2006年 6月議会一般質問

　日本共産党市会議員団の明戸和枝です。通告に従いまして，市長並びに教育長に質問をさせていいただきます。

　まず１点目は，ひまわりクラブ，学童保育の拡充についてです。
　先ごろ昨年の出生率，女性が一生に産む子供の平均数が発表されましたが，1.25と過去最低を５年連続で更新しました。憂慮すべき深刻な事態と言わざるを得ません。少子化の進行は，労働力や社会保障にも大きな影響を与えます。政府の少子化社会白書でも，少子化の要因として若者の不安定雇用と低賃金，子育て世代の長時間労働，経済的負担の増大を挙げています。小泉内閣発足以来，出生率は下がり続けてきました。新潟市においても少子化の問題では多くの人が胸を痛めていると思います。子供を産みやすく，育てやすい新潟市になるよう，市全体として取り組む必要性を改めて指摘するものです。
　さて，新潟市では，ひまわりクラブに入りたいと申し込んだのに，いっぱいですから入れませんという事態が昨年から起こりました。いわゆる待機であります。国の次世代育成支援対策推進法に基づき策定された行動計画「新潟市すこやか未来アクションプラン」の中にうたっている「安心して子供を産み育てられるまち“にいがた”の実現を目指す」ということとは全く相反することでした。
　平成17年度は，緊急対策として私立幼稚園にお願いして三十数名が利用することになりましたが，近くに幼稚園のないひまわりクラブにとっては解決にはならず，８名ほどが待機になることがわかりました。その中に私が住んでいる校区にある山田ひまわりクラブも含まれておりましたが，早急に解消すべきであると平成17年２月定例会の局部長質疑で取り上げました。
　平成18年度申し込みでも，いわゆる待機児童が16カ所のひまわりクラブで78名もいることがわかっていたのに，当初予算では予算づけがなかったため，同じく我が党の今井ヨシイ議員が局部長質疑で取り上げました。今定例会で4,800万円の補正予算が計上されたことは，心配していた保護者や関係者にとって朗報であり，何よりも子供たちにとってよかったと高く評価するものであります。しかしながら，まだまだ問題の多い新潟市ひまわりクラブ，学童保育であります。今後ともさらに拡充するよう求め，質問をしてまいります。
　その１，待機児童数のとらえ方について。
　待機児童の数はどうやって出しているのでしょうか。新潟市では，定員がおおむね40名程度となっておりますが，施設の大きさもばらばらの状態であります。改めて待機児童数のとらえ方についてお聞きいたします。
　その２，適正規模をどのように考えているでしょうか。
　学童保育は，児童福祉法において，留守家庭児童に対して適切な遊び及び生活の場を提供するものと規定されています。遊びの場を提供するだけであれば，児童館や全児童対策事業でも対応できるものでしょうが，生活の場をも提供するということにおいては，学童保育固有の役割ということになります。子供たちの放課後の生活といえば，落ちついて休息をとったり，おやつを食べたり，宿題をしたり，ちょっとぐあいが悪ければ横になったりというような家庭での生活に準じたものということになります。
　そうした生活を保障するには，子供集団の規模の上限というものがおのずとあろうと思います。現在の小学校では，１学級が40人以下で編制されていますが，新潟県ではさらに１年生，２年生は32人以下の学級編制です。財団法人こども未来財団は，2003年度に行った調査，研究をもとに，適正規模はほぼ30人，定員は35人くらいまでは許容されるだろうと結論づけています。また，全国学童保育連絡協議会が2003年６月に発表した学童保育の設置・運営基準には上限を40人とする。40人を超えたら大規模化するのではなく，２カ所目を設置するとしています。新潟市は適正規模についてどう考えているのでしょうか。
　現在，全国的にも子供が下校時に不幸な事件に巻き込まれるということが多発しています。子供の安心，安全が叫ばれている中，新潟市においてもひまわりクラブへの申し込みは増加の一途であります。ことし４月時点で100人を超える規模の大形・中野山クラブは今回の待機児童解消の関係で人数が緩和されますが，そのほかにも大規模なクラブが多くあります。この実態をどう受けとめているのでしょうか。また，計画的に大規模を解消する考えはないのでしょうか。
