2006年 9月議会一般質問

　日本共産党市議団の柏一二でございます。通告のとおり市長と教育長に質問いたします。


　一つ，教育基本法改定について。
　政府与党が26日開会予定の臨時国会で成立をねらう教育基本法改悪法案について，全国の公立小・中学校の校長の３分の２が反対していることが東京大学の調査で明らかになりました。調査は，東大基礎学力開発研究センターが学力問題や教育改革について全国の校長の意見を聞くため，ことし７月から８月にかけて行ったものです。公立小・中学校約１万校に協力を依頼し，3,812校から回答を得て，このほど中間集計をまとめたものであります。
　教育基本法について，「政府の教育基本法改正案に賛成である」という設問では，「そうは思わない」「全くそうは思わない」が合わせて66.1％を占めました。校長先生の66％が反対していることを申し上げて，質問をいたします。
　質問の第１は，教育基本法はすべての教育関係の法律の大もとにある文字どおりの基本法であり，教育の憲法と呼ばれ，憲法に準ずる重みを持った法律であり，今日いよいよみずみずしい生命力を放つ民主的理念が述べられており，基本法第１条は「教育は，人格の完成をめざし，平和的な国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値をたつとび，勤労と責任を重んじ，自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」としており，この基本法の精神とそれに基づいて構築された教育諸制度が戦後の日本社会に果たしてきた役割，意義について教育長の所見を伺います。
　第２は，今教育基本法の全面改定が必要なのかという根本的な問題であります。
　政府は，なぜ改定が必要かについてまともな説明もなく，国会の質疑の中でも現行法にいかなる問題があるのか，基本法のどこが時代の要請にこたえられなくなっているのか，具体的な説明は何一つされていません。教育基本法改定を推進する元文部科学大臣は，特別委員会での質疑の中で，いじめ，校内暴力，不登校，学級崩壊，学力低下の問題，若者の職業意識の希薄化や青少年の凶悪犯罪の増加，拝金主義やルール無視の自己中心主義などをあげつらい，現行の教育基本法はもはや時代に適応し切れなくなったと断じました。
　この点について，高知新聞社説は，教育の荒廃の原因を教育基本法に結びつけるのは筋違いと退けた上で，それは基本法をきちんと読めばわかるとして，「教育の使命としてこれ以上のものがどこにあるのだろう。教育をめぐるさまざまな問題は，基本法制定から59年間，目的実現への努力が十分でなかったために起きているのではないか」と指摘しています。私もそのとおりだと思います。教育長は，教育の荒廃や少年の凶悪犯罪等の原因が現在の教育基本法にあるとお考えなのかどうか，お伺いいたします。
　第３は，「教育は，不当な支配に服することなく，国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」と基本法に明記しています。
　ところが，改定案はこの「国民全体に責任を負う」という文言を削って，政府がどこまでも教育内容に介入できるようにしようとしています。国家権力が教育内容と方法に対して無制限に介入し，教育の目標として国を愛する態度など20もの徳目を法律でその目標の達成を子供たちに強制しようとしています。そういうことをすれば，戦前のように特定の価値観を子供たちに教え込むことになってしまうことになります。教育目標を掲げ，その達成を義務づけることが基本法としてふさわしいのか，見解を伺います。
　第４は，'99年，国旗・国歌法制化の際，当時の小渕首相や野中幹事長は，法制化に伴い，学校教育における国旗，国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではない，命令とか強制とか行うものではない，式典等において起立する自由もあれば，起立をしない自由もあると繰り返し答弁しました。それにもかかわらず，東京や本県では卒業式や入学式における君が代斉唱時の不起立等の問題を理由に教職員に対する処分が行われました。教職員の内心の自由が踏みにじられているもとでの児童の内心の自由が保障されるはずはありません。日本国憲法に保障された思想，信条の自由を侵害した県教育委員会の不当な措置は，絶対に許すことはできないものであります。こうした現状の中で，国を愛する態度など20の徳目を基本法に目標として書き込み，達成が義務づけられるならば，時の政府の意思によって特定な価値観を子供たちに事実上強制することになり，憲法第19条が保障した思想・良心，内心の自由を侵害するおそれがあると考えますが，所見を伺います。
　第５は，以上のように改定の目的が教育という子供たちの未来を準備する営みまで政治的・権力的支配のもとに置き，日本の未来を閉ざそうとするものであり，改定反対の明言を行うとともに，現在の教育基本法を守るためにこれまでの教育活動，教育実践を励ましていくべきと考えますが，教育長の答弁を求めます。


