| 山田 修一 議員（３番目） |
| １． |
庶民大増税や社会保障制度の連続改悪による市民生活の状況について |
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（１） | どのように認識しているか。 |
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（２） | この改善のため，どのような対応を考えているか。 |
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（３） | 国の増税で高齢者の国保料負担がふえたことに対し，「市民厚生常任委員会は総意として適切な対応」を求めたが，今後の本市の対応は |
| ２． |
「福祉日本一の政令市にいがた」の創造について |
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（１） | 「保健，医療，福祉の最先端都市づくり」（市長マニフェスト）の具体的な内容は |
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（２） | 国の高齢者福祉に対する連続改悪（特に療養病床の縮小，廃止）によって，本市の高齢者福祉の計画見直しが必要ではないか。 |
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（３） | 「最先端都市づくり」を目指すためには，国の「社会保障制度の連続改悪」に毅然として闘うことなしに実現できないと考えるが見解は |
| ３． |
「２１世紀のにいがたのまちづくり」について |
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（１） | ２１世紀のまちづくりは，２０世紀のような「開発型のまちづくり」から「環境と人に優しいまちづくり」に転換したらどうか。 |
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（２） | 「都市間競争」を２０世紀型の開発事業で競うのではなく「暮らしやすいまちづくり」に集中すべきではないか。重ねて問う。「新潟駅周辺整備事業」はキッパリ中止を |
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（３） | 環境と人に優しいまちづくりの一つとして「公共交通体系の確立」に取り組んだらどうか。
ア．ＬＲＴの導入
イ．ＪＲ－ＬＲＴ－バス（区バス，住民バスを含む）の連系により区内及び区間や中心市街地を結ぶ本市全体の公共交通体系の確立に取り組んだらどうか。 |
| ４． |
地域経済問題の若干の点について |
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（１） | 効率的，民主的な地元業者育成の入札制度について
ア．市の入札・契約制度を，地元要件などを付した制限付き一般競争入札にすること。
イ．公共事業の発注は，きめ細かなランク制の導入や施工体系図の提出，下請業者への発注価格の調査など，地元の中小建設業者を育成する立場から改善すること。
ウ．分離発注を強化すること。
エ．最低価格を公表し，ダンピングを防止すること。
オ．コンサルタントなどへの設計委託は，契約のあり方やチェック体制を見直すこと。
カ．談合業者に対する違約金引き上げなど，市独自の罰則を強化すること。 |
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（２） | 小規模工事登録制度の拡充について
ア．発注機関に制度の趣旨の徹底を図ること。
イ．登録の更新手続きを簡略化し，登録業者の拡大を図ること。
ウ．現在，５０万円の上限発注額を１３０万円まで引き上げること。 |
| ５． |
国の地方財政「構造改革」に反対し，憲法で保障された地方自治を守ることについて |
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（１） | 「三位一体改革」は，「国の財政再建」に資する改革だったのではないか。 |
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（２） | 地方交付税の削減を目指す新たな地方財政への攻撃に反対を |
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（３） | 交付税措置のある「有利な起債」を活用した財政運営は，後年度に重大な影響を及ぼす。財政運営の転換を求める。 |
| ６ |
憲法問題について |
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（１） | 第９条，第１項及び第２項について
ア．見解について
イ．改定についての考えについて |
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| 柏 一二 議員（１４番目） |
| １． |
教育基本法改悪について（教育長） |
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（１） | タウンミーティング問題は法案の根幹にかかわる問題ではないか。 |
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（２） | 不明確な立法事実と真のねらいについて |
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（３） | 「教育目標」と「愛国心」の規定について |
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（４） | 第１０条の改悪で「不当な支配」がまかり通ることになるのではないか。 |
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（５） | いじめや登校拒否問題は解決できるものなのか。 |
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（６） | 教育委員会として必要性はあると考えているのか。 |
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（７） | 教育基本法でこそ市民の願いが実現できると思うが。 |
| ２． |
交通問題について |
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（１） | ６区の区バス運行について
ア．市民に喜ばれている循環バスの評価について
イ．運行経費の収入３割以上とする根拠と例外について
ウ．市内で一番少ない人口と３番目に広い面積という条件を加味すべきではないか。 |
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（２） | 路線バス，白根・月潟・燕駅前線の存続について |
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（３） | 交通渋滞の解消について
ア．小須戸橋東側の道路拡幅について |
| ３． |
都市計画について |
