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日本共産党市会議員団の渡辺有子でございます。通告に従い，市長に５点質問させていただきます。
初めの質問１は，保険料だけ取り立て，介護を受けさせない介護保険制度にさせないためについてであります。
2005年６月に成立した介護保険等の一部を改正する法律案が通常国会で自民，公明の与党に加え，民主の賛成多数で可決，成立いたしました。今回の制度改正は，５年目の見直しにより重い自己負担による利用抑制や特別養護老人ホーム待機者に象徴される基盤整備のおくれなどの制度矛盾や問題点をしっかり検証し，その解決を図るべきものでありました。
厚生労働省が2015年に向けて示した高齢者社会の三つの展望は，一つには高齢人口の増加。2015年には戦後ベビーブーム世代が高齢期，65歳に到達し，その10年後に高齢者人口はピークになり，3,500万人となる。我が国最後の急速な高齢化の時期が来る。
二つには，高齢者独居世帯の増加。2015年には高齢者のひとり暮らし世帯は，高齢者世帯の３分の１に当たる約570万世帯に増加し，高齢者夫婦のみの世帯も約610万世帯となる。特に都市部において，高齢者独居世帯の増加は著しい。
三つには，痴呆性高齢者の増加。高齢者の増加とともに，痴呆性高齢者も現在の約150万人から2015年には約250万人へと増加すると展望を示しています。
この将来展望から明らかになることは，家族介護に依存している現状は早急な改革が必要であり，ますます公的介護制度を初めとした高齢者福祉が重要になってくるというほかありません。しかし，利用者，高齢者の生活や介護よりも国の財政事情を優先し，ホテルコストや食費の全額徴収，新予防給付の導入などによる軽度者のサービス切り捨て，高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込むなど，国庫負担の割合を削減し，国の責任を後退させるばかりであります。介護の社会化という理念を投げ捨て，自立自助の考え方を徹底した制度改悪でありました。改悪された介護保険法が４月に実施され，半年たった今日，サービスが受けられなくなることはないという政府，厚生労働省の宣伝とは裏腹に，利用者から「必要なサービスが受けられない」との声が全国から上がっているのであります。
９月12日付の新潟日報には，「来月から介護保険利用制限。車いす，電動ベッド「貸しはがし」悲鳴。全額負担肩にずしり」と報道がされました。内容は，「介護保険制度改正に伴い，要支援１，要支援２，要介護１など軽度の人は10月から原則として，現在は保険が適用されている電動ベッドや車いすなど福祉用具のレンタルでの使用が認められなくなる。軽度者が必要以上に車いすや電動ベッドなどを使うと，体を動かさなくなって状態が悪化する―などとして利用制限が決まったが，立ち上がるときなどに電動ベッドを使いたいといった要望は強く，使用になれた高齢者からは「貸しはがし」の声も上がっている。
軽度者でも「起き上がりができない」「寝返りができない」と認められれば，例外的に電動ベッドが使える。しかし，これに該当しなくても布団から起き上がることは難しいが，ベッドを使えば自力でも立つことができ，転倒を防止できるなどのケースも多く，引き続き使いたいという要望は少なくない。
使用が認められない人は，９月末までに業者に返還。引き続き使う場合は，これまでの１割負担ではなく，レンタル料金全額を払わなければならない。レンタル事業者によると，月額のレンタル料は，地域差はあるが，7,000円から２万円程度（現在の自己負担はその１割）。新品を買えば10万円から30万円程度掛かる」というものです。
日本共産党も８月30日，高齢者からの介護取り上げをやめさせるための緊急要求を行い，その一つとしてこの問題を取り上げました。制度が変わったのだからとか，例外的な使用は認められているのだからでは済まされない問題がここにあり，だからこそ厚生労働省も取り扱いについて，各都道府県に事務連絡を行わざるを得なくなったのではないでしょうか。保険者である新潟市が利用者の立場に立った問題の解決に向け，対策をとられることを求める立場から，以下質問いたします。
１は，要介護１以下の高齢者から介護ベッドや車いすなどの福祉用具を機械的，一律的な取り上げをやめることについてであります。
アは，介護度の変更に伴い，福祉用具が利用できなくなる利用者への影響を具体的に把握しておられるのでしょうか。
