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活動報告 | |
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２００３年１２月４日
新 潟 市 長
篠 田 昭 様
日本共産党新潟地区委員会
委員長 大矢 健吉
日本共産党新潟市議会議員団
団 長 山田 修一
２００４年度予算編成と市政運営に関する申し入れ書
日頃のご奮闘に敬意を表します。
今、地方自治体のかかえる最大の問題は、国の悪政、地方財政危機のもとで、住民の福祉・くらしをどう守るかであると、私たち日本共産党は考えています。１９８０年代、９０年代をつうじて、全国の多くの自治体では、自民党とそれを支える勢力によって、国政と同じ「逆立ち」した政治――大型開発に巨額の税金を投入する一方で、住民の暮らしをまもるという自治体本来の役割を放棄する政治が押し付けられてきました。その政治が、この数年間いよいよゆきづまり、「自治体が自治体でなくなる」という変質がすすみ、さまざまな矛盾が噴きだしています。
いまこそ住民福祉のために必要な仕事をやってこそ、自治体の存在意義があるのではないでしょうか。
私たちは、市長が市政運営を進めるうえで、
国の悪政、地方財政危機のもとで、福祉とくらしをどう守るのか。
地域経済の振興をどうはかるのか。市町村合併・政令指定都市問題にどう対応するのか。
地方自治体として平和と民主主義をどう守っていくのか
が重要であると考えます。
その立場から、２００４年度の本市の予算編成にあたり、下記事項を実施、実現されるよう要望いたします。
記
| Ⅰ 福祉や医療を最優先、安心して住みつづけられる新潟市のために | |
| １． 倒産・失業などで低所得状態となった市民の実態に機敏に対応できる総合窓口を設け、不況に苦しむ市民生活の改善に全力をあげる | |
| （１） | 国保料や介護保険料、保育料、上下水道料金など、公共料金の滞納状態にある市民が安心して相談できる総合窓口を設置すること |
| （２） | 公共料金の減免や市営住宅の入居、生活保護、就学援助など、市民生活をまもる施策が一体的に運用できる、対策機関を設置すること |
| ２． 人権の尊重と地方自治の本旨にもとづき、下記の市民要望を踏まえて改善拡充する | |
| （１） 保健医療制度の改善・拡充について | |
| ア | 乳幼児医療費助成制度は、入院・通院ともに一部負担金および、所得制限をなくすこと |
| イ | 障害者医療費助成制度は、適用される障害の範囲を拡大するよう県にはたらきかけるとともに市単独による軽減措置を講ずること |
| ウ | ひとり親家庭医療費助成制度は、所得制限を従前に戻すよう国に働きかけるとともに、市単独で従前水準に戻すこと |
| エ | 市民健診は検査内容の充実をはかり、自己負担額を軽減すること ・緑内障検査として「眼圧測定」を加えること ・乳がんマンモグラフィ検査の対象を拡大するとともに、施設検診を実施すること ・前立腺がん検診をくわえること ・歯科検診の対象を拡大すること |
| （２） 障害者施策の改善・拡充について | |
| ア | 障害者のショートステイ専用ベッド、障害児・者の入所施設・通所施設を増設すること |
| イ | 福祉タクシー券の支給は利用者の実態に即して支給枚数の増や、１回での使用枚数を限定しないなど改善を図ること |
| ウ | リフト付きタクシー制度を継続・拡充すること |
| エ | グループホームの運営費助成を拡充するとともに、施設整備への助成制度を創設すること |
| オ | 小規模作業所に対する補助金を増額すること |
| カ | 支援費制度の実施にともない、障害者施策が後退しないようにすること |
| キ | 難病患者の在宅支援を図るために、全身性障害者介護人派遣事業をすすめること。特に、利用者負担増にならないように、市単措置を講ずること |
| （３）障害者・高齢者の外出支援策として、６５歳以上の方へのバス料金割引制度をつくること |
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| （４） 交通機関・施設のバリアフリー化をすすめること。また、事業者にもその推進を求めること
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| （５） 介護保険事業及び高齢者施策の改善・拡充について | |
| ア | 住民税非課税世帯の介護保険料の減免制度を拡充すること |
| イ | 介護保険利用料の減免制度を拡充すること |
| ウ | 特別養護老人ホーム待機者を解消するため、整備計画をたて、建設を促進する。その際、郊外型に片寄らず、市街地にも建設すること |
| エ | お年寄りが「住みなれた家」で安心して福祉サービスをうけられるように、デイサービスセンターの整備を急ぎ、「必要サービス量」の確保をはかること |
| オ | 在宅介護支援センターの委託料を増額すること |
