2006年 6月議会一般質問

　おはようございます。日本共産党の鈴木克夫でございます。通告に従い，篠田市長並びに佐藤教育長に質問を行います。

　第１の質問は，合併後の市民生活及び市の財政運営についてであります。
　地方財政論を専門とする静岡大学の川瀬憲子教授は，「合併は痛みの伴う究極のリストラ。だれが痛みを負うのか，市民がきちんと認識しなければならない」と合併自治体の財政運営に注意を与えています。
　篠田市長は，「20世紀にやっておかなければならない事業だった」と言いわけしながらも，新潟駅周辺整備計画の事業着手を突如発表，総額1,445億円の投資構想を打ち上げました。
　その一方で，市民には国民健康保険料，介護保険料などの大幅な値上げを行い，さらにその上に本市が市民とともに築いてきた生活保護世帯への夏季年末手当金制度の廃止，就学援助費の削減を強行しました。削減された事業費の額は，それぞれ3,100万円，390万円，合わせて3,490万円でしかありません。所得の格差の広がりが大きな社会問題となっています。社会的弱者を支えるセーフティーネットの早急な強化が必要とされているとき，医療，福祉，教育の充実は市政の最優先課題にならなければなりません。ところが，市民の命と暮らしにかかわるこうした大切な施策を切り捨てる，これが篠田市長が目指す「市民とともにある市政」というのでしょうか。とても疑問です。
　それでは，新潟市では3,490万円の金額が捻出できないというのでしょうか。'04年度の不用額は72億円です。'05年度も76億円の不用額が見込まれています。合わせて148億円です。決して3,490万円の執行が難しいという財政状況ではありません。しかも，議会には相談なくサミット誘致を打ち上げ，誘致だけに係る経費の新潟市持ち分は現時点で2,000万円，既決予算の中でやりくりができる額だと言います。財政が苦しいのではありません。まさに市長の政治姿勢をあらわす問題です。市長には市民の激痛がわからなくなったのでしょうか。社会的弱者いじめはやめるべきです。再考を求めたいと思います。
　もう一点，市長に考えてもらいたいことがあります。市民の多くが小泉構造改革の痛みのもとで苦しんでいるとき，公共料金の引き上げや住民サービスを低下させながら，一方で浮いた予算を基金にため込み，大型開発事業につぎ込む，既に破綻した20世紀型のこうした財政運営をいまだに引きずるような市政に市民は未来を託せるでしょうか。社会全体が成長型社会から成熟型社会へシフトをしているとき，こうした財政運営には未来はありません。市長は，常々市政は市民とともにあるとみずからの姿勢をただしてきました。もし財政が厳しいというのであれば，その姿勢を財政運営でも貫くべきであります。
　昨年５月の月潟地区での市長と語る会で，小さい子を持つお母さんが次のような意見を述べました。「合併後，新学期が始まり，給食費が上がりました。社会科で使用する新潟市の資料集も個人負担です。諸費の振り込み費用も負担することになりました。生活科で使う野菜の苗一つ買う資金も市から出ません。保育料も上がりました。実施方法が変わったとはいえ，４カ月の乳児健診も無料から2,800円になりました。私は，この少子社会の中，４人の子を産みました。大切な宝です。将来を担う子供たちです。税金や年金を確実に払っていくんですから，市や国にとっても大切な宝のはずです。もっと優遇されてもいいくらいだと思っています。第２子，第３子保育料半額，第４子以降無料ですとか医療費の助成も児童手当ももっと期間を延長していただきたいと思っています。福祉の充実している北欧では，15歳，18歳，成人するまでという話も聞きました。これから期待される面も多いかと思いますが，サラリーマン家庭の一個人の意見から言わせてもらえば，合併して今のところいいことは住所が簡単になったことぐらいです。今のところそう思っています」と率直に訴えております。私は，このお母さんの声にこたえることこそ市民の願いであり，あすへの投資ではないかと考えます。
　そこで，市長に質問いたします。一つは，負担増が続く市民生活の実態を市長はどう考えているのでしょうか。
　二つに，'05年度決算の見通しと不用額について，市長はどのような認識を持っているのでしょうか。
　三つに，多額の不用額を生むような予算編成はやめ，教育，福祉，地域経済活性化に向けたきめ細かな施策を実行するとともに，不用額はこうした施策の充実に使うべきでないかと考えますが，市長の答弁を求めます。

　第２の質問は，長時間労働の改善とメンタルヘルスについてであります。
　この問題は，平成15年12月議会で取り上げました。「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」という厚生労働省が平成14年２月に出した通達をもとに，私は市役所に働く職員の長時間労働の実態を示し，その改善を図るよう求めて質問をさせていただきました。その際いただいた答弁はこうです。「通達に沿った対応を講じており，職員の労働時間の適正管理や過重労働による健康障害防止につきましては，重要なことでありますので，周知徹底を図ることにしております」と当時の佐藤総務局長から答弁をいただきました。この答弁以後，市役所の長時間労働の実態はどう変わったのでしょうか。
