2006年 6月議会一般質問

　日本共産党市会議員団の小山哲夫でございます。通告に従いまして，篠田市長に質問をいたします。
　市民の市政に対する要望等の把握を目的に，ことし１月から２月にかけて実施されました第33回市政世論調査によれば，「新潟市のどのような施策や事業がよくなっていると思うか」の第１位は，「ごみ処理」を上げる人が最も多く，一方「今後もっと力を入れてほしい施策や事業」では第１位回答，第２位回答ともに「高齢者福祉対策」であり，第３位回答は「保健・医療体制の充実」でした。こうした市民の皆さんの市政に対する要望，意見を念頭に，以下通告に基づいて質問いたします。


　質問の第１は，市民の皆さんがよくなっていると評価している廃棄物（ごみ）問題についてです。
　先ほども御紹介しましたように，収集・リサイクル体制などの新潟市のごみ処理について市民の皆さんは評価をしておりますが，篠田市長は2008年４月からのごみの有料化を打ち出しております。
　そこで，１点目はごみの「有料化」について質問をいたします。
　全国の政令指定都市で有料化を実施しているのは，北九州市，福岡市と，ことし10月実施を予定している京都市の３市だけです。札幌市では審議会で議論があり，有料化だけでは減量にならないと審議がストップし，分別収集の充実が大きな課題になる中で，札幌市長は先日の議会で今年度中の有料化断念を表明いたしました。
　家庭ごみの有料化は，特に大都市である政令指定都市での実施は極めて少ないものですが，政令指定都市を目指す新潟市がなぜ有料化へ足を踏み出すのか，市長の明快な答弁を求めるものです。
　さらに，市は家庭ごみの有料化の意義について，費用負担の公平化，排出量の抑制，市民の意識改革等を上げています。しかし，住民の視点で有料制をとらえれば，手数料徴収の有無や負担額の多寡に関係なく，新たな費用負担を課す方策であることは間違いありません。小泉構造改革による所得格差の広がり，庶民増税，介護保険料，国民健康保険料の値上げ，医療改悪による負担増などで市民の暮らしはがけっ縁という状況です。こうしたときに，有料化によって10億円もの負担増に市民生活は耐えられると市長は考えるのでしょうか。
　二つ目の質問です。
　市長は，「有料化は財政補てんが目的ではない」と言っています。それは，家庭系ごみ有料化に伴う手数料10億円のうち，指定袋の制作費，販売費を差し引いた６億円を市民に還元するからだということですが，その還元内容は現在行われている集団資源回収奨励金，ごみステーション設置等補助，生ごみ処理機等補助，地域清掃費等への補助などであり，審議委員からも「手数料の収益から還元されるということは，実質増税と変わらない」という批判も出ているものです。現行制度の財源にすることは，結局「財源補てんが目的」と言われても仕方がないと思いますが，市長の見解を求めるものです。
　三つ目。「有料制」の効果の有無とは別に，導入に伴うリスクや負担についても十分な検討が必要です。導入に伴うシステム開発の経費や有料制導入にかかわる職員の人件費，広報や住民の理解を得るための説明会開催に伴う諸経費等々，有料制の導入，制度の維持や運営にかかわる行政経費，政策経費は膨大と言えます。有料制の導入，制度の維持や運営にかかわるソフトやハードの政策経費，行政経費をどの程度と見ているのか，伺います。
　四つ目です。
　「大量廃棄型社会」から供給される多様かつ大量のごみに原因して表面化しているのが現在の深刻なごみ問題です。ごみの有料化は，大量廃棄型社会それ自体が最大の要因であるごみ問題の責任を住民，排出者に発生抑制や排出抑制の責任を転嫁するものと言えます。さらに，「負担がないとごみを減らさない」というのは，全く市民を信用しないやり方と言えます。余分な買い方をしない，ごみになるものを減らすライフスタイルの見直しの大切さを啓発するとともに，生産者責任の制度化とあわせ，市民への徹底した情報公開とごみ減量へ向けた市民的討論を行うべきと考えますが，市長の答弁を求めるものです。
　有料化についての最後の質問です。