またイとして，把握しているとすれば，機械的，一律的な取り上げになっているケースはなかったかについてであります。
私がお聞きしてきた事例の一つでありますが，現在92歳，片側の股関節症により歩行が不自由であり，老人車につかまり日常生活を送っている。四，五年前に介護認定を受け，電動ベッド，上半身と下半身がそれぞれ角度を変えられる電動ベッドであります。それを借りて生活をされておりました。
ところが，改定により，まずツーモーターのベッド，これは上半身のみの角度が変更できるものでありまして，下半身の角度は変更できなくなったというものであります。
次に，介護度の判定が要介護１から要支援の２になり，電動ベッドそのものが９月いっぱいで取り上げになるので，先日返上をされたということであります。この方は，寝ているときは身体の関係で上半身，下半身とも電動ベッドにより角度をつけて寝て，ぐあいがよく，また起き上がりの面でも電動ベッドを必要としておられました。このような事例は，機械的，一律的な取り上げとは言えないのでしょうか。
ウとして，介護現場では今示されている基準で判断できないとき，市に相談すると，県の監査に耐えられればよいと言われるが，市は責任を持った基準を示してほしいとの要望がありますが，どうでしょうか，お伺いします。
機械的，一律的な取り上げをしないという厚生労働省の事務連絡は，留意すべき事項を４点示していますが，その中の１で保険給付対象となる軽度者の確認として，今般の制度改正においても例外的に福祉用具貸与が必要である者に該当すると判定された者については保険給付の対象になるので，軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう，こうした例外に該当するか否かについて確実に確認するよう留意すること。
また，利用者意思の確認等として，経過措置，９月まででありますが，期間終了に当たっては，福祉用具貸与事業者は，機械的，一律に貸与していた福祉用具を回収するのではなく，利用者に対し，みずから費用を支払うことによるサービス利用の継続の意思の有無を確認することが望ましいこと。
このような事務連絡について，エとして，今回国が機械的，一律的回収をしないとのこの事務連絡は，制度の確認でしかなく，何の意味も持たないと言われておりますが，市はこの通達で事態は解決できるという判断をされているのでしょうか。
オとして，機械的，一律的な取り上げが起きないように市が責任を持って対応すべきであると思いますが，どうでしょうか，お伺いいたします。経過措置は９月末であります。きょうから17日後と迫っております。市の対応は，利用者の方，事業者の皆さんからも注目と期待がかかっているのであります。
次の質問は，２，要介護１から要支援２になった介護施設利用者についてお伺いをいたします。
98歳の男性，介護度の変更により介護施設に入所できなくなり，退所しなければならなくなりました。家庭に戻ることはできず，ケアハウスに転居を打診しましたが，高齢のため入所できませんでした。民間の賃貸住宅も簡単には契約ができません。現在転居先を探しているところであります。
高齢者のひとり暮らしでは，炊事，洗濯，掃除などはできず，生活意欲の減退が起こります。栄養や清潔保持が難しくなります。この方は，自宅から施設入所されたために大変元気を取り戻され，介護度も軽減されたということであります。施設の皆さんの話では，自宅に戻れば，また状態が悪化してくるのは目に見えるようだ。施設にいるからこそ元気な状態が保たれるとのことであります。
そこで，以下３点についてお答えいただきたいと思います。
アとして，要介護１から要支援２への変更で退所しなければならない利用者の中には，家族が支えられない状況や１人での生活ができない入所者もあります。基準の見直しによる施設からの追い出しは，介護の社会化からの後退ではないでしょうか。
イとして，施設入所しているからこそ要支援２の判定になるのであり，在宅になれば食事摂取や清潔管理が低下して，瞬く間に介護が必要になることが目に見える。これらの状況を考慮した認定がされるべきではないでしょうか。制度改定までに入所していた場合は３年間の入所が経過措置されますが，病気で退所すれば介護施設への復帰はできません。極めて高齢であることや低所得者であることで，入所先がない高齢者が今後ふえていくことが危惧されることからも，ウとして低所得者の方が入居できる高齢者仕様の住宅を確保すること。
またエとして，住宅整備のための融資制度や助成制度を創設してはどうか伺うものであります。
