活動報告

　昨日、新潟市発注の土木建築工事で談合が繰り返された疑いがあると、大手ゼネコンの新潟市内の支店や地元業者など約40社に、公正取引委員会の立ち入り検査が行われました。
　これまで新潟市の入札制度の不透明さを一貫して追及し、制度の改善を求めてきた議員団としてこの問題を重く受け止め、新潟市に対して下記の緊急申し入れをいたしました。

平成15年10月1日

　新潟市長
　篠田　昭　様

日本共産党新潟地区委員会
地区委員長　大矢　健吉
日本共産党新潟市議会議員団
団　　　長　山田　修一

　　　　　　　　
　公正取引委員会による「新潟市発注工事をめぐる各建設業者への立ち入り検査」の真相解明と入札談合に関する制度改善を求める緊急申し入れ書

　日頃、市政伸展のためにご尽力されている貴職におかれましては、心からの敬意を表します。
　昨日（９月３０日）、公正取引委員会が、新潟市発注の公共工事で談合を繰り返していたとして、大手ゼネコンや地元建設業者など約４０社に対し、一斉に独占禁止法違反で立ち入り検査が行なわれた。２００人以上の審査官らが投入されるという大規模な検査であります。この事態は、新潟市民にとって大きな衝撃をもって受けとめられ、徹底した真相解明と入札制度の透明性、公平性を高める制度改善を求める声が多く寄せられています。　日本共産党新潟市議会議員団は、これまで本市入札制度の不透明さを一貫して追及し、その改善を本会議、各委員会で求めてきました。さきの９月議会でも、「噂をもたれることこそが問題だ」として、担当課にその真偽を明かにするよう委員会で求めるとともに、入札制度の改善を求めたばかりであります。
　本市におかれましては、公正取引委員会による今回の立ち入り検査に対し、その疑惑解明に全面的に協力するとともに、本市自ら談合疑惑に対する真相の解明にあたられることを求めるとともに、「疑惑を持たれること自体が問題だ」という立場から、発注者として毅然とした態度で入札に臨むための制度改善を速やかに実施するよう、下記の要請事項を付して緊急に申し入れするものであります。

記

一、今回の談合疑惑に対して、本市自ら調査、真相解明を行ない、市民の信頼に応えられるようにすること。

一、この度の公正取引委員会の立ち入り検査に対し、速やかにその内容及び対応について市民及び議員に報告すること。

一、透明性、公平性を高め、談合が困難な入札制度になるよう改善すること。改善にあたっては、次の点を検討すること。

1)　一般競争入札、公募型指名競争入札を実施する場合、公正競争を確保するために、概ね３０社以上の入札参加を可能にする制度改善をはかる。そのためにも電子入札の導入をはかる。

2)　入札業者に対し、入札談合が判明した場合、入札業者は発注者に対し、契約額の１０％以上の損害賠償をするとの誓約書を提出させる。

3)　入札、談合が明らかにになった場合、当該業者に対する入札剥奪期間を原則２年とする。

4)　天下り職員の原則禁止

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