　名古屋市，横浜市，仙台市などでは，有料化せずにごみの減量化を進めています。名古屋市では，ごみがふえ続け，'97年度には年間100万トンを超え，焼却や埋め立ての限界に直面していました。'98年２月に「ごみ非常事態宣言」を発表し，20世紀中に20％のごみ減量目標を掲げ，行政と市民の話し合いが重ねられたそうです。行政の説明会は約2,300回，市内94万世帯の４分の１が参加し，まちのあちこちで住民同士がごみ減量や分別の知恵を出し合う光景が見られ，「ゴミュニケーション」と呼ばれたのは有名です。その結果，'04年度には'97年度と比べてごみ量30％減，焼却量は16％減，埋め立て量は60％減っている状況です。
　また，清掃審議会に出された「家庭系収集ごみの１人１日当たりのごみ排出量の経年変化」では，平成８年に有料化した旧新津市で，前年の平成７年度を100とした場合，平成16年度は83です。一方，無料地区の新潟，亀田，横越は，同じように平成７年度を100とすると平成16年度は85であり，ほぼ同じ指数になっています。これは，行政が住民の皆さんの協力を得て，平成９年４月から旧新潟市で６分別を全市で実施したこと，平成14年度ごろから古紙の集団資源回収に本格的に取り組んできたことなどの結果の反映だと思われます。
　厳しい市民生活を省みず，新たな負担を押しつける有料化をやめ，先進的な自治体の取り組みに学びながら，これまでの新潟市の取り組みをさらに本腰を入れて全市に広げていくべきと考えますが，市長の明快な見解を求めます。
　２点目の質問は，新田清掃センターの新処理施設についてです。
　これは，昭和61年に稼働した新田清掃センター焼却施設の老朽化に伴って，その更新施設として平成23年度供用開始を目指して進めるというものですが，一昨年２月議会では建設，管理・運営方式について議会に説明があり，昨年６月には焼却方式についての説明がありました。焼却方式では，最終的に三つの方式をもとに今後作業を進めていくとして，そのどれもが灰溶融炉，ガス化溶融炉というものです。
　灰溶融炉は，ごみを焼却して出てきた灰を1,300度から1,500度という高熱で溶かし，これを溶融といいますが，さらに固形化する施設のことです。焼却灰のかさを小さくするとともに，固化することで含まれる有害物質を閉じ込め，固形化したもの（スラグ）も道路の基盤材などに活用できると宣伝されています。しかし，灰溶融炉，ガス化溶融炉には，施設そのものが持っている幾つかの問題があります。
　４点質問します。
　一つ目は，事故が相次いでいる問題です。
　'01年７月には，福島県いわき市の南部清掃センターで，漏電，耐火れんがの劣化などの事故が起き，同年８月には愛知県の小牧岩倉衛生組合の炉の壁からスラグが漏出する事故が起きています。'02年１月には，愛知県東海市の灰溶融炉で爆発事故が起こり，従業員10人が重軽傷を負っています。さらに，'04年７月には，静岡市のプラズマ灰溶融炉で水蒸気爆発が起きています。
　灰溶融など新しい技術が出てきて，それがごみ問題の切り札のように言われていますが，こうした相次ぐ事故を見たとき，灰溶融炉やガス化溶融炉などはまだ技術的に未完成ではないかと考えられます。全国で事故が相次いでいる問題について，市長はどのように考えているのか伺います。
　二つ目は，建設・運転コストと固形物（スラグ）の問題についてです。
　灰溶融炉を設置すると，焼却炉の建設コストは10％から20％増しになると言われています。また，運転コストは40トン規模の灰溶融炉で年間の電気代が3,000万から4,000万円で，大きな都市では１億円を超えるとも言われています。
　また，スラグ自体が現実に再利用物と言えるのかどうかという問題もあります。出てきた固形物（スラグ）の使い道がなく，野積みにされたり最終処分場に埋め立てられたりしていることも大きな問題になっています。これは，溶融炉の機種の違い，また原料となるごみの成分組成の違いで，できるスラグの性質も一つ一つ違って安定しないため，基盤材といっても非常に限られた用途しかないからです。結局灰溶融，スラグ化は，莫大な税金を使って埋め立てるごみの容積をある程度減らすだけの効果しかないのが実態ではないでしょうか。
　建設コストや固形物（スラグ）の再利用についての市長の見解を求めます。
　三つ目は，安全・環境問題です。