次に質問の３は，療養病床６割，23万床削減の市における影響と施設整備についてであります。
療養病床には，医療保険適用の医療療養型病床25万床と介護保険適用の介護療養病床13万床の２型，合計38万床あります。このうち介護型を全廃し，医療型として15万床を残し，残りの23万床は老人保健施設やケアハウス，在宅へと転換させようというものであります。療養病床の転換，削減を2012年までの６年後に行うとしています。既に特別養護老人ホームの待機者は全国で30万人いるとされており，この上23万床を削減すれば，介護難民が続出するのではないかと言われております。医療型を老人保健施設などの介護保険財政に移せば，市区町村の負担もふえ，介護保険料も値上がりします。療養病床の再編，廃止は，患者，国民にとっても，医療機関にとっても大問題であります。
そこで，新潟市における療養病床削減の影響と施設整備計画についてお伺いをいたします。
アとして，現在の市内における介護療養病床数と入所者数。
イとして，療養病床数削減により，どのような影響が出るとお考えでしょうか。
ウとして，療養病床削減と第３期介護保険事業計画における保険料設定は，削減が前提として組まれているのでしょうか。
エとして，療養病床削減のため，退所しなければならない入所者が行き場がないことがないように速やかな対応をすべきではないかお伺いするものであります。
次に４として，保険料値上げを抑え，減免制度の充実についてであります。
介護保険料の改定や増税による影響に対する市独自減免は評価するものでありますが，市民の実態から十分なものかは注視しながら対応したいとのことでありました。現状と対応についてお伺いいたします。
アとして，低所得者への独自減免の周知は十分されたとの認識でしょうか。
イとして，現在の利用実績は何人で減免額は幾らか。見込額に対してどうなのでしょうか。
ウとして，利用が少ないとすれば，その原因をどのように考えておられるのでしょうか。
エとして，周知の徹底と条件の緩和で制度が利用しやすいようにすることが必要ではないでしょうか。
介護保険料が高額な最大の原因は，介護保険の創設時に国の負担割合を２分の１から４分の１に引き下げたことにあります。
オとして，国に対しては，国庫負担を当面30％にするように強く求め，保険料を抑えることについてお伺いするものであります。
５は，利用料の負担軽減についてであります。
制度改悪による食費，居住費の全額自己負担の影響で，施設退所者数は30都府県で1,326人に上ったことが厚生労働省の調査で明らかになりました。今回の自治体調査で回答した介護保険施設の入所者定員数は全国の約４割以下のため，全国では今回の集計以上の退所者がいる可能性があります。いずれにしても，深刻な事態が改めて裏づけられた結果であり，食費，居住費などの利用料軽減等が緊急に求められております。
市の調査でも利用者の負担がふえるため，入所を取りやめ，利用を控えた人がいたのが介護老人施設で23カ所，介護老人保健施設で19カ所，介護療養型施設で４カ所，ショートステイでは52カ所，通所サービスでは50カ所，合計で148カ所の施設があったと答えており，全体の半数を超えております。
このようにアとして，市はみずから行った調査からも利用料負担がふえたため，退所や利用料の低い施設への入所を希望する人がふえているなど，負担増によりサービスを減らしている例があることを把握しておられると思いますが，軽減のための対策は検討されたのか，またされているのかお伺いいたします。
事業所においても利用者や家族からの相談に乗り，できる限りの負担軽減に懸命に取り組んでおられます。それでも利用者本人の年金では，利用料が払い切れない事例も伺っているところであります。市としてもきめ細かい相談に乗ると同時に，利用料が払えないためにサービスの後退につながらないような対応を求めるものであります。
イは，社会福祉法人減免の充実，補足給付から外れる人への支援についてでありますが，税制改正による影響を注視しつつ対応するとされておりましたが，実施についての検討はされたのでしょうか，お伺いするものであります。
２番目の質問は，小児医療体制の充実強化についてであります。
１として，乳幼児医療費助成制度についてお伺いいたします。
子育て世代の若年世帯は，不安定雇用などによる厳しい労働環境に置かれ，暮らしや子育て費用の負担が重くのしかかっているのが現状であります。幼い命が親たちによって奪われるという悲しい事件も後を絶ちません。さまざまな要因はあると考えますが，安心して産み育てることができるための支援が求められているのではないでしょうか。