　２，教育相談所についてであります。
　児童，生徒と青少年を取り巻く環境が多様化し，不登校，いじめ，集団不適応，非行等の児童，生徒の教育上の問題についての教育相談は，必要度を一層増しております。６区は，月潟支所，味方支所，白根支所が区を構成します。人口は，４万8,000人台と八つの区の中で最少でありますが，面積は３番目に大きな地域となります。現在は，各支所の教育事務所の所管として設置されていますが，区制になった時点での教育相談体制の考え方についてお伺いします。
　教育相談に訪れる皆さんが相談を受けやすい体制としては，相談場所への交通手段や相談内容が難しいものであり，少しでも身近なところで相談が受けられることが大切で，区の中心部近くに設置されることが適正と考えます。現在新しい区での相談所の設置予定地として，旧庄瀬中学校舎を利用してはという話でありますけども，交通アクセスや広い区内において一番端の位置に設置することは，味方地域内の住民からすれば遠過ぎるのではないかという意見があります。相談される皆さんには送迎も行っていると言われますけども，相談には突発的な事件もありますし，中には祖父母である高齢者が心配の余り訪れることもあります。このようなことから，区役所から近いところに設置を強く求めるものであります。人員配置につきましても十分な教育相談ができる体制が図られるのか，お伺いいたします。


　３，臼井中学校の存続についてであります。
　白根支所管内には，小学校９校，中学校４校があります。数年前から「信濃川沿線に新生中学を求める会」を設立し，臼井中学校を存続してほしいとして，地域挙げての強力な運動が進められています。私は，臼井中学校が存続され，新しい校舎建設ができるよう早期に話し合いが始められることを求めて質問します。
　第１は，学校と地域が一体となって生徒を育てている地域との高い評価は，何事にもかえがたいものでありませんか。先生と生徒とのかかわりにおいては，常に心の通う対話が存在しておりますし，小学校が同じ校区であり，これまでの長い歴史の中で緊密な連携のもとに教育活動がなされています。
　第２は，臼井地域は子供は地域で育てるとの信念が根づいており，これまでの地域活動をより充実させて，小規模校のよさを生かした小中一貫校教育により，教師と地域住民が一人ひとりの個性を伸ばす教育の実現がより可能になり，世界に通じる人材を育成することができるのではないでしょうか。このように，地域ぐるみの教育環境づくりがなされていることや小規模学校であればこその教育活動と実践が十分できることを大切にすべきと考えます。
　第３は，地域に保育園，小学校，中学校があって，安全に通園，通学できる環境であれば，住民はさらなる良好な環境づくりに努力を惜しまず，また新たに住居を構えてもらえる大きな要因であります。臼井地域は，子供は地域で育てるという強い信念があり，中学校の廃止となれば，それが失われ，あわせて地域の活性化が失われ，将来開通予定の国道460号バイパスの経済効果も生かすことができなくなります。地域の活性化には，中学校の存続は欠かせないものと考えますが，お伺いいたします。
　また，地域では全世帯の７割以上の皆さんが臼井中学校の存続を切望しているとして，2,693名の署名を当時の白根市長に提出し，中学校存続を求めました。昨年は，会の代表が新潟市教育委員会に改めて要望書を提出しています。存続を求める地域住民の総意にこたえるべきであります。
　第５は，木造老朽校舎であり，災害時の生徒，職員の安全は保障できません。早期の改築という形で学校建設を求めるものであります。
　第６は，このような中で，平成15年１月22日，白根市中学校施設整備審議会が発足し，精力的な取り組みをなされ，８回の審議会の結果，同年12月１日，答申が市長に提出されました。内容は，「白根第一中学校と臼井中学校は，新設統合校として発足し，そのための教育環境を早急に整備することが適当と判断される」とあります。この間審議会には，４回目，５回目に臼井中学地域の会の会長と役員が出席し，意見陳述を行っております。答申後の平成16年11月17日付の白根第一中学校ＰＴＡ会長だよりによれば，平成16年７月15日，白根第一中学校，小林小学校，白根小学校のＰＴＡ役員に対する教育長の説明会が行われ，意見，問題が多方面にわたるため（通学手段など），慎重にすべきであると話をしたとあります。臼井中学の地域にも話し合いが持たれたが，納得が得られないことは明瞭であります。合併の協議が進む中，審議会での検討や答申がされた後も，白根市の学校施設整備に尽力された教育長初め，教育委員会に敬意を送りたいと思います。しかし，市民合意は合併ということで得れないまま今日に至っています。この答申は，教育委員会ではどのような位置づけがされているのか，お尋ねいたします。私は，臼井中学校の存続を尊重して，整合性を早急に図るべきと思います。
　第７は，白根第一中学校の大規模改修，改造工事は，合併建設計画に載っております。本校は，災害時における住民の避難場所に指定されていますが，地震時には大きな不安があり，耐震改修工事は一刻も早い着工が望まれています。合併時において決められた重要項目ですので，20年代の初めに行われるものと認識していますが，計画についてお伺いします。


