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日本共産党議員団の目崎良治でございます。
早速市長の政治姿勢について質問に入ります。
篠田市長は，去る８月25日，全員協議会において次期市長選に再出馬を表明されました。また，去る９月11日の本会議議案説明に先立ち，所信も述べられてまいりました。新潟市は，本州日本海側初の政令指定都市を目指して今一直線に取り組んでいますが，篠田市長は合併、政令市になれば，一つは都市のグレードが上がり，都市間競争に勝ち，企業の誘致が進み，交流人口と雇用が拡大する。
二つには，田園型政令指定都市として，都市と農村がともに発展をする。
三つには，地方に権限が行き渡り，分権型政令指定都市になれるんだ，などなど豊かで活力のある新潟市がつくられるという合併、政令市イコールバラ色論を住民説明会や各種シンポジウム，フォーラム等で盛んに強調してまいりました。
さらに，情報公開日本一，保健，医療，福祉最先端都市，市役所改革，これらを目標に掲げてこられました。この４年間の篠田市政の結果は，新潟市と新潟市民の暮らしと生活は一体どうなったのか，以下検証しながら質問をしてまいりたいと思います。
質問の第１は，市民に痛みを押しつける３点セットに対する市長の見解を求めて伺います。
現在市民は，小泉内閣によって相次ぐ庶民増税，社会保障制度の改悪が強行され，厳しい生活を強いられておりますが，国の悪政から市民を守る役割を果たすべき地方政治でありますが，今の新潟市政は国と一緒になって市民に痛みを押しつけているとしか思われませんが，御見解をこの点で伺います。
一つには，市民税は定率減税の半減や老年者控除などの廃止によって24億円を超える増税となりましたし，二つには追い打ちをかけるように国民健康保険料の大幅な値上げ，三つには介護保険料の値上げがことし一斉に行われました。それぞれの確定通知書によって，数倍の増税，大幅な値上げを知った市民は，市民税課に3,000人以上，国民健康保険課には１週間で4,800人を超える問い合わせや苦情が殺到し，窓口には長蛇の列ができ，業務はお手上げの状態だったと言われるではありませんか。私たちは，この市民への三つの負担増を市民に痛みを押しつける３点セットと名づけていますが，この３点セットに対しての市長の見解を伺います。
質問の第２は，３点セットに加え，政令指定都市後には新たに市民への痛みを押しつける準備が着々と進められていると感じるからであります。例えば一つには，全市的に実施となるごみの有料化，二つには平成20年度以降，下水道使用料の値上げがうわさになっていることであります。市長は，どのように考えているのか伺います。また，そのほかに予定や計画しているのがあれば，この際率直に具体的に出していただきたい。
質問の第３，保健，医療，福祉最先端都市づくりについてでありますが，その一つは公約に掲げた最先端都市づくりはどこまで進んでいるのでしょうか，その進捗状況についてお伺いをいたします。私の知る限り，とても最先端都市などと言える状況にはありません。
その二つ，逆に最先端都市づくりを目指しながら30年以上も前から築き上げられてきた，一つ，生活保護世帯への法外援助，見舞品支給制度を，これを縮小に踏み出したこと。
二つには，全国トップクラスの就学援助制度の切り下げで3,000人もの児童，保護者に負担増を押しつけてきたこと，これらに対して市長の見解を伺うものであります。
質問の第４は，公的施設の民営化と民間委託についてであります。
市長は，民営化，民間委託を積極的に進めてまいりました。官から民へ，自治体経営論と安ければ安いほどよいという現在の潮流がそれを支えており，地方自治体の果たすべき責務，住民の安全の確保などは，後方に追いやられている現状にあります。セコム上信越関連の不正事件や全国的にも問題になったプール事故，エレベーター事故の発生，行政としての責任，住民の安全確保，不正防止などの課題の重要性を改めて私たちに示すものとなりましたが，旧新潟市の公立保育園の保育士の６割が非正規職員であること，民間委託の中学校給食の利用率が50％台の状況にあること，新潟市のプール点検でふぐあいも見つかったこと，さらに不正事件の発覚などは，民営化や民間委託の抱えている問題点を明らかにしたものとして重視をする必要があると考えます。
その一つは，公立保育園の民営化または民間委託について。
その二つ，旧新潟市の直営自校方式の学校給食の民間委託について市長の見解を伺います。
その次，民営化，民間委託について，一つ，行政としての責任をどう果たすのか。
二つ，住民の安全が確保できるのか。
三つ，不正をどう防止するのか，市長の見解を伺います。
第５の質問は，市長と市職員との関係についてであります。