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（１） | 旧市町村の総合計画との乖離は大きく，十分な説明会を開き意見を反映すべきではないか。 |
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（２） | 「政令市になるための数合わせの合併」との不満が大きいことについて |
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（３） | 市街化調整区域における開発行為に新しい施策の取り組みを |
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（４） | 田園型政令市の名に恥じない農業，農村が持続できる農業振興の施策について |
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| 小山 哲夫 議員（１６番目） |
| １． |
政令指定都市新潟の地域経済の振興策について |
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（１） | 政令指定都市新潟の製造業を中心とした産業の構造，特徴をどのように理解しているか。 |
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（２） | 平成１４年に旧新潟市で実施した「製造業緊急実態調査」について
ア．平成１４年に旧新潟市で実施した「製造業緊急実態調査」は，具体的にどのような目的で，どのように行われたのか。
イ．平成１５年２月に報告書が出された「製造業緊急実態調査」が，その後どのように活用され，具体的に生かされてきたのか。
ウ．合併した旧市町村でも，同様な「調査」を行うべきと思うがどうか。 |
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（３） | 「調査」等で，既存の産業，企業の能力についての評価とその教訓の総括が具体的にされているのか。されているとすれば，どのようにされ，それがどう政策化されているのか。 |
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（４） | 金属加工業などの製造業の振興策をどのように考えているか。 |
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（５） | 新津・小須戸地域の中心市街地の活性化について
ア．市長の言う「コンパクトシティ」との関係について
① 「コンパクトシティ」をつくる上で，現在の新津・小須戸地域の中心市街地・商店街の現状をどのように見ているのか。
② 「質の高いまとまりのある市街地を形成する」ために，どう変えていくのか。
そのために行政としてどう役割を果たしていくのか。
イ．新津駅の東西自由通路や東西駅前広場の整備事業と中心商店街の活性化について，どのように見ているのか。
また，こうした事業は，新・新潟市内の各地で始まっているが，中心市街地の活性化との関係をどのように考えているのか。 |
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（６） | 縦割り行政の産業政策から水平的政策を可能にする行政組織改革が必要と考えるがどうか。 |
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（７） | 地域経済振興条例について
ア．地域経済振興条例に対する基本的な認識について
イ．地域経済振興条例の制定の意義をどう理解しているか。
ウ．地域経済振興条例の制定を強く求める。 |
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（８） | 各区役所，市役所の職員体制について
ア．６月２９日に政令指定都市調査特別委員会で説明した「区別課別職員数（素案）」に変更はないのか。
イ．変更があるとすると，各区の課別職員数は具体的にどうなるのか。
ウ．政令市役所の各課別の職員体制はどうなるのか。それは，いつごろ明らかになるのか。 |
| ２． |
区自治協議会について |
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（１） | 区自治協議会の委員の選任方法について
ア．条例でうたっている「多様な意見が適切に反映される」ためにも，上越市のような「公募・公選」制が「住民自治を推進」するためには望ましいと思う。少なくとも公募委員の拡充が必要と考えるが，どのように考えているか。
イ．区自治協議会の委員推薦に当たっては，現在の区自治協議会準備会の公募委員で意欲のある方を推薦できるようにすべきと思うがどうか。 |
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（２） | 区自治協議会の役割について
ア．限定された３点だけで，「住民自治の推進」が図られるのか。
イ．それぞれの区の予算措置に係る部分も入れるべきではないか。 |
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| 明戸 和枝 議員（２３番目） |
| １． |
子育てしやすい新潟市にするために |
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（１） | 公立保育園の民営化方針について
ア．保育園再編検討協議会の今後のスケジュールについて。また，市民からの意見聴取について
イ．民営化してコストを削減し，新たな家庭支援サービスに回すと言っているが，どれくらいのコストを削減し，どんな家庭支援サービスをやろうとしているのか。
ウ．民間に任せた方がよりよいサービスとは何か。
エ．一般財源化をどうとらえているか。
オ．公・私立の保育士年齢別人数の資料が提出されたが，見解について
カ．職員給与の公私格差是正の助成の考え方について
キ．公的責任を果たすためにも，公立保育園の民営化はやめるべき |
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（２） | 「認定こども園」は，職員配置基準，施設設置基準，保育料（利用料）の決め方，「保育に欠ける子」の保育は保障されるのかなど問題点が多い。安易に進めるべきではないと考えるがどうか。 |
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（３） | 保育料の引き下げについて
ア．二人目から４分の１に軽減したが，該当世帯はどれくらいか。
イ．保育料のさらなる引き下げを |
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（４） | これから働く人や年度途中からの人にも，入所しやすい保育園にするための整備を |
| ２． |
サラ金などの多重債務から市民を守るために |
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（１） | 行政としての現在の対応について |
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（２） | 行政が多重債務問題が解決するまで支援する体制づくりについて |
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（３） | 「生活福祉資金貸付」の周知徹底を |