　学童保育の指導員にお話を聞いてみますと，配置基準に基づいて正規指導員以外に加配指導員を配置しているが，大規模になってくると子供の出欠を確認するだけでも大変。元気なのかどうか子供たちの把握が難しくなる。子供の健全育成の観点からも，大規模クラブには問題がある。複数クラブの設置をぜひともお願いしたいということでありました。今回の補正予算において，１小学校区で第２番目となる複数設置を初めて実施いたしますが，今後とも複数クラブを設置し，計画的に大規模クラブを解消していただきたいと思いますが，どうでしょうか。
　なお，先ほど山田洋子議員の質問に大規模クラブは11クラブと答弁しておりますが，何名以上を大規模としているのでしょうか。
　その３，対象児童の考え方について。
　現在，新潟市では原則として１年生から３年生までを対象児童とし，４年生以上については入会を希望しても障害児など市が認めた児童しか入れません。保護者からは，希望する４年生以上も認めてほしいという声は切実です。また，指導員の目から見ても，４年生になって間もないときは子供自身も不安のようだ，子供によって一人ひとり違うということを認めてほしいと言っていました。国の補助金は，６年生まで認められています。希望する４年生以上もぜひとも認めていただきたい。今年度の４年生以上の希望数と認めた児童数についてお答えください。
　その４，保育時間について。
　現在，開設時間については，旧新潟市の場合，平日は放課後から午後６時まで，また土曜，長期休業期間は午前９時から午後６時までとなっています。合併した旧市町村では，夕方は平日及び土曜，長期休業期間とも午後６時半まで，また土曜，長期休業期間は午前８時というクラブが多くなっています。昨年９月にこども課が実施したひまわりクラブ利用者アンケートには約2,500人が答えておりますが，その結果がようやく最近明らかになりました。開設時間の希望では，平日午後６時以降の希望が914人，36％，土曜日など午後６時以降の希望は463人，18％，また土曜日や長期休業日の朝の開設時間９時を早める希望は1,315人，52％となっております。父親や母親の就労状況のデータもアンケートでとってありますが，ぜひとも実態に即して早急に対応していただきたいと思います。
　その５，施設の広さでありますが，新潟市では児童１人当たりの基準はあるのでしょうか。現在，児童１人当たりの平均面積はどれくらいでしょうか。ようやく今年度移転建築が決まったクラブの親は本当に喜んでおりますが，以前陳情したとき，ふだんでも狭いのに雨の日や冬場は子供たちがひしめき合っていると表現されておりました。利用者アンケートでも比較的多くあった意見の中に施設をもっと広くしてほしい，老朽化している施設を新しくしてもらいたいがあります。全国学童保育連絡協議会では，生活室，プレイルームともに子供１人当たり1.98平米以上，せめて畳１枚分程度が必要だと提案しています。
　その６，利用料は，保育園と同じように児童２人以上の場合は減免を考えてはどうか。
　現在の利用料は，児童１人につき月額6,900円です。ただし，市民税の所得割額によっては減免が受けられます。これは大変よいと思います。そのほかにおやつ代，行事費の実費として月額1,500円から2,500円程度かかります。経済的な理由で利用できないなどということがないよう，保育園と同じように児童２人以上在籍の場合は減免を実施してはどうでしょうか。
　その７，未設置学区への対応について。開設に当たって児童数に規定はあるのか。
　白根の小林小学校区では，以前から学童保育を設置してほしいという要望がありながら，児童数が少ないということで設置されておらず，隣接学区のクラブに行かざるを得ないという状況です。「税の公平性からからいっても問題です」と地域の親から不満が出ています。しかしながら，新潟市全体を見ますと，少ない児童数のクラブが実際に存在しているのも確かです。国の補助単価は実態に比べ少ないのですが，小規模10人から19人として補助が定められておりますので，ぜひとも要望にこたえていただきたいと思います。