市長は，行政執行のかなめに市役所改革を掲げました。必要な改革は実行すべきと考えますが，今進められている改革の中には賛同できないものも幾つかあります。その論争は別の機会でやることとしまして，きょうは市長と市職員の問題について若干お尋ねをいたします。
市長と職員が世間で言う仲がよくないようでは，行政効果が十分に発揮できません。「ワンマンだ」「気に入らないとすぐ怒る」「議会でも問題になった市民病院の調剤薬局問題など，市長のツルの一声で決まったんだ」などとともに，「合併された市町村は役場の職員が減り，住民の声が届かなくなった」「職員としてせつない」あるいは「地元の商店街の売り上げが減った」「合併で暮らしがよくなると思ったら逆だった」などなどの声が聞かれますが，市長と職員間の不協和音の一番の被害者は市民であります。市長と職員間の不協和音こそ改革すべきと考えますが，いかがお考えでしょうか。
第２の質問に入ります。新潟駅南駐車場におけるセコム上信越株式会社の公金詐欺事件について真相解明，再発防止を願ってお尋ねをいたします。
本事件は，去る６月22日，匿名郵便で市及び市土地開発公社に通報があり，調査の結果，セコム上信越株式会社とその子会社，セコムジャスティック上信越株式会社が駐車料金売上金の二重帳簿をつくり，６年余りにわたり市に約７億3,000万円の損害を与えたというものであります。
質問の第１は，セコム上信越株式会社とセコムジャスティック上信越株式会社の親子２社による組織的犯罪ではないかと私は考えますが，そこで伺います。
まず，それらは第１に，セコム上信越株式会社の社内調査結果報告書によれば，子会社，セコムジャスティック上信越株式会社は，会計上の売り上げは適正だった，会社の収益を上げたいという一心から，子会社の弁護を強調していること。
第２に，両社の社長は同一人であること。
第３に，詐欺事件の当事者，専務取締役は親会社の取締役。子会社の監査役も親会社の役員などであり，お互いに内容を知らないはずはないこと。
第４に，会計士により不正を指摘されても直ちに是正されなかったこと。
第５に，社内で是正した後も，匿名通報により発覚するまで，さらに２年余りにわたり本市への謝罪と差額納付をしなかったことなどであります。御見解をいただきたいと思います。
その一つ，契約書第１条の信義，誠実の義務違反及び匿名による通報があるまで延べ８年余りにわたって事実を隠ぺいしてきたことは，組織的でなければできないことと思いますが，いかがですか。
その二つ，市は過少申告額と延滞金の請求及びセコムジャスティック社の元専務取締役を９月７日，詐欺容疑で告訴しましたが，真相究明のためにも法人２社を告訴すべきではありませんか。
質問の第２，駐車場の管理契約について尋ねます。
その一つ，平成10年４月１日，市土地開発公社とセコム上信越株式会社の間で土地賃貸借契約を結び，１年後の平成11年４月１日には財産一時貸付契約に変更。さらに，平成16年３月11日には，土地賃貸借契約に変更されました。契約内容が変転してきたその理由は何でありますか。
その二つ，いずれの契約書でも契約書第８条で転貸を禁止しているにもかかわらず，最初の契約，すなわち平成10年４月１日の半年後，平成10年10月１日に社長が同一人である子会社，セコムジャスティック上信越株式会社に転貸をし，公社はそれを承認をしてきました。なぜですか。
その三つ，平成11年４月１日付で市土地開発公社とセコム上信越株式会社とで，土地賃貸借契約と財産一時貸付契約の二つの契約書があります。同一の日付で同一の土地，物件で同一の人が契約をしていますが，この理由は何でありましょうか。地方公共団体と株式会社法人が交わす契約書で二重契約などあり得ないことと思いますが，いかがでしょうか。
その四つ，駐車場の利用台数も順調に伸び，売り上げも伸びてきましたが，このときの賃貸料，すなわち契約料は売り上げの78％でありました。会社側の収入は22％ということになります。ところが，売り上げが伸びているそのときに，すなわち平成16年度より契約料を73％に引き下げ，会社の収入を27％に増加させています。契約料を５％も引き下げた理由は何でしょうか。
質問の第３，契約企業，セコム上信越株式会社側の話を丸のみにし，不正をチェックできなかった自体が一括委託制度または指定管理者制度の弊害そのものをあらわしているものではありませんか。公共財産を公共的サービスとして活用すべきものを営利優先の民間企業に任せることの是非が今問われているのではないでしょうか。内部での自浄作用をどう保障されますか，御見解を求めます。