　スラグの原料が家庭ごみの焼却灰である限り，その中にはダイオキシンやカドミウム，鉛や水銀，砒素などが含まれており，灰が溶融，固化されたスラグは，灰の状態より漏出の危険は少ないものの，将来にわたって安全と言えるのかという問題が残ります。それが道路の基盤材などとして各地に拡散され，回収不能な状態になれば新たな環境問題も引き起こしかねません。
　安全・環境問題についての市長の見解についてお聞かせください。
　四つ目の質問です。
　ごみ溶融は，安易に選択されるべきでない技術だという問題です。灰溶融炉，ガス化溶融炉にかかわる全国各地の事故，トラブル，建設・運転コスト，さらにはスラグの利用については，経済性，技術・安全面と多くの問題を抱えていることなどを考えたとき，「ごみ溶融」は安易に選択されるべきでない技術だと私は考えるものですが，篠田市長の見解を求めます。


　質問の第２は，介護保険制度についてです。
　先ほど御紹介しました市政世論調査で，市民の皆さんがもっと力を入れてほしい施策，つまり優先施策の第１位，それも１区から８区のすべてでの第１位が高齢者福祉対策でした。そこで，高齢者福祉分野の介護保険制度について質問するものです。
　一つ目の質問は，介護保険料，利用料についてです。
　介護保険料の国の激変緩和措置や利用者負担に対する軽減措置が図られても「相当な負担増になり，高齢者の負担感がある」として，市長はさきの議会で「市独自の減免制度の拡充」の検討を表明しました。「減免制度の拡充」は，さまざまな負担増を受け，厳しさを増している高齢者の暮らしを支えるに十分であり，実効性のある減免制度が必要と考えますが，検討結果とその具体的内容について伺います。
　特に減免条件と減免額，減免の対象者とその数，さらに拡充された減免制度の利用見込み者数と金額について答弁を求めるものです。
　二つ目の質問は，居住費，食費の負担増への支援についてです。
　昨年11月に市が実施した介護保険制度見直しに伴う実態調査では，56％の施設で食費，居住費の自己負担化で退所者や入所や利用を手控えた人がいました。市は，もう少し長い期間で推移を注視していくなどと言っていますが，４月11日に発表された全国保険医団体連合会の介護保険の居住費，食費自己負担化による影響調査の結果では，17都府県の調査で519人が経済的な理由で介護保険施設から退所せざるを得なかったことが明らかにされており，さらに施設数などから全国で3,400人程度の退所者があったと推計されること，今後さらに負担に耐えられない人が出てくることが指摘されています。
　厚生労働省は，低所得者対策を実施するので問題はないはずだと，法改正に当たって国会で強弁してきましたが，事実として退所や利用制限をせざるを得ない人が出ています。国に対策を求めると同時に，保険者としての新潟市も社会福祉法人減免の充実，補足給付から外れる人への支援，居住費，食費の負担増への支援等を検討すべきと考えますが，市長の答弁を求めます。
　次の質問は，地域包括支援センターについてです。
　「地域における高齢者の保健，福祉の向上と増進のために必要な援助，支援を包括的に行う地域の中核機関」として位置づけられているのが地域包括支援センターです。始まったばかりとはいえ，現場ではさまざまな問題が発生しています。特にどこの地域包括支援センターでも困っているのが，「地域包括支援センター業務支援ソフト」がいまだに市から届かないことです。各センターでは，利用者の皆さんに影響が出ないように頑張っているとはいえ，利用票，提供票は手書き，介護報酬の請求も手書きという状況です。どういう理由でソフトが届かないのか，今後どうするのか，答弁を求めるものです。
　二つ目は，生活圏域ごとのサービスの差についてです。
　地域包括支援センターが設置された26の日常生活圏域では，それぞれの圏域ごとに地域サービスに大きな差があります。例えば，旧新津市などには社会福祉協議会や農協等を中心に家事援助のボランティアがあり，生きがい対応型通所事業（通称生きがいデイサービス）なども３カ所あります。こうしたものは，旧新潟市などではほとんどない状況です。
　こうした地域サービスの状況は調査されているのでしょうか，またこうした地域的な差を今後どのように解消していこうと考えているのか，伺います。
　三つ目の質問は，市の果たす役割についてです。