　問題は解決するどころか，長時間労働は常習化し，過労死や過労が原因でみずから命を絶つといういたたまれない状況が市役所の中で生まれています。私の調査でも，この３年間で21名の現職の方がお亡くなりになりました。そして，あっと驚くことは，21名の中で７名もの職員がみずから命を絶っていることであります。慄然としました。悔しいことに，市民のために必死で働いてきた私の友人もその中におります。
　月100時間以上の残業をして倒れた場合，現行の過労死認定基準ではほとんど労災が認定されています。100時間はいつ死んでも不思議ではない長時間残業です。財界系のシンクタンク，社会経済生産性本部の調査でも，残業が月60時間以上になると自殺念慮がふえると警告を発しているほどです。長時間労働とストレスを抱えている職員の問題は，個人の問題ではありません。しかも，篠田市長が掲げる民間委託や成果主義導入の方針は職場に強い緊張を走らせています。こうした市職員の過酷な勤務実態については，管理者である篠田市長の目にはどう映っているのでしょうか。市職員の長時間過密労働は，一刻も早く改善しなければならない事態だと思います。以下，質問します。
　質問の第１は，平成15年12月議会以降，市役所の長時間労働についてどのような施策を講じたのか。
　質問の第２は，過労死ラインと言われる月80時間以上残業している職員の数と面接による医師の指導を受けた職員の数は何人いるのか。また，どのような改善がとられたのか。
　質問の第３は，月100時間を超える残業を行っている職員及び職場では，どのような指示を出していたのか。以上，具体的にお答えください。
　質問の第４は，自殺者まで生む市職員の過酷な勤務実態について，市長はどのように受けとめているのか。長時間労働は認めないとする指示を出すことが管理者の責務ではないかと考えますが，市長の答弁を求めます。
　質問の第５は，市役所職員の出退勤を把握するタイムレコーダーの設置についてであります。
　平成15年12月議会では，検討を進めるとの答弁をいただいたところです。お伺いします。
　質問の第６は，成果主義導入についてであります。
　市長は，新潟市行政改革プラン2005で勤務評価が反映されるシステムを導入するとし，成果主義を公務労働に持ち込もうとしています。職員の中からは「何をベースに評価するのか」「客観性が担保できるのか」といった意見が出ております。また，「残業手当が出ない。ただ働きの増加をもたらすだけではないか」といった不安の声も上がっています。成果主義を導入した大手企業では，早くもその弊害が叫ばれ，制度の見直しが進められています。公務労働になじまない成果主義の導入はやめるべきでありませんか，市長の見解を求めます。
　質問の最後は，メンタルヘルス対策の充実，強化について市長の決意をお伺いします。
　御承知のように，自殺対策基本法が今国会で成立しました。同法は，自殺が個人的な問題としてだけでなく，背景にはさまざまな社会的要因があることを踏まえ，自殺防止の社会的取り組みが必要だとしています。このため，国や地方自治体が自殺対策を策定，実施する責務を有し，事業主にも労働者の心の健康の保持を図るため，必要な措置を講ずるよう定めています。過労によってうつ病を発症する市民がふえている中で，うつ病で最も心配されるのが自殺であります。うつ病についての知識を持つことから始まり，その患者さんをサポートする対策が急がれると思いますが，市長の見解をお聞かせください。

　第３の質問は，図書館行政と学校司書の確保について，佐藤教育長に質問をいたします。
　「学校司書が配置されて子供たちの読書に対する姿勢が変わってきた。学校の雰囲気がよくなった」と合併によって学校司書が新たに配置された学校やその父母から感謝の声が寄せられております。「合併してよかった」と私のところに寄せられる貴重な意見の一つであります。合併によって読書運動が盛り上がった，子供たちの心豊かな成長のために合併がその一助になったと言われることになれば，私もうれしくなります。
　そこで，教育長にお伺いをいたします。新潟市教育委員会として，学校司書全校配置の教育効果についてどのように評価しているのか，また今後さらにその効果を上げるために何が必要と考えているのか，お聞かせください。子供の読書環境をさらに整備していっていただきたいと考えるものであります。
　次に，子供の読書運動の推進について質問いたします。
　平成13年に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行されました。新潟県では，平成16年に新潟県子ども読書活動推進計画が策定されております。新潟市において，子ども読書活動推進計画はどのような取り組みになっているのでしょうか。残念ながら策定されていないとすれば，どのような内容で計画が検討されるのか，その概要についてお聞かせください。
