2006年 6月議会一般質問

　日本共産党市会議員団の渡辺有子でございます。通告に従い，市長に質問をさせていただきます。


　初めの質問１は，「保健・医療・福祉の最先端都市」実現の一歩を国民健康保険制度からについてであります。
　その（１）として，市民は国の増税，年金の引き下げ，医療・介護費用の自己負担増に苦しみ，さきの「医療改革関連法案」の成立でさらに追い打ちをかけられています。「すべての国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とする憲法第25条の精神と市民生活を守る自治体の責務からも，国保料引き下げが必要と考えますが，市長の認識を伺うものであります。
　国民健康保険料の引き上げは，さきの２月定例議会で議決されております。しかし，市民の皆さんからは引き上げ中止の署名が５万4,000筆も提出をされ，引き上げ中止を求める請願については継続審査となっております。継続審査が必要との議会側の判断は，６月14日に成立した「医療改革関連法案」を受け，本法案が市民に与える影響について，６月議会で慎重な審査がされることと思います。
　「医療改革関連法案」には，2006年10月から現役並み所得の70歳以上の高齢者の窓口負担が２割から３割負担になる。70歳以上の療養病床入院高齢者の食費，居住費の負担増，高額医療費の自己負担限度引き上げ。さらに，2008年４月から70歳から74歳の高齢者の窓口負担増，１割から２割になります。65歳から69歳の療養病床入院患者の食費，居住費の負担増。保険のきく医療と保険のきかない医療を組み合わせる「混合診療」の拡大。療養病床の大削減。これは，昨日我が党の竹内議員が質問した旧巻町立病院の白美会が引き継ぎます開院時期に大きく影響した問題でもあります。これは，2012年３月までに現在38万床の療養病床を約６割削減。具体的には，医療型（約25万床）を約15万床に大削減，介護型（約13万床）を全廃するというものであります。さらに，2008年４月からは，75歳以上の高齢者だけの医療制度，独自の診療報酬体系をつくる「差別医療」をねらうものであり，75歳以上の全高齢者から保険料を年金から天引きするなど徴収をする。保険料の滞納者からは保険証を取り上げ，資格証明書発行の措置が可能になるというものであります。そして，国保加入者の65歳以上の高齢者の保険料を年金から天引き等々がその内容であります。このまま進められれば，ここにおいでの皆さんからも，対象年齢に達した段階から，ごみの有料化に加えて負担をしていただきます。 　後期高齢者医療制度については，元厚生労働省の幹部までが「後期高齢者という医療費がかさむ年齢層の者を一まとめにし，効率的な診療報酬によりそれらの者の総医療費を思い切って抑制することが新制度の隠されたねらい」（「社会保険旬報」４月１日号）と警告をし，「言葉は悪いが，うば捨て山」と痛烈な批判をしたというものであります。既にこの間の制度改悪により，高齢者の皆さんの生活実態は負担増に耐えられるものではありません。
　先日古町で街頭演説をしておりますと，１人の女性が「夫は施設に入院をしていて月10万円，私は病院にかかっているので，医療費が月５万円かかる。これまで預金を取り崩してきたけれど，既に底をついた。申しわけないけれど，国保料も２カ月おくれている。毎月やりくりしながらの生活で苦しんでいる」と切実な話でありました。また，二，三日前，亀田地域のスーパーマーケットの前では，私の話を聞いてくださった高齢者の方が私の手を握り，涙ながらに「本当にせつないんです。頑張ってください。お願いします」と訴えてこられました。家庭を訪問すれば，「まるで年寄りは早く死ねと言わんばかりだ」との声があります。
　しかし，死んでもいられないのであります。今回の改悪法案には，被保険者が死亡した場合に葬祭費用の一部として支給されていた埋葬料まで大幅に引き下げ，これまで被保険者本人が死亡した場合，標準月額の１カ月分が支給されていたものが一律５万円とされたのであります。
　市長，新潟市は法案が成立する前に先取りをして，「わたしたちの国保」18年度版で市民に負担増が決まったものとしてお知らせをされました。いわば国による大幅な負担増を承知した上で国保料の引き上げを行ったことになります。市民は，市から，国からと負担増を押しつけられているのであります。負担する財布は一つであります。それでも市長は，今回の引き上げに市民が納得されるとお考えでしょうか，お伺いをいたします。
　さきの２月議会で，公的年金控除の縮小により，65歳以上の年金暮らしで国民健康保険加入者に対する国保料の負担増の影響が予想以上のものであることを認め，何らかの対策をとると約束をされました。新潟市のとった対策は，これまで７割の法定減免が受けられた加入者が，年金控除縮小の影響で５割軽減しか受けられなくなった世帯への軽減をする，減免制度を18・19年に導入するというものであります。この制度は，引き下げ率・額の面からも加入者の所得により矛盾が生じること，また２カ年の措置であり，平成20年からはもとの負担増に戻ることから，負担軽減には不十分さがあります。しかし，重要な点は，国の制度改悪による影響を市が減免制度により措置を行ったという点，国の悪政から市民を守る自治体の責務を果たす一歩として大きな意義が認められるものであります。
　（２）として，国の公的年金控除縮小の影響による新潟市の国保料減免制度は，全国で有数の制度ができたと言えます。「医療・保健・福祉の最先端都市」実現に向け，財政調整基金などため込んでいる基金を繰り入れ，国保料引き下げへ市長の決断はできないのか，伺うものであります。
　また，国保料引き上げにより，ますます滞納世帯が増加することが予想されますが，（３）として保険料滞納への根本的解決にならない資格証発行を中止し，減免制度の拡充を求めて伺うものであります。


