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日本共産党議員団の渡辺有子でございます。通告に従い，市長並びに教育長に質問させていただきます。
最初の質問は，１，庶民大増税と連続する社会保障改悪のもと，国民健康保険料引き上げは許されないという立場から何点かお伺いいたします。
さきの代表質問で，我が党の山田修一議員の増税による市民への影響について，市長は次のように答弁されております。「市税への影響（平成18年度分と完全実施分）について，公的年金等の控除引き下げ，老年者控除・老年者非課税制度の廃止，さらに定率減税の半減によるものとして，納税義務者のほとんどである38万人に該当し，平成18年度分の影響額合計は約24億600万円」ということでありました。既にこの間，社会保障制度は，1997年から2005年の９年間を見るだけでも，労働者の医療費窓口負担が１割から２割へ，介護保険スタートによる保険料・利用料負担。高齢者医療費では，定額負担から１割の定率負担になりました。その後，労働者の医療費窓口負担は２割から３割にさらに引き上げられ，2005年には介護保険施設の食費，居住費を全額利用者負担へと改悪され続けてまいりました。
「負担が重くて，病院への通院回数や薬の服用も３回を２回に減らしている」「医者から検査や入院を勧められても断る」「片方の目は既に視力がなくなり，白内障の手術を受けなければならないが，家族の医療費がかかって，自分は手術ができないでいる」「保険料を払えば医者に行くお金がなくなり，２年前から治療を中断している」など，社会保障制度の改悪による負担増は，市民に深刻な事態を招いております。
このような中，１，市長は負担増が押し寄せ，市民が悲鳴を上げている今，なぜ保険料引き上げを求めるのか，お伺いいたします。
今回の保険料の引き上げについて，市は12月27日，国民健康保険運営協議会に諮問を行いました。諮問した経過は，一つには，これまでの赤字は基金を取り崩して対応してきたこと。二つには，基金は平成17年度で使い果たすこと。三つには，その結果，平成18年度・19年度の２年間で約48億円の累積赤字が生じること。四つには，このため世帯当たりで17％の引き上げをする必要があるといたしました。
運営協議会は，「国民健康保険制度は社会経済情勢の影響を受けやすく，長引く景気低迷により，無職者が増加するという構造的な問題を有していることから，保険料率への改定幅は，このような低所得者層への影響を配慮し，一般会計から繰り入れ措置を行うことで，できる限り縮小すること。また，保険料率の改定について被保険者への説明を十分に行うこと。国保財政基盤の安定化を図るため，全国市長会や国保中央会等の関係機関を通じ，国，県に強く働きかけること。保険料収入の確保に一層の努力を払うこと」と答申をいたしております。
その結果，市は引き上げ率は１けた台とし，市民全体に占める国保世帯割合を目安に，これまで行った一般会計繰入額を参考としながら，平成18年度は４月から６月までを周知期間とするため，14億円を繰り入れ，19年度には11億円の繰り入れを一般会計から行い，保険料の引き上げ率を9.4％にする，これが今回の国民健康保険料改定に対する経過であります。
このたびの国保運営協議会の答申にこたえて，一般会計からの繰り入れを断行した点は，一定の評価をしたいと思います。しかし，市民厚生常任委員会の審議において65歳以上の年金所得者の方は，公的年金控除の縮小が重なり，大変な負担増になることが我が党の試算により明らかになりました。例えば年金収入173万円のひとり暮らし世帯では，平成17年度に１万5,300円だった保険料が平成20年度には公的年金控除の経過措置がなくなり，140万円あった控除額が120万円になると同時に，所得が低いために法定減免として７割あったものが５割の減免率になります。その結果，保険料は５万9,400円になり，17年度比較では額で４万4,100円の負担増，率で388.24％，約４倍に引き上がるという，全く驚くべき負担増になります。市長は，これを御承知の上で引き上げを実行されるのでしょうか，お伺いいたします。
次に，今申し上げた状況からも，（３）は増税と保険料値上げで支払い困難な世帯がさらにふえることは明らかであり，市独自の減額免除制度が今こそ必要ではないか，お伺いするものであります。
（４）は，国の悪政で押し寄せる負担増は，市民にとっては「政治災害」と言えます。災害時の救命は人命が優先のはずであり，市長の決断で保険料引き上げ中止と保険証の取り上げをやめ，市民の命を守ることについて伺うものであります。