　４，大凧合戦についてであります。
　三百有余年の歴史を持ち，６月初旬，中ノ口川を挟んで白根の東軍と味方の西軍が大凧と巻凧を舞い上げて戦う，その壮観さは比類なきものであります。この白根大凧合戦の観客数が，ことし史上最高を記録しました。平成16年度は24万人，17年度は26万人，本年度は30万8,000人を数えました。土曜日に９万人，日曜日は12万8,000人の観客の皆さんの安全第一を優先し，この問題を考える凧合戦大会関係者の努力は並大抵ではありません。本年は，桟敷席と砂利運搬船の観覧席を増設しましたが，合戦の行われる堤防上での危険な場面が多く見受けられました。観客の安全を守る点からして，さらなる観覧場所の増設を行い，事故防止に最善を尽くすべきと考えます。
　また，車いすの人やチャイルドカーの使用者がふえており，安全に安心して世界一の大凧合戦を観戦できるよう取り組みを求めたいと思います。


　次は，農業問題についてであります。
　第１点目は，品目横断的経営安定対策であります。
　集落営農組織20ヘクタール以上，一般農家は４ヘクタール以上の農地面積がなければ補助対象にならないという，これまでにない農政の歴史的な改悪であると考えます。平成14年10月25日，新潟地域合併問題協議会においてなされた「政令指定都市の実現を目指す決議」には，「全国有数の農業基盤を生かして，先進的な取り組みにより農業の活力ある発展を図り，「田園型政令指定都市」の実現を図ること」とあります。私は，その会場に集まった農業が主体の市町村の代表は今日の状況を想像だにせず，農業の明るい未来を展望したに違いありません。もし決議された時点に品目横断的経営安定対策が明示されていたならば，13市町村挙げて異論や撤回を求める決議があわせて行われたものと考えます。決議に盛られた田園型政令市を構築していくために，品目横断的経営安定対策が大きな阻害になることと考えますが，所見をお伺いします。
　来年の実施であり，目前に迫っていますが，農家の協力は得られていますか。目標の達成状況と農家から協力を得られない理由は，展望のない農政不信が大きな要因と考えますが，内容についてお尋ねいたします。
　政府がこのような政策を強行する要因の一つに，財界人を中心としたシンクタンク「日本経済調査協議会」が５月29日に発表した「農政改革を実現する〜世界を舞台にした攻めの農業・農政の展開をめざして〜」という提言があります。この中心メンバーが政府の農政改革の具体策を検討した委員会や専門部会で重要な役割を持ち，政府の政策に反映させてきました。この提言の基調は，現に生産を担っている多くの農家を認めず，一部の大規模農家と株式会社を含む法人，企業にゆだねるとして，グローバル化に対応できない農業と農家は要らないというものであり，財界が繰り返している農業攻撃と自民党流農政改革の行き先が示されています。そこには，外国との不利な条件のもとで，地域の条件を生かして生産を維持して発展させてきた多様な農家や協同組織，さらに自治体など関係者の苦労や努力など全く無視し，大規模経営さえ実現すれば，日本農業，地域農業は発展するという極めて無責任な提言であります。これは，ほんの一例であります。本政策により，大半の農家が対象外となります。そして，今後年々対象外農家が増加する政策の実行が強行されれば，農村集落の崩壊が想定されると思いますが，所見を伺います。