　子供の読書を推進する上で，学校図書館との連携強化は欠かせません。学校図書館の蔵書の状況はどうなっているのでしょうか。学校図書館図書標準を超えている学校数について，その現状をお聞かせください。
　また，文部科学省の学校図書館支援センター推進事業についてどのような取り組みを考えているのか，あわせてお聞かせください。
　次に，中央図書館完成後の学校司書の配置について質問します。
　子供の読書活動を総合的に推進するためにも，中央図書館との連携が大切ではないかと考えます。その連携を図るためには，中央図書館及び学校図書館の司書の果たす役割は非常に大きいものと考えなければなりません。中央図書館における司書職員の配置計画と学校司書の配置についてお聞かせください。
　また，中央図書館完成以降，レファレンスサービス及びブックスタートの事業実施についてどのような計画をお持ちでしょうか，お聞かせください。
　最後に，平成18年度の読書普及事業費は１億9,000万円と17年度と比較して20％も削減をしております。これでいいとお思いでしょうか。財源がなかったとは言わせません。読書普及事業費の考え方について，改めて基本的な考え方をお聞かせください。

　第４の質問は，地域経済振興条例の制定と地域経済活性化に向けた諸課題についてであります。
　北陸新幹線開通による，いわゆる2014年問題が議論されております。私は，この問題が取り上げられるたびに，事の本質は内発的発展を指向した金沢，富山と比して新潟の産業振興策におくれがあった。このことから起因する問題であり，このことにもっと焦点を当てた議論をすべきだと感じております。私は，2014年問題は，これまでの新潟県及び本市の経済政策の失敗を意味するものではないかと考えておりますが，市長の見解を求めます。
　これを機会に，他力本願の産業振興のあり方を見直し，もっと地域に密着した地域の個性を生かした経済政策づくりを改めて求めるものであります。
　日本には1999年に改定された中小企業基本法があります。旧基本法は大企業との格差是正が主眼でしたが，新基本法は伸びる企業，やる気のある企業を支援することを本旨としております。
　そのことは一理ありますが，それでは600万からある中小・自営業を元気にして日本経済を活性化させるダイナミックな政策発想は生まれません。その証拠が毎年の国の中小企業予算はことしは1,616億円，一般歳出に占める比率は0.34％で，年々減らされております。これで中小企業重視の政策と言えるでしょうか。こうした現状があるからこそ，私は繰り返し中小企業政策導入の視点が必要であると振興基本条例の制定を求めてきたのであります。
　東京墨田区，大阪八尾市の調査を通じて感じることは，中小企業振興と地域について情熱的にかかわる職員の存在があり，この職員と連携した運動が意欲的に行われていることであります。基礎自治体の産業振興を成功させるためには10年単位の時間がかかると言われています。
　墨田区の例です。'75年，まちの衰退ぶりにショックを受けた新任の区長さんが産業施策の必要性を強く感じ，直ちに実態調査に取りかかります。'79年には，全国でも先駆けとなる墨田区中小企業振興基本条例を制定，これをバックボーンに支援施設の整備，専門相談員の配置，ビジョン策定，３Ｍ運動（小さな博物館，マイスター，工房ショップ），産，学，官連携の取り組み，全国初の大学と地域の包括的協定等，産業振興会議が中心となって具体的な活動が旺盛に取り組まれ，現在も意欲的に取り組まれております。72名という担当職員も現場に密着し，喜々として働き，行政と企業の一体となった取り組みは全国の高い評価を得ております。
　また，墨田区の基本条例の特徴は，「中小企業の健全な発展と区民福祉の向上に寄与することを目的」としていて，中小企業の発展と地域住民の暮らしの向上を関連づけております。しかも，墨田区は，「墨田区の人と緑と産業の調和したまちづくりの実現を目標に，区内の中小企業の自らの創意工夫と自主的な努力を尊重し，その特性に応じた総合的な施策を，国その他の機関の協力を得ながら，企業，区民及び区が自治と連帯のもとに一体となって推進することを基本とする」と規定しております。融資のあっせん，施設的便宜の供与などの助成が中心となっている本市の産業振興策と産業振興の位置づけが違いますし，企業側からの視点から見た振興策ではないという点では教訓的であります。
　一方で，こうした中小企業の振興基本計画とともに，新潟の地域経済を活性化するためには第１次産業の再建は欠かせません。新潟市の基幹産業は農林水産業です。これら第１次産業の低迷が新潟の地域経済の長引く停滞を招いている最大の要因であります。第１次産業の再建に新潟市が本気で取り組むことが新潟の自立的な経済の活性化のためには必要であります。その立場から質問いたします。