　その８，「放課後子どもプラン」（仮称）についての考え方と学童保育の必要性について。
　ことし５月９日に猪口少子化対策特命大臣，川崎厚生労働大臣，小坂文部科学大臣がそれぞれ記者会見を行い，「放課後子どもプラン」（仮称）の創設に合意したことを発表しました。合意に至った背景には，学童保育のニーズの急増と待機児童対策に対応した早急な整備，緊急な子供の安全対策，学童保育と学校との連携の強化などでの学校を活用した放課後対策の必要性で一致したことがあります。各市町村において，教育委員会が主導することになり，学校がよりかかわることが期待されるとし，福祉部局との連携のもとに「地域子ども教室推進事業」，文部科学省と「放課後児童健全育成事業」，厚生労働省を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」（仮称）を創設する。小学校の空き教室などで実施し，自治体の福祉部局職員，教職を目指す大学生，退職教員，地域のボランティア等を活用するとしています。
　新潟市としては，この「放課後子どもプラン」（仮称）についてどのように考えているのでしょうか。また，一体化の名のもとに，学童保育が事実上廃止に進む市町村が出てくる可能性があり，強く危惧されています。「地域子ども教室推進事業」は，遊びたい・活動したい子供たちが自分の意思で自由に利用する，安全に遊べる場所や遊びを提供する事業です。「放課後児童健全育成事業」学童保育は，働く親を持つ子供たちが家庭のかわりとして継続して安定的に毎日の生活をする専用の施設があり，専任の指導員がいることが不可欠であります。二つの事業の一体化では，学童保育の役割，目的が果たせないことになります。学童保育の必要性についてお聞きいたします。

　２点目は，学校給食についてであります。
　その１として，子供たちの食の現状と食教育の重要性についてであります。
　最近ＮＨＫがスペシャル番組として，「好きなものだけ食べたい」を放映しました。今の子供たちの食事メニューを映し出していましたが，ショッキングな内容でありました。少し紹介いたします。
　まず，１，切り札型。うどんに野菜ジュース，ラーメンに納豆というように野菜ジュースや納豆，中にはサプリメントなど健康によいという決め手をプラスする。
　２，ばらばら食。一緒に食事をとるが，父親は御飯にみそ汁と煮物，母親はサラダとワカメスープ，子供は大好きなサクランボとトウモロコシというようにばらばらの状態。
　３，好きなものだけ型。朝食ですが，プチケーキとみかん，冷凍食品のたこ焼き，せんべいやチョコパイなどというようにバランスのとれた食事ではなく，好きなものだけでもいいから食べてもらおうという考え方。親に聞いてみると，ストレスやけんかになるよりと答えていました。しかし，好きなものだけ食べているため，便秘になり，10人中５人が毎日排便がないと答えています。また，カルシウムも不足し，このままでは将来骨粗鬆症になる子供が増加する，生活習慣病の低年齢化も心配されるということです。
　そのほか，学校給食において残食が多いため，家庭の食事を写真に撮ってもらい調査したら，やはり好きなものだけ食べており，栄養，バランスとも問題だということがわかり，学校と家庭が一緒になって食について取り組んでいる小学校の様子。また，野菜を学校で子供たちが栽培したり，近くの生産者農家との交流などを行い，食に対し，もっと子供たちに関心を持たせる努力をしている小学校などが紹介されていました。教育長は，今の子供たちの食をどう認識し子供たちに教育をしていく考えでしょうか。
　その２，スクールランチの利用状況と課題について。
