人は危険です。歩道をつくり，車道もあわせて整備すること。
その３，山の下町と桃山町，北葉町と希望が丘団地を結ぶ道路の建設。
その４は，月見町から臨港町までを桜並木に。
その５は，大山台ホームの斜面用地に桜を植え，鉄道線路敷の桜並木と三辺堀の桜の一体化で同地域を桜の名所とすることを提案して，市長の見解を求めます。
最後に，アイススケート場の早期建設について伺います。
冬季オリンピックで荒川選手がすばらしい演技をされて金メダルとなりました。あの様子を何回もテレビで見ましたが，あきることのないほどのすばらしいものと感じました。荒川選手は，子供のときからスケートが好きだったと語っておりました。
荒川選手のような方が多く生まれることはよいことだと思いますが，私の一番の願いは体力が低下していると言われている我が市の子供たちが楽しみながら，その中で体づくりに役立つスケート場を早期に建設すべきと思っております。81万都市，日本海側最大の都市で政令市を目指す私たちの新潟市にアイススケート場の建設は当たり前のことと思います。子供たちのために早期に建設すべきと思いますが，市長の御所見を伺いまして，質問を終わります。
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