質問の第４，契約のあり方，子会社への丸投げ，契約料の引き下げ，長期にわたる不正と隠ぺい，契約書に署名，捺印しながら，延滞利息の引き下げを裁判所調停に申し立てるなど，極めて企業本位のあり方むき出しではありませんか。契約方法や入札などの見積もり合わせはごく少数，ほとんどが１社随意契約ではありませんか。連日の報道で市民は，何かあるのではと思うのは当然でありましょう。
お尋ねします。市幹部職員のセコム関連企業への天下りの有無，市への働きかけ，コンプライアンスに照らしてその実態を明らかにしていただきたい。
質問の第５，日本共産党議員団は，たびたび天下り禁止条例の制定を提案をしてまいりました。今こそ制定に向けて動くときと思います。御答弁を求めます。
第３の質問に入ります。防災対策，特に学校耐震化と消防職員充足率100％を緊急重点政策とするよう求めてお伺いをいたします。
質問の第１，この項のみ教育長にお伺いをいたしますが，公立学校施設の耐震化は極めて低い状況にあります。この打開のため，耐震化完了計画を示していただきたい。災害を未然に防止し，被害を最小限に食いとめることは政治の力でできることであります。相次ぐ大震災の教訓は，災害に強いまちづくりと防災体制の強化に努めることであります。国民の命と暮らしを守る上で建築物の耐震性を強めることは，極めて緊急課題となっています。
政府は，今後10年間で民間を含めた住宅の耐震化率を75％から90％に高めるとしておりますが，しかし文部科学省によると，公立小・中学校などの耐震化率は50％程度であります。昨年１月，市町村に行った調査によりますと，耐震化が進まない理由として約７割の自治体が耐震補強事業の予算措置が困難だと回答しています。文部科学省の発表の本年４月１日現在の小・中学校施設の耐震化率は，全国平均が54.7％に対し，新潟県は45.9％，47都道府県中34位と平均以下に位置をしております。
また，本市の状況を見ますと，合併により施設の数は増加していますが，本年４月１日現在で全棟数は837棟，そのうち診断が必要な昭和56年以前のものは64.2％の537棟に当たり，その耐震診断実施率はたったの111棟，20.7％なんであります。さらに，耐震化されたものは30棟にすぎない，比率で5.6％であります。
そこで，お尋ねします。その一つ，現時点での進捗状況を示していただきたい。
その二つ，児童，生徒，災害時の避難者等の安全確保のためにも耐震化完了に向けた年次計画を示していただきたい。
その三つ，診断，設計，工事，改造，改修を含むものにかかわる予算措置を惜しまずに講ずる決意を示していただきたい。
その四つ，本年１月には，改正耐震改修促進法が施行され，また３月には地震防災対策特別措置法が改正されました。地震防災緊急事業５カ年計画は，平成22年度まで延長されました。それによれば，公立小・中学校の耐震化には，国の補助率，今までの３分の１から２分の１にかさ上げされます。しかし，これにはただし書きがあります。申請しても国庫補助事業の採択を確約するものではないと書いてあるんであります。これでは耐震化はいつまで待っても進むわけがありません。国の補助，交付税措置の確保に全力を挙げていただきたい。教育長の見解を求めます。
質問の第２，消防力の強化のために消防職員充足率100％を求めてお伺いをいたします。
地震，風水害，雪害，火災などの災害発生時に，現場で直ちに救援活動ができるのは，地域にあって地域の防災状況を最も把握している消防機関であります。地域での予防・救援活動に必要な消防力の強化が必要であります。ところが，政府は官から民へのかけ声のもと，消防職員の削減をも画策をしてまいりました。これでは防災力強化に逆行をしていると言わざるを得ません。消防職員の定員割れは，全国的に恒常化をしており，1993年の充足率は70.6％，この定員不足が1995年１月の阪神・淡路大震災で大問題になったことは周知の事実であります。10年後の2003年になっても充足率は75.5％であります。また，人員をふやさずに現状の人数に合わせて消防の基準を変えてきたということも事実でありましょう。市民の命と財産に直結する分野が充足でなく，削減されることで，一番不利益を受けるのは市民の暮らしと安全であります。
お尋ねをします。消防職員の任務別人員充足率，この過去10年間の推移はどのようになっているでしょうか。本市消防年報によれば，平成12年４月１日で基準数678人に対し，現有数は496人，充足率73.2％。平成19年４月１日，政令市移行後の基準数は1,187人に対して，本年４月１日の現有数905人，充足率で76.2％でしかありません。
