活動報告

2003年09月26日　　

下記の二本の議員提案の意見書が採択されました。

議員提案第11号
「学費に対する補助制度の改善など私学助成の増額、拡充を求める意見書」（全会一致にて採択）

　日本の公教育は、公立学校と私立学校の両輪によって支えられ発展してきました。新潟県では約2割の高校生が私学で学んでおり、私学が公教育に果たす役割は大きくなっています。
　しかし、県内私立高校の学費（初年度納入金）は50万円と公立の4倍にも達しており、学費負担が保護者に重くのしかかっています。加えて、今日の長期不況が追い打ちをかけ保護者の負担感を一層増大させています。こうした中で学費の長期滞納や経済的理由による退学など、子供たちの教育に深刻な事態が起こっています。
　こうした状況を打開するには、国、県での私学助成の増額、拡充が必要です。とりわけ国におかれては、国庫負担制度を堅持し、授業料助成制度の新設及び授業料減免事業臨時特別経費の拡充を図ること、また新潟県におかれては、授業料補助、入学金補助、学費負担の大幅な軽減並びに経常費助成の拡充を図ることが強く求められています。
　私学助成は、教育条件の維持、向上、保護者負担の軽減等を目的に制定された私学振興助成法の趣旨に基づいて増額、拡充が図られてきました。私学助成制度の根幹を揺るがす私学助成の抑制、削減の方向は見直されるべきです。
　よって、国及び県におかれては、今後とも教育条件の向上、改善、父母負担の軽減並びに私学経営の健全化を目指してきた現行の私学助成制度を尊重しつつ、私学の振興、発展に一層努められるよう要望します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成15年9月26日
新潟市議会議長　　橋田　憲司

宛先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
財務大臣
総務大臣
新潟県知事

Copyright (C)日本共産党　新潟市議会議員団 All RightsReserved