新潟市は，これまで県の単独事業に上乗せし，小学校就学前までの乳幼児医療費助成を実施し，子育て支援をしてこられましたが，アとして政令市になった後，県負担は継続されるのかお伺いいたします。
イとして，県負担金がなくなった場合にも，市民負担をふやさないことはもちろんでありますが，既にある政令市では，例えば名古屋市，京都市，福岡市において所得制限や一部負担をとらないか，初診料等とするなどの支援をしております。他の政令市に倣って制度の拡充をするお考えはないかお伺いいたします。
次に２は，小児救急医療体制の充実についてであります。
急患センターの利用者が多く，中でも小児科を利用する方はふえ続け，待ち時間が長く大変だという声をつい最近にも聞いたばかりでありますが，以下４点についてお伺いいたします。
アとして，市民病院移転後，南病棟に急患診療センターが移転されると聞いておりますが，事実なのでしょうか。
イとして，小児科の急患センターの利用状況について。
ウとして，合併によって利用がふえているのではないでしょうか。
エとして，これまでも小児救急医療体制の充実のため，急患診療センターを東西２カ所に配置するよう求めてまいりましたが，医師会との協議や方策についての検討は進められているのでしょうか，お伺いいたします。
またオとしては，子供が病気になったとき，どこに受診してよいのかわからない親の不安にこたえるため，小児科のある医療機関などと協力して相談できる体制をつくってはどうでしょうか。
次の質問は，３として，肺炎球菌ワクチン接種を公費補助での実施についてであります。
現在日本国内の死亡原因は，がん，脳血管疾患，心臓病に続いて肺炎が４位となっています。ここ10年くらい増加傾向にあります。高齢になるほど死亡原因に占める肺炎の割合は高くなり，65歳以上の高齢者には急激に死亡者がふえる恐ろしい病気と言われております。肺炎球菌はどこにでもいる普通の細菌だと言われますが，高齢者に感染すると重篤化しやすいということです。肺炎球菌による感染症の80％が肺炎球菌ワクチンで予防できると言われており，県内でも予防接種の助成をしている自治体もあるように聞いておりますが，新潟市としても実施するお考えはないのかお伺いいたします。
４番目の質問は，酒屋郵便局など６局の郵便集配事業廃止についてであります。
まさしく舌の根が乾かぬうちに郵便局の集配業務の廃止がされることになり，市内の酒屋局は横越局，小須戸局は新津局，赤塚局は新潟西局，岩室局は巻局，潟東局は西川局，月潟局は白根局に統合され，集配業務，貯金，保険の集金業務が統合先郵便局の担当となります。郵便局は，地域の暮らしにとって一つの拠点であり，住民の暮らし，コミュニティに密接なかかわりが持たれてきたものです。今回の業務の廃止，統合は，地域にとって問題ありとして反対の声を上げ，見直しを求めている自治体もあります。民間になれば，サービスがよくなるとのことでありましたが，統合される局は人員が21人から５人に，８人から３人と削減される中で，サービスを維持せよとのことですが，果たしてできるのでしょうか。政令市となる新潟市は，各区のまちづくりが本格的に進められるところでありますが，アとして将来的に郵便局の廃止につながりかねない，集配業務等廃止についての見直しは求められたのか。
イとして，求めないとすれば，廃止はやむを得ないとのお考えなのかお伺いいたします。
最後の質問５は，亀田地域のまちづくりについてであります。
ダイエー新潟店の撤退があったかと思えば，イトーヨーカドーが続いて撤退という中で，アピタ亀田店近くである亀田，早通，柳田地区に大型店出店がされるとの話であります。既にこの周辺には，アピタに加えムサシがあり，横越地区にはプラント５の大型店があります。私は，中心市街地の活性化や政令市になる新潟市の今後の都市計画へも，さらに４区のまちづくりに対する影響も大きいのではないかと考えております。以下，五つ質問いたします。
ア，アピタ近くにイオングループでありますが，ジャスコが出店すると聞いておりますが，地元商店街への影響についてどのようにとらえておられるのか，また対策はお考えなのか。
イとして，交通体系や道路整備も必要と思いますが，パーソントリップ調査は実施されておられるのか。
出店する場合の連絡道路の確保や雨水排水の計画はあるのか。
以上お伺いし，私の質問を終わります。
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