その二つ，行政改革推進法が６月に閉会した通常国会で成立をし，５年間で国家公務員５％以上，地方公務員4.6％以上の純減が示されましたが，これに先立ち本市は，平成17年度から５年間で普通会計部門500人，企業会計部門160人，合計660人の定員純減策が今進められております。行政改革，定員適正化計画を官から民への号令のもと，このまま押し通し進めていけば，消防職員定数も大きなあおりを受けることは間違いないでありましょう。消防職員削減は，防災力強化に逆行することになりかねません。
消防庁は，平成17年６月，消防力の基準の改定を行い，その中の幾つかを挙げますと，一つは必要最小限の基準で要員を決めてきた。それから変更され，これは昭和35年に決められましたが，その後何度かの改定が行われ，現在整備目標としての指針に後退をしてきたこと。
二つに，消防ポンプ車と救急車の搭乗員，すなわち乗員の兼務ができるようにしたこと，予防要員と警防要員の兼務ができるようにしたこと。
三つに，消防ポンプ車の搭乗定員は今まで５名でしたが，その弾力化をしたことなどであります。いずれも定員削減を可能にしたことであります。非常時には消防車も救急車も定員割れで出動することになりかねません。これらの改定が職員の労働強化と防災力の低下に直結すると思いますが，市長の見解を求めます。
その三つ，車両・設備の増強とともに，今必要なことは国の適正化計画，人員削減計画に断固として反対をして，緊急に消防職員の充足率100％を目指し，その財源措置を図るべきと考えます。市長の見解を求めて私の質問といたします。
第４の質問は，市長は，日本国憲法改定に真正面から反対をして，憲法を生かす市政に転換をしてほしいと願って伺います。
日本を海外で戦争できる国につくりかえる改憲勢力のねらいが鮮明になる中，憲法９条の力を語り広げることが今とりわけ重要になってまいりました。日本国民は60年前，破滅的な戦争を体験しました。日本の侵略戦争でアジア諸国の犠牲者は2,000万人以上，日本人も310万人が亡くなっています。
現憲法が５月３日から施行されることになったのは，そのちょうど１年前の1946年５月３日に日本の戦争犯罪を裁く東京裁判が始まったことにちなみます。誤った侵略戦争への反省と日本国憲法は，その成り立ちからして不可分だったと思います。
憲法前文は，「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と宣言しています。第９条は，国権の発動として戦争を一切拒否し，武力は持たず，交戦権を認めないことを明らかにしています。憲法は，国民の平和の願いの結晶であるとともに，戦争で被害を与えたアジアと世界に対する厳粛な誓約でした。それを根本から覆そうというのが改憲勢力の新憲法草案です。草案は，前文から不戦の誓いを削り，戦力の不保持，交戦権の否認の第９条２項を削除，自衛軍を持つと明記をしました。そのねらいは，侵略戦争への反省と世界への誓約に背いて，海外で戦争できる国を目指すものであることは明らかであります。
そして，改憲論の背景にあるのはアメリカの要求です。アーミテージ前米国務副長官は，地球規模の役割を果たすために憲法第９条を変えよと求めました。また，改憲のねらいを先取りしているのが米軍再編ではないでしょうか。在日米軍の強化にとどまらず，アメリカをねらう先制攻撃の戦争を一体となって自衛隊が担うということです。憲法第９条こそが日本を海外で戦争をできる国にしない歯どめとなっています。今，日本を海外で戦争できる国にするため第９条改憲に賛成ですかといえば，多くの国民がノーと言うでありましょう。
ところで，市長は今まで憲法論議をすることはいいことだと発言をされてきました。本年の憲法記念日に寄せての市報にいがたの記事でも，憲法論議について世界情勢が反映して，また日本がどう世界と向き合うかが今問われて，そして平和憲法をどうしていくのか，思いをめぐらすことが大切だと語っています。
そこで，伺います。質問の第１，市長は憲法改定論議をどのように受けとめているか，改めてお尋ねをいたします。
質問の第２，市民憲章には，安心して暮らせる新潟，世界の平和を願う新潟の心がうたわれています。市長が発した非核平和都市宣言も市民とともに実現するためにも憲法第９条は守り抜くべきと考えます。明確に御答弁いただきたい。
質問の第３，市長は，世界とともに育つ日本海政令市，国際交流拠点都市をうたわれています。ここでもきっぱりと平和のために新潟港を軍港にしない，新潟空港を軍事基地にしない，この見解を示すべきと伺います。
質問の第４，憲法第25条を初めとして，教育基本法改悪法案に明確に反対をすべきと思いますが，見解を伺います。
質問の第５，憲法第25条を初めとして，市民の暮らしを守るために国の悪政の防波堤となるのが市長であり，自治体の重要な任務ではないかと考えます。市長の見解を求めて質問といたします。
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