　新潟市にある，よりよい学校給食を考える会が行った中学校スクールランチのアンケート結果の貴重な資料を私はいただくことができました。生徒や保護者から答えてもらったものです。その中で，生徒が答えたものを紹介いたします。給食を利用する理由として，１位はお弁当を持っていくのが面倒だから，２位，家の人が忙しいから，３位，栄養のバランスがよいから，そして４位にようやく給食がおいしいから。小学校の給食と今の給食とどちらがよいですかでは，１位，小学校のときの給食がよい，２位，どちらでもよい，３位，今の給食の方がよい，４位，家からのお弁当の方がよい。ランチルームとランチボックスのどちらを利用したいと思いますかのランチルームを利用したい理由では，１位に温かいから，２位，みんなで楽しく食べれるから，３位，ボックスをとりに行かなくて済むから，４位，ランチルームの雰囲気がよいから。また，ランチボックスを利用したいというのは，ごくわずかの生徒しか答えていませんでした。私は，この結果を見てスクールランチの抱える問題点が一層はっきりしたのではないかと思います。スクールランチの利用状況と課題についてお答えください。
　その３，スクールランチにおける選択性の評価について。
　同じくよりよい学校給食を考える会のアンケート結果で生徒が答えたものを紹介します。メニューを選べる給食をどう思いますかでは，よいと思うが９割とほとんどです。どのように選んでいますかでは１位，好きなものを中心に選ぶ，75％，２位，みんなと同じもの，11％，３位，友達や家族などと相談して選ぶ，８％，４位，嫌いなものでもふだん食べないものを選ぶ，２％でした。また，中学校では選ぶ給食になりましたが，食べ物に関する知識や食文化に対する理解が深まりましたかでは，１位，変わらない，52％，２位，少し深まった，21％，３位，わからない，21％，４位，深まった，５％です。
　市のホームページでも「栄養に関する知識の習得」と題して，「スクールランチを生きた教材として食することで，健康によい食事を実体験し，栄養に関する知識を習得できます。また，食に関する意識の向上については，スクールランチは毎日の昼食を選択することで，自分の健康と食事について考える意識を高めます」と掲載していますが，アンケート結果を見ますと，非常に疑問であります。選択制についてどう評価しているのでしょうか。
　その４，民間委託方針が出ていますが，時間をかけてスクールランチや新津のセンターなど検証すべきではないか。
　今年３月末に民間委託等の推進方針が出され，学校給食についても民間業者のノウハウや経験等を活用することができ，給食の内容などでサービスの向上ができる，人件費のコストダウンが期待できるとしております。しかし，コストを理由に民間委託したスクールランチは，今ほどのアンケート結果を見ても，また利用状況などを見ても問題ありと言わざるを得ません。また，新津はことし公設民営センター方式の給食が始まったばかりでありますが，子供たちからはまずくなったと評判がよくないそうです。大事な子供たちの給食です。ぜひとも時間をかけて検証していただきたいと思います。これは，市としての当然の責任だと考えます。
　その５，栄養士，調理員の果たす役割をどう認識しているか。
　市内の直営，自校の栄養士，調理員の話をお聞きいたしました。「食材を選ぶときは産地が書いてあるもの，旬のものを選ぶ。過度な消毒はしない。スクールランチのようなアルコール消毒はしない。毎日，栄養士と調理員が切り方などミーティングをする。献立はできるだけ手づくりを心がけています。だしは，煮干し粉や昆布，削り節からとります。化学調味料は使いません。学校給食は食経験を豊かにするとともに，楽しい思い出を子供たちにつくらせることができるのだ」と力説しておられました。子供たちの笑顔を見ると，疲れも吹き飛ぶそうです。
　民間委託の方針を話しますと，よく調理業務のみが民間に移行するだけですと言いますが，栄養士と調理員が直接ミーティングはできなくなりますし，給食現場に入って給食作業を指導することはできません。しかし，実際には調理室に入って作業を点検せざるを得ない状況があるようです。食育の実践者として積極的な位置づけも今後必要であろう栄養士，調理員の果たす役割は重要であると考えますが，どう認識しているでしょうか。
　その６，財源をかけて市民から支持される学校給食の確立を。