| ３． |
介護保険について |
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（１） | 要介護認定者への障がい者控除の認定書発行についての検討はどうなったか。 |
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（２） | 制度改正で介護ベッドや車いすなどへの影響はどれくらいあったのか。また，今までどおり利用できるよう，独自の助成制度をつくるべき |
| ４． |
今後の７区におけるまちづくりについて |
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（１） | 区役所の駐車場確保と今後について |
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（２） | 都市計画道路「小針線」，「坂井上新町線」の今後の見通しと当面の課題について |
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（３） | 西有明町付近の国道４０２号の歩道整備について |
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（４） | 内野保育園隣接地（旧法務局跡地）にひまわりクラブを移転させ，あわせて子育て支援センターの設置を |
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| 渡辺 有子 議員（２４番目） |
| １． |
ごみ問題は，市民への情報公開と市民的討論の徹底を |
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（１） | 合併による「有料化」は合併の最たる弊害であり，納得できるものではない。 |
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（２） | ごみの減量化は，「有料」「無料」とは関係ないことではないか。 |
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（３） | 全国的に有料化による減量効果は低い。本市が今の分別収集実施のために職員の並々ならない市民との努力が減量の大きな成果となっているのではないか。 |
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（４） | 増税等による負担増に悲鳴を上げている市民に，１０億円もの負担増を押しつけるのか。 |
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（５） | 区ごとのまちづくりは，ごみ問題も含めこれから本格的な取り組みが開始される。区を単位としてごみの種類や量，そのうち減量できる量や資源化し得るのか。コスト面を含む実態をつかみ，市民への情報公開と市民的討論の徹底で一緒にごみ問題を解決することが重要ではないのか。 |
| ２． |
子供の医療費助成制度を入院，通院とも小学校６年生まで拡充を |
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（１） | 子供の医療費助成の目的，意義についての認識について |
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（２） | 医療費助成の現状について
ア．平成１５年から１７年までの年齢別・入院・通院別件数と助成額
イ．県負担と市負担額は。また，政令市後の負担割合はどうなるのか。 |
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（３） | 小学校３年生まで入院を助成する場合の対象者数と見込み数，財源は幾らか。 |
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（４） | 小学校３年生まで通院とも助成した場合はどうか。 |
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（５） | 小学校６年生まで入院，通院とも拡充した場合の必要財源は幾らか。
計画的に実施を検討してはどうか。 |
| ３． |
若者に人間らしい働き方を保障するために |
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（１） | 市内で働く若者の雇用・労働実態をどのように把握しているのか。していないのであれば，調査を行ってはどうか。 |
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（２） | 市長を本部長とする「青年安定雇用創出対策本部」を設置し，非正規雇用拡大に歯どめをかけ，安定雇用を創出すること。 |
| ４． |
市営住宅の改修，改善について |
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（１） | 曽野木団地市営住宅の跡地について
ア．現在の跡地は市営住宅建設用地となっていると思うが間違いないか。
イ．今後の跡地利用についての計画はあるのか。
ウ．跡地利用については，住民の要望や意見を取り入れて進めること。 |
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（２） | 市営住宅の改修，改善について
ア．エレベーターのない高層団地に居住している高齢者は，上り下りなど日常生活に困難を抱えているが改善策の検討が必要ではないのか。
イ．住宅の経年劣化については市の責任で改修すること。
ウ．「赤水」が解消されていない住宅については相談に乗りながら改善を行うこと。
エ．悪臭，不衛生と苦情のある「はと対策」を住民からの聞き取りを行いながら解決すること。 |
| ５． |
道路整備と街灯の増設による安全対策について |
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（１） | 大江山の総合卸売センターの開場に伴う子供たちの通学路の交通安全対策はどのようにとられているのか。 |
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（２） | 大江山地区市道東９―８４号の整備と信号機設置が必要と思われるがどうか。 |
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（３） | 以前から改善が求められている信濃川大橋東詰め道路の改善は，その後検討されているのか。 |
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（４） | 市の設置する街灯について
ア．市の街灯設置の要件
イ．街灯の設置について，農産物生育への影響を理由にすることなどもあるが，安全対策をどのように考えているのか。 |
| ６． |
市内建設業者から要望のあった公共財産（公共工事による成果物）の品質低下をもたらす低価格入札を誘導する一般競争入札に関する要望への見解と対応について |
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