　一握りの担い手だけを補助する本対策を強力に推進し，有効に活用すべきとした本市の方針ですが，行政として不安，疑義は全くないと考えているのでしょうか。また，このような中で新潟市の農業，農村をどこへ導こうとしているのか，責任ある答弁を求めます。
　集落営農組織などを進め，法人化も有利な経営体として推進していますが，そうなりますと農業経営の安定にこれまで大きな貢献しています納税猶予制度の適用から外されてしまいます。法人化の移行などの障害になると考えますので，納税猶予制度が継続して適用されるよう取り組んでいただきたいと思います。
　２点目は，コシヒカリＢＬ米の評価と店頭販売時にはＢＬ米と表示すべきではないかということであります。
　県とＪＡが産地偽装防止などを目的として，県内コシヒカリを一斉に新品種に切りかえて２年目の本年５月，中央紙の一面に「新潟コシヒカリ味変わった」の記事が出ました。農家の中には，従来のコシヒカリを栽培している農家もあり，大きな波紋を呼びました。このようなケースは，宮城県産ササニシキがあり，失敗に終わったことは記憶に新しいところであります。県は，県内のコシヒカリの作付面積は，98％ＢＬ米に変わったと自信を示しています。しかし，農家の中には従来のコシヒカリの作付志向がありますので，所見を求めます。
　ＢＬ米に味や品質に自信があるのであれば，販売時においてもコシヒカリＢＬ米と表示すべきとの生産者の声についての考え方を伺います。


　６，合併してから１年半を経過していますが，市民の評価と声についてお伺いします。
　地域住民の声で代表されるのは，「合併してよかった」との声が皆無に等しい現況は重大なことと考えます。合併時に疑義を訴えた私だけに言ってくるのではありません。合併に熱心だった元議員も，来年の選挙に向けて街頭演説を行う中で，事もあろうに合併してよかったとは言えないとして市民の失笑を買ったとの話があります。深刻な問題かと考えます。
　党議員団の質問においても強く指摘しておりますが，国と地方自治体の税などの公的負担が大きく増加し，生活が苦しいとかの声が広がっています。市長は，制度を維持するためにと軽く言いますが，多くの市民の負担能力が限界にあることを知っているのでありますか。さきの新聞紙上でも，６区内には都市計画区域が設定されていませんから，都市計画税の負担はありません。しかし，これからの設定が予定されていますが，設定せずにこのままにしてほしいとの市民の声は多くあります。理由は，これ以上の税負担はできないとのことであり，この声にこたえていただきたいと思うのであります。
　ごみ収集手数料は，白根地域では既に有料化でしたが，合併すれば旧新潟市のように無料化になるものとの声が多かったことも指摘しておきます。
　暮らしや仕事が厳しい中，寂れていく地域経済の活性化，若者や非正規雇用を解消する雇用拡大のための施策が全く見えません。一発花火のようなイベント中心のみの施策だけでは，地域経済を後退させかねないとの声が大きくあります。所見を求めます。
　区制施行に伴い，老人クラブや老人クラブ連合会，福祉団体の皆さんの自立として事務所，事務局の確保を求めていますが，団体にとっては重大なことでありながら，合併協議の中では何ら話もなかったわけであり，関係者の戸惑いは理解できるものであります。現在関係団体は，全力を挙げて事務所の確保に取り組んでいます。老人クラブなどは，地域コミュニティ協議会の重要なメンバーであることからして，会員から「合併していいことがない」との声が聞こえてこないように，行政からも最善の協力，助言を求めたいと考えます。
　以上で質問を終わります。