　次の質問２は，高次脳機能障害者への支援策についてであります。
　事故や脳の血管障害などにより脳が損傷を受け，記憶，注意，行動，言語，感情などに障害を残す状態が高次脳機能障害と言われております。これは，だれでも起こる可能性のある障害です。にもかかわらず，身体上の障害のように表面的には目立たず，本人も意識しにくいため，理解されにくい障害とされております。福祉の制度からも，身体障害でもない，知的障害でもない，精神障害ではないとして，福祉のはざまにある障害と言えます。
　そこで，（１），高次脳機能障害施策の現状についてお伺いいたします。
　アとして，高次脳機能障害が治療できる医療体制の現状はどのようになっているのか。
　イとして，外見からわかりにくい障害であるため，日常生活上，障害者本人や家族にも戸惑いや困難が生じ，相談窓口の設置が求められていますが，現在の対応はどのようにされているのかであります。
　去る６月４日，「高次脳機能障害リハビリテーション講習会」があり，私もお話を伺ってまいりました。国は，平成13年から15年にかけ，高次脳機能障害支援モデル事業を国立身体障害リハビリテーション，12自治体の地方拠点病院等において，高次脳機能障害を有することにより支援の必要性が高いと判断された者に対し，試行的に訓練や支援等を実施しながら，基礎データを収集，分析をしてきました。その結果，平成18年度から都道府県において高次脳機能障害支援普及事業が行えるよう補助金が出るようになったと聞いております。
　そこで，（２），今後の対策について。
　アとして，医療について，新市民病院に診療科の設置はできないのか。
　イとして，専門職員を配置した相談窓口設置を。
　ウとして，市民に対して，高次脳機能障害者への理解や認識を広げるための啓発が必要ではないか。
　エとして，10月から始まる支援事業は，障害の特性に合った支援への期待があります。期待にこたえられる事業整備を求め，伺います。


　次の質問３は，生活保護受給者の介護保険制度利用について伺います。
　介護保険法の制度変更により，緊急度，必要度による施設入所が認められることになったにもかかわらず，生活保護受給者であるという理由から個室利用ができないという事例がありました。私には全く理解できません。
　（１）として，介護保険法で給付制限がないにもかかわらず，生活保護受給者は個室利用が制限されていると聞きましたが，事実でしょうか。
　（２）として，本人の選択によらず，緊急性，必要度が高く入所が認められた場合でも個室利用ができないのでしょうか。
　厚生労働省社会・援護局保護課は，介護保険制度の改正に伴う生活保護制度の取り扱いについての事務連絡で，ユニット型個室については居住費が発生する場合には原則として利用を認めないとしておりますが，事務連絡に拘束力があるのでしょうか。
　（３）として，利用できない法的根拠はあるのか。
　（４）として，ないのであれば，利用制限はやめるべきではないでしょうか，お伺いいたします。