小泉内閣が「構造改革」として進めてきた「新自由主義」の経済路線が雇用と所得の破壊，中小零細企業の倒産，廃業，経営難が進むもとで，'90年代から貧困と社会的格差が重大な社会問題になっていることは，既に指摘されているとおりであります。
経済の貧困格差は，健康格差にもあらわれております。社会保障の後退はこれにとどまらず，70歳以上の長期入院患者の食費，居住費の負担増，75歳以上の全高齢者から保険料徴収，風邪など軽い病気には保険がきかない「混合診療」の拡大など，特に高齢者に対する負担を一層ふやすものであります。
「混合診療」拡大の熱心な旗振りは，日本の企業と財界，アメリカの保険会社や医療業界であり，公的医療を少なくすれば大企業の保険料負担を減らせますし，民間の保険会社の新たなもうけ口になるからというものであります。このやり方は，郵政民営化と同じであります。
社会保障政策の充実は，本来国の責任で行われなければならないにもかかわらず，社会保障政策の後退は一層推し進められる。そういう中で，「自分が生きているから悪い」「死ねばいいんだね」とお年寄りに言わせるような政治・社会的格差はあって当然というのが今の日本の政治であるならば，そのあり方自体が大きく問われていると言わなければなりません。
議長室に届けられた「国保料の引き上げの中止を求める」請願署名は，開始してからわずか45日間で５万1,586筆集まり，市民の反響のすごさがあらわれた結果となっております。合併した旧市町村には合併時に引き上げがあり，さらに今回の引き上げと連続し，「たまったものじゃない」「この議会でどうなるのか」とさまざまな声が聞かれます。これほどのいわば国の「政治被害」に遭っている市民の皆さんの命を守るのかどうか，市長の御判断に大きな期待がかけられております。
かつて新潟市は，市民の国保料負担は限界を超えていると15億円の繰り入れを行いました。現在の国保加入世帯割合で見れば，１世帯当たりにして１万6,600円の繰入額となります。また，政令指定都市の平均繰入額も１世帯２万5,187円であり，それに比較しても今回提案されております一般会計からの繰入額は，特別大きいとは言えないことも申し上げておきたいと思います。
保険証を取り上げられ，手おくれになって死亡されたケースも出ております。深刻に受けとめていただきたいと思います。保険料の納付相談は，ほかに方法がないのでしょうか。保険証の１枚は軽くても生存権の保障，命の保障である保険証ほど重いものはありません。取り上げは即刻中止していただきたいと思い，お伺いするものであります。
次の質問２は，子供たちと地域農業が育ち合える学校給食についてであります。
昨年７月に食育基本法が施行されました。基本理念には，「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ，生きる力を身に付けていくためには，何よりも「食」が重要である」「健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」としております。また，社会経済情勢の目まぐるしい変化の中で，忙しい生活を送る国民の食生活上の問題と「食」の安全上の問題，「食」の海外への依存の問題も指摘しております。そして，「都市と農山漁村の共生・対流を進め，「食」に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して，地域社会の活性化，豊かな食文化の継承及び発展，環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている」とされております。
既にこのような理念に基づき，地産地消による学校給食への取り組みは各地で行われており，私も数回にわたって取り上げ，質問させていただいております。平成16年９月議会では，新潟市における地場産野菜，果物，キノコの使用状況は，平成15年度では県内産で25.7％，市内産で9.1％で，平成13・14年度からほとんど変化がありませんでした。また，県内ＪＡの取り組みで平成15年度のＪＡから学校給食への供給高が地場産米，野菜類，加工食品を含め５億600万円になっていることも紹介してまいりました。
そこで，（１），学校給食による地産地消の推進状況について，以下質問いたします。
アとして，給食で使用している野菜の使用量。
イとして，うち新潟市内産，県内産，その他の使用量と使用率。
ウとして，使用率の推移はどうなっているか。