　まだ始まったばかりとはいえ，高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を継続することができるように，心身の健康の維持，保健，福祉，医療の向上，生活の安定のために必要な援助，支援を包括的に行う地域の中核機関という位置づけからはほど遠い状況があります。支援センターからは，「これでは予防プラン作成所になりかねない」との声も聞かれますが，行政の果たす役割が極めて重要です。統括担当者との連携の強化も含め，新潟市はその位置づけにふさわしい支援センターとしていくために，今後どのような役割を果たすつもりか，市長の見解を求めます。
　介護保険にかかわって，最後に２点質問いたします。
　一つ目は，高齢者福祉課と介護保険課の組織統合についてです。 　来年の政令指定都市移行と同時に高齢者福祉課と介護保険課が統合され，高齢介護課となる予定です。「統合によって，高齢者福祉施策が縮小するのではないか」「介護保険以外の市独自の施策，住民要望にこたえてやっていく施策がますます縮小するのではないか」という不安の声が強くあります。 　組織の統合で介護保険という狭い範囲に高齢者福祉を押し込まず，介護，医療，福祉，公衆衛生，健康づくりなど，高齢者の暮らし全体を視野に高齢者保健福祉施策を充実させていくべきと考えますが，市長の答弁を求めます。
　二つ目の質問は，総合的な調査，研究についてです。
　さきの議会で市長は，「新年度においては，有識者，介護サービス事業者らから成る検討委員会を設置し，新潟方式とも言える地域・在宅介護のあり方や充実策について，総合的に調査，研究を行う」と答弁しています。私は，２月議会で，「今新潟市の求められていることは何か」として３点提起しました。要約すれば，一つ目，特養待機者の増加に伴う施設ニーズへの対応と在宅福祉の再構築という課題，二つ目，国の言いなりでなく，民間丸投げでなく，国の施策を補完する単独事業の立案という課題，三つ目，地区ごとあるいは合併市町村の区域ごとの地域介護，地域福祉の協同化を進めるためのハード，ソフト両面からの戦略という課題等です。
　こうした点も含め，狭い範囲からではなく，高齢者福祉全体を視野に入れて，これまでの新潟市の介護保険の全面的な検証をしていくことが望まれますが，どのような体制，内容で調査，研究を進めるのか，市長の答弁を求めます。


　最後の質問は，新津・小須戸地域の諸課題についてです。
　一つ目は，新しい統合小学校が開校するまでの結小学校の対応について質問します。
　昨年９月議会での答弁で，新しい学校が開校するまでは「既存施設の有効活用，状況によってはプレハブの建設で対応する」ということでしたが，来年度は確実に教室が足りなくなる状況です。どのように対応するおつもりか，答弁を求めます。
　二つ目，仮にプレハブ教室で対応する場合，当然クーラーを設置すべきと考えますが，どうか。
　三つ目は，現在の状況にかかわる問題です。
　今，１・２年生が使っている木造校舎はグラウンドに面し，後ろには４階建ての鉄筋校舎があり，全く風が入らず，これから夏までの期間は教室が40度近くになります。教室には３個の扇風機がついていますが，熱風が回る状態でぐあいの悪くなる子も出てきます。子供たちは水筒を持って通学している状況ですが，保護者からもクーラーの設置を望む声が多く出されていますし，速やかな対応を求めるものです。
　四つ目の質問です。
　結小学校は，昨年825人，ことしは874人と急激に児童数がふえています。教室が足りなくなることも重大な問題ですが，現場では子供たちの教育にも大きな支障が予想されています。水泳指導や歯磨き指導が十分にできない問題，トイレや水道の蛇口の不足，子供たちの体力等々，教育環境の悪化が子供たちの教育そのものにも深刻な影響を与えます。新潟市としてどのように対応するのか，明快な答弁を求めるものです。
　最後の質問は，小須戸地域の矢代田ひまわりクラブについてです。
　新潟市は，待機児童対策として今回補正予算を組みました。一方，市内で唯一の民家を借りてやっている矢代田ひまわりクラブの移設計画はどのようになっているのでしょうか。
　昨年12月議会で，「事態の緊急性から，早急に児童の安全性，利便性を考慮した移転設置計画の検討が必要」と述べられましたが，どのような検討を進めているのか答弁を求め，私の一般質問を終わります。