　中小商工業や農林水産業などを地域の基幹産業と位置づけ，その振興を柱に地域経済振興条例を制定することが喫緊の課題です。改めて篠田市長にその制定を強く求めるものであります。お答えいただきたいと思います。
　地域経済振興条例の制定とともに，地域密着型で地域経済と市民生活に役立つものに産，学，公連携の施策のあり方を見直すことも大切だと思います。以下，具体的に地域経済活性化に向けた検討課題についてを提案し，質問するものであります。
　その一つは，新潟版「産消協働」の取り組みについてであります。北海道では，生産者と消費者が結びつきを強め，足腰の強い地域経済をつくり上げようと産消協働推進道民会議を立ち上げ，地域経済活性化に向けた新たな戦略を練り，その実践が進められています。新潟市でも地産地消の取り組み，新潟ブランドの確立や売れる物づくりなど農業振興にさまざまな工夫が始まっていますが，それに加えて消費者が協力，連携し，地域商品やサービスの質を磨き上げることが可能となれば，さらに競争力がつくのではないでしょうか。生産者と消費者が連携を強める，さらにそこに企業が結びつけば，さらに競争力と販売力が増すのではないでしょうか。
　新潟市の製造業を代表するものとして，食料品製造，食品加工業があります。食料品製造，食品加工業が大きく発展した理由は，本市の強味である農業と水産業が食品加工業の技術の高さと結びついたからこそ発展できたと理解しております。新潟版「産消協働」を進め，本市の食品加工業と結びつける工夫ができれば，魅力的な商品が開発できるのではないでしょうか，御検討をいただきたいと思います。
　その２は，自然エネルギーの開発を産業政策の一つに位置づけることについてであります。
　日本のエネルギー自給率はわずか5.6％で，自給率を引き上げ，地球温暖化に歯どめをかけるためには化石燃料から自然エネルギー源の開発，そして活用に本格的に取り組む必要があります。原発全廃を決めているドイツでは，省エネルギーとともに，風力発電など自然エネルギー開発に取り組んでおります。
　政府資料から日本共産党の吉井衆議院議員が試算した結果によりますと，日本の新エネルギーの潜在量は，電力会社の総供給量に匹敵するものがあるといいます。新潟市も風力，バイオマスなど供給基地としての可能性は高いものがあります。しかも，自然エネルギーと農林水産業の活性化を結びつけた関連産業づくりが可能となれば，クリーンなイメージも醸し出され，農産物などに新たな付加価値がつき，評価も高まるのではないでしょうか。また，新エネルギーの開発は，新潟の産業発展の歴史ともつながるものであります。新潟にふさわしい産業政策になるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
　その３は，医療福祉分野での雇用確保と支援策についてであります。
　医療福祉分野が雇用の大きな受け皿となっています。その点に注目し，医療介護のサービスが今後在宅に大きくシフトしようとしているとき，在宅での介護を軽減するための医療介護機器を発明，提案する事業者や在宅事業を本気になって取り組もうとする福祉事業者へ財政的な支援，融資制度など市独自の支援策を創設することを求めるものであります。いかがお考えでしょうか。
　最後の質問は，業種別振興と市内建設業振興プランの制定についてであります。
　業種別の産業振興，とりわけ不況の直撃を受けている中小建設業の振興について伺います。まず，建設業の振興を業種別産業対策として進めることを求めます。建設業は，市内における基幹産業の一つであり，雇用の受け皿としてその役割を果たしてきました。長引く不況が続くもとでの仕事の激減，それに伴う激しい受注競争が業者間で繰り広げられております。しかし，この業者間の競争が健全な発展方向の途上にあると私には思えません。過当な競争は業者つぶしにつながります。しかも，大手ゼネコンとの格差も広がる一方で，技術，経営能力など総合的で系統的な産業振興策が求められます。また，建設業は民需と官公需があり，複雑な下請構造や労働者が不安定な雇用状態に置かれていることなど他の産業とは違った要素を有し，その実態に合わせた振興策が必要であります。官製談合が市民に対する業界への不信を招きましたが，市内の建設業者をこのままの状態にしておくことはできません。
　そこで，原点に立ち返って，建設業を初めとする業種別振興を市の産業政策の柱の一つとして位置づけ，必要な体制を確立すること，建設業の振興プランを策定することを提案するものですが，いかがお考えでしょうか。市長の答弁を求めます。
　「小企業は，ヨーロッパ経済の背骨である。小企業は，雇用の主要な源泉であり，ビジネス・アイデアを生み育てる大地である。小企業が最優先の政策課題に据えられて初めて新しい経済の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶだろう」，これはＥＵ小企業憲章の前文であります。中小企業を支えることは，決して時代おくれではありません。時代の突端を切り開く重要な政策課題です。市長の英断を求めて私の質問を終わります。