エとして，旧新潟市内では，野菜類の使用だけで５億円の購入額となっておりますが，地場産使用をふやせば地域経済にも貢献できるのではないでしょうか。
オとして，地元米使用は，平成16年度では他の旧合併市町村では100％使用しているのにもかかわらず，旧新潟市が8.3％しか使用していないために全体使用率を引き下げ，52％となっておりますが，現状はどうか，お伺いいたします。
（２）は，農業の教育力を学校給食に生かす食育推進をについてであります。
現在の社会経済状況の中での子供たちは，孤立を深め，集団の中で成長する機会を奪われております。その意味で地域や学校で他の人と共同して生きていく実感を味わえる機会を持たせることが大切なことではないでしょうか。その意味で，日本の農業は米づくりを典型に，水の管理にとりわけ気を使い，協働して行ってきた2000年に及ぶ歴史があると言われていますように，協働することの大切さや地域の風土や伝統を守ってきた人々からの学びから，食べ物がただの商品から生きるための栄養にかわるのだと思います。地場産農産物の使用率のみをふやすことではなく，教育の一環である学校給食の生きた教材として取り組まれることが大切だと思います。
そこで，アとして，現在行われている取り組みと子供たちへの教育的効果について。
イとして，生産者と子供たちの触れ合いによる教育効果が地産地消のメリットと考えるかどうか。
また，ウとして，農家が学校給食用野菜を栽培する「（仮称）給食畑の野菜事業の実施」や可能な地域からモデル事業を提案してまいりましたが，検討はされたのか，どこまで具体化できたのか，お伺いするものであります。
エとして，進まない原因で大きいのは，地産地消による学校給食推進の一方で，民間委託化を検討する「財政優先」の考えがあるからではないかということであります。
新潟市における学校給食の今後のあり方検討委員会の中で，教育委員会は学校給食が教育の一環であること，生きた教材としての役割を再認識することと，役割を充実させるために食事環境を整えていく必要を言われています。しかし，財政状況から調理業務の民間委託導入も検討し，効率的な運営が必要だとしています。調理業務部門を民間委託することは，食育は一貫した流れの中で初めて教育的効果があることからも，問題ありと考えるものであります。
現在行われている民間委託での業務委託は，自治体職員である栄養士は，調理内容に関して受託民間業者の代表者に対して一般的な指示ができるにとどまり，当該業者の個々の従業員に対して直接に具体的な指示等が全くできないということになっているのではないでしょうか。少量多品目が必要とされ，天候に左右される農産物を取り入れる地産地消による給食は，人と人の連携が密接でなければなりません。一貫した流れが確保できない中で，質の確保と効率化は別の問題だと言い切れるのでしょうか。
地産地消の取り組みは，群馬県高崎市，高知県南国市等々で行われておりますが，御承知のように五泉市ではこれまでセンター方式による給食から，地産地消の食育を強化し地域農業の振興を図る目的から，自校方式の給食へと転換いたしました。
オとして，先進地に学び，教育に「効率」を求めず，「愛情優先」で子供と地域が育ち合える学校給食を一日も早く実施されることを求め，お伺いするものであります。
最後に，市民病院新築移転に伴う環境整備についてお伺いいたします。
新市民病院の近くには，鳥屋野潟公園，産業センター，テルサ，ビッグスワン，天寿園等があり，特にサッカーの試合があるときには，市内や県内外からの多くの来訪があります。新市民病院への交通の利便は，広域化した中での公的病院の役割や病院という性格上，緊急性や救急への対応が求められます。
そのことから，（１）は鳥屋野公園線の小須戸線延長の見通しについて。
（２）は，公共交通バス路線の検討と実施計画についてお伺いいたします。
新潟交通のバス路線の縮小，廃止により，それまでも運行される回数が少ないため，車に頼らざるを得ない地域は，採算が合わないという理由から縮小，廃止され，不便なところは一層不便になったのが実情であります。新市民病院の開業に伴い，現在の市民病院との関係のみでなく，市内における公共交通の確保に努めていただきたいと思います。
例に挙げるのであれば，曽野木団地と駅南口を結ぶ路線も一たん廃止が検討されましたが，住民の皆さんの運動もあり，採算もとれるとして，減便しながらも継続して運行されることになっておりますが，病院までの交通手段とともに，連続する地域への交通網の拡充を求め，私の質問を終わります。
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