| カ | 介護支援専門員の労働実態に見合う介護報酬となるよう国に働きかけるともにとしても独自支援策を検討すること |
| キ | 巡回入浴サービスや車椅子・ベッドなどの日常生活用具の貸し出し事業を無料にもどすこと |
| ク | 寝たきりや一人ぐらし等の高齢者世帯への配食サービスを拡充すること |
| ケ | 現在、月５千円の介護手当の支給額を大幅に引き上げること |
| コ | 保険料の滞納者にたいするサービス差し止めのペナルティーは行わないこと |
| サ | 市に苦情処理の相談窓口をもうけ、「介護保険オンブズパーソン」制度をつくること |
| シ | 痴呆性老人グループホームの整備を促進すること |
| ス | 短期入所利用について、利用枠の拡大など改善をはかること |
| セ | 市として緊急用短期入所のベッドを確保すること。また緊急措置用ベットを確保すること。 |
| ソ | ナイトケアサービスを実施すること |
| タ | 介護予防・生活支援事業を拡充すること |
| チ | 新潟市は、介護支援事業者としての登録をおこない、調査を直営化するなど公的責任をはたすために最大限の努力を払うこと |
| (６) 施設の建設・運営は、社会福祉法人まかせにせず、公設・公営にも踏み出すこと | |
| ３． 市民病院にたいする要望 | |
| （１） | 小児急患センターを設けること |
| （２） | 女性専門外来を設けること |
| （３） | 病気予防及び健康増進センター機能を備えること |
| ４． 国民健康保険事業について | |
| （１） | 基金を活用し、高すぎる国民健康保険料を引き下げること |
| （２） | 激変緩和などの市単独の助成措置を拡充させること |
| （３） | 保険料「滞納」による短期証・資格証の発行と、保険証のとりあげをやめること |
| （４） | 恒常的な低所得者を対象とした、保険料の申請減免制度を確立すること |
| （５） | マッサージ、鍼灸による治療費も助成対象に加えること |
| （６） | 低所得者への医療費の一部負担金減免制度を拡充すること |
| ５． 生活保護申請の窓口規制はおこなわないこと | |
| （１） | ケースワーカーは法に基づく人数を配置すること |
| （２） | 生活保護基準額の引き下げに反対し、元に戻すこと |
| ６． 公営住宅について | |
| （１） | 公営住宅の新規建設（とくに市街地）を促進すること |
| （２） | 公営住宅のバリアフリー化を促進すること |
| （３） | 若者世帯が定着するための公営住宅建設を検討すること |
| ７． 一般住宅の新築およびリフォーム制度の実現をはかること | |
| （１） | 市内居住建築業者による住宅建設を行うとき、発注者に奨励または助成金の支給を |
| II 大型開発事業にメスを入れ、生活・福祉型の公共事業に転換を | |
| １． 万代島再開発、万代島ルート計画、空港滑走路の３０００メートル化、新潟駅連続立体交差・周辺整備事業などの大型開発事業は、市民の意見をとりいれて見直しを | |
| （１） | 崩落事故の原因を徹底解明するとともに、今後の万代島再開発は、市民参加のもとで再検討すること |
| （２） | 万代島ルートは、栗の木線の高架化をやめ、平面道路として整備し、信濃川左岸部は秣川岸通で終了するよう、計画変更をはたらきかける |
| （３） | 新潟空港周辺地域の騒音・環境対策を強化する |
| （４） | 空港３０００メートル化と新幹線乗り入れ構想は白紙撤回する |
| （５） | 新潟駅連続立体交差及び周辺整備事業は拙速に走らず、「市民の意思の反映」を第一義として検討すること。その際、用途地域の変更や住民追い出しをしないこと |
| ２． 鳥屋野潟南部開発について | |
| （１） | ２巡目国体に向けた事業計画は、財政負担のあり方を含めて県の責務を明確にさせる |
| （２） | 県にたいして市の財政負担割合の見直しをもとめる |
| （３） | 弁天線は県道に移管し、拡幅工事を県の責任と負担で行なうようもとめる |
| （４） | 野球場建設は県の責任で行い、過大施設としないこと |
| （５） | 住居ゾーンの区画整理は、成功の可否を慎重に判断すること |
| ３． 東海岸土砂処分地計画の中止をもとめる |
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| ４． 公共事業を生活福祉型にきりかえ、市民生活に密着した要望の強い事業をすすめ、中小業者の仕事をふやす | |
| （１） | 幼稚園・小・中学校・養護学校の改築・改修および冷房の完備 |
| （２） | 保育園の改築・改修および冷房の完備 |
| （３） | 市営住宅の増設・改修 |
| （４） | 東総合スポーツセンター、北地区スポーツセンターの屋内プール建設 |
| （５） | 青少年の育成を目的とした、スケートボードなどのニュースポーツ専用施設の整備 |
| （６） | 公共施設の耐久化の促進 |
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