　次の質問４は，大規模化や農家差別の押しつけをやめさせ，意欲ある農家すべてを大事にする農政をについてであります。
　６月14日，「農政改革法」が参議院で可決され，法案が成立いたしました。この法律は，「品目横断的経営安定対策」という新たな政策を進めるためのもので，これまで作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止し，ごく一部の大規模経営だけを対象に助成金を出すという内容であります。既に全国で，もちろん新潟市においても来年からの実施のためだとして地域の受け皿づくりが進められておりますが，具体化が進められる中で実態からかけ離れた対策の問題点が浮き彫りになり，関係者の間に深刻な不安と苦悩，混乱が広がっております。この対策が本格的に実施されれば，生産の大半を担う農業経営が大きな打撃を受け，営農を続けられなくなります。田畑が荒れ，食料自給率が一層低下するのが必至であります。
　国民にとって農業と農村は，安全，安心の食糧供給はもちろん，緑豊かな環境や景観の保全，洪水の防止や水資源の涵養など，かけがえのない存在であります。こうした多面的な役割は，農村に多数の農家が住み，営農を続けてこそ発揮されるものではないでしょうか。それを非効率の名のもとに切り捨てることは，国民の生存基盤を根本から脅かす暴挙と言わなければなりません。
　（１）として，「品目横断的安定対策」を中止し，意欲ある農家すべてを対象に価格保証を基本にした安定対策を実現させることが農家の願いではないのか。 　（２）として，農家への周知徹底と地域での十分な話し合いが保障されるべきであり，平成19年度からの制度開始は延期させるべきではないのか，お伺いいたします。
　次に，（３），農業への独自の支援策についてであります。
　宮城県綾町では，町単独で農家の安定対策の一環として「農畜産物総合価格安定基金制度」をスタートさせ，同基金の運営委員会が定める保証基準価格を下回った場合その差額を補てんするというもので，全国的にも注目されているということであります。
　合併により全国で最も広い水田面積を有することになった新潟市でありますが，生産調整配分も最も多くなったわけであります。農家の皆さんの努力には限界があります。行政の支援がなければ対応できないのではないでしょうか。
　そこで，ア，（仮称）米価安定保証基金制度の創設をし，支援策としてはどうか，お伺いをいたします。
　合併をして特に思うことは，それまでの旧市町村には地域の特性に合った制度があり，対策が進められてきましたが，合併後はその地域性も生かされず，制度統一ばかりで，すぐれた制度であっても，広域になった新潟市では対応はできないことが多過ぎるということであります。合併したからといって，土地が旧新潟市に移動してきたわけではありません。そのまま地域は存続していくのであり，地域に必要な支援策は確保されるべきであり，新たな区制に応じた対応が求められております。
　イとして，地域農業の特性に応じた水田農業推進対策の実施をについてお伺いをいたします。
　ウは，学校給食への地場産農産物利用促進を図ることについてお伺いをいたします。
　私は，この問題について，５億円の経済効果がある他地域での取り組みなども紹介をし，農業振興からも推進すべきであると繰り返し質問をしてまいりましたが，一向に進みません。やれない理由まで同じであります。進むのは学校給食の民間委託化で，ますます地場産農産物利用促進ができにくい環境がつくられていきます。本気でやっていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
　（４）の質問は，農業用地等の環境保全型維持管理に対する支援策についてであります。
　集落の資源，環境を守る取り組みとして，全国の地域でモデル事業が行われていると思いますが，アとして，農地・水・環境保全向上対策の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　イは，各団体が協力して，亀田郷一斉清掃を行っていると思いますが，実施状況と費用負担はどうなっているのか。市の支援策はあるのか。ないのであれば今後検討する考えはないのか，お伺いをするものであります。
　ことし６月４日に行われた一斉清掃では，タイヤ204本，テレビ43台，自転車11台を初め，冷蔵庫，洗濯機などの家電製品など，粗大ごみが処理費用にして78万3,900円あったとのことであります。特に家電製品は処理費が有料であることや，タイヤなどもごみステーションでの回収がされないため，高速道周辺などに不法投棄が多く，その対策が求められております。


　質問の５番目は，維持補修費と住民サービスについてであります。
　「これからの財政運営は，投資的経費中心のハード面を重視したインフラ整備の時代は終わり，経常経費中心，公共施設の維持管理のためのランニングコストにお金をかける時代になってきている」と，平成16年６月議会で我が党の鈴木克夫議員が指摘してきたところであります。それに対して，一般会計に占める維持補修費の割合が低いことを認めながらも，全体としては何とか工夫できているとの認識を示されました。しかし，地域では市営住宅，道路，側溝などの修繕，改修がなかなかしてもらえないとの声がありますし，実際私自身が要望のある現地を回っての実感でもあります。何とか工夫ができているのではなく，既に現在の維持補修費には限界が来たのではないでしょうか。
　（１）として，耐震強化，アスベスト対策，エレベーター保守点検など，市民の安全を守るための施設維持が問題になっておりますが，現状の維持補修費でまだ十分とのお考えでしょうか。
　（２）として，住民からは要望を上げてもなかなか修繕してもらえないとの声があります。維持補修費のデータ整備と計画化は進められているのか，お伺いをいたします。


　最後の質問６は，子育て支援の一環としてチャイルドシート購入費助成制度についてであります。
　チャイルドシートの義務化に伴い，助成制度の導入について過去２回の質問を行ってまいりましたが，「親の自己責任」の理由で，結局新潟市は制度をつくりませんでした。旧亀田町には制度があり，私たちのアンケート調査に若いお母さんから，「どうしていい制度までなくすのか」との回答や「子供が生まれたのに制度がなくなってしまった」との声がありました。
　そこで，（１），合併前に助成制度があった旧市町村はどこか。
　（２），各旧市町村が行っていた制度の趣旨は何か。合併によって制度の趣旨が達成できたのでしょうか。
　平成18年６月15日，警察庁交通局と社団法人日本自動車連盟が発表したチャイルドシートの使用状況報告では，平成17年度で不使用の場合の致死率は，適正使用の場合の3.8倍，死亡重傷率は2.9倍と報告をされています。そして，今後の対策の一つとして，自治体，関係団体等が実施している各種支援制度拡充の働きかけを上げておりました。
　そこで，チャイルドシートの普及率はいまだ49.1％であり，制度を廃止する理由はないと思います。改めてチャイルドシート助成制度の実施を求めたいと思います。
　チャイルドシートの所管課は自治振興課だとお聞きいたしましたが，私の質問の趣旨は，子供たちを交通事故から守ることはもちろんでありますが，チャイルドシートは安価なものでなく，若い子育て世代への支援策として制度の導入を求めるものであることを申し上げて，質問を終わります。