　学校給食において，時の長が判断を誤ったとしたら，後々まで一番その影響を受けるのは子供たちです。市民の厚い支持を得ているのが温かくておいしい自校，直営の給食であることははっきりしています。コスト削減のために導入した中学校のスクールランチの利用は半分以下です。民間委託業者は，営利目的の会社がほとんどで，そこで働く人たちは賃金の安いパート職員が主ですが，問題であります。限りある財源を有効に活用していこうというのなら，大事な子供たちの教育の一環である学校給食の予算を削減するのではなく，きちんと確保し，拡充すべきであります。市長や教育長の姿勢が，新潟市のこれからの給食のあり方を決定することになると言っても過言ではありません。

　３点目は，区バスについてであります。
　来年４月，新潟市は政令市になるために準備を進めていますが，八つの区の区域割りもほぼ決まっておりますし，区役所の位置もほぼ定められております。都市交通政策課が中心になって，区バス運行について昨年の暮れから庁内検討会，区単位検討会の立ち上げが行われたようですが，これまでの経過が住民にはなかなか見えてまいりません。市民からは，新たに生じるであろう区ごとの足の確保として，行政が主体となって運営し，区役所や公共施設などを結ぶ区バスに対する期待は大きいと言えます。
　その１，区バスの位置づけと現在の進行状況について。
　その２，７区，いわゆる坂井輪地区，西地区，黒埼地区などでありますが，７区における取り組み状況と今後の見通しについて。
　７区では，区単位検討会が設置されていますが，丁寧に住民の意見を聞いているのでしょうか。現在７区の公共交通は，市中心部に向かう路線は一応整備されているものの，南北を結ぶ路線がほとんどなく，区役所へのアクセスも大変不便です。地域的には中野小屋からはバス路線が廃止となり困っているので，区バスをぜひともという要望が上がってきているようですが，区域全体ではどうなのか。今は内部だけの検討になっています。内部だけではなく住民からも意見を聞きながら，ぜひとも進めていただきたいと思います。しかし，私が危惧しているのは，今の限られた職員体制の中で本当に大丈夫なのかということです。また，ほかの区域と同じように，社会実験実施のめどは立っているのかもお聞きしたいと思います。

　４点目は，環境保全型農業についてです。
　新潟市の目指す農業を環境に対する負荷を軽減させ，都市と農業が共存できる持続可能な農業と位置づけ，環境保全型農業の推進に向けて各種事業に取り組んでおられますが，その中で生産者から私に要望のあった生分解性マルチについて質問いたします。
　黒埼地区は，皆さんも御存じのように黒埼茶豆が大変おいしいと有名になりました。ことしもこれから枝豆の季節がやってきますが，黒埼の枝豆をどうぞよろしくお願いいたします。その枝豆をつくるためにマルチが使用されますが，トウモロコシの成分などでつくられる生分解性マルチを使いますと，微生物等により水と二酸化炭素に分解され，畑にそのまますき込みができ，取り除く必要がなく労力や処理費用が軽減されます。平成18年度，黒埼地区の枝豆栽培では70戸，面積30ヘクタールに使われることになりますが，この事業全体では150戸，面積57ヘクタールですので，黒埼地区が約半分を占めています。枝豆のほかには赤塚などの葉たばこの栽培にも使われています。価格は，ポリエチレンフィルムに比べ２倍から３倍と高価なため，助成の要望が強かったものと聞いています。
　その１として，生分解性マルチの市単補助事業，平成15年度から17年度の実績と評価について。上限事業費は100万円，補助率は２分の１でしたが，３年間の実績と評価について。
　その２として，今年度なぜ３分の１に下げたのか。単価的に高いからこそ，ことしも要望が強く，継続実施したということですが，そのまま前年度と同じように２分の１補助にすべきではないでしょうか。環境によいとわかっていても，やはり値段が高ければ農家は考えてしまいます。前年度と同じように２分の１にした場合，補助は幾ら増額するのでしょうか。
　以上で私の質問は終わります。