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活動報告 | |
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| Ⅴ 市民参加と市民合意で、安心して住める、災害につよい街づくり | |
| １． 市民の意見を十分とりいれて、「まちづくり条例」を策定すること |
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| ２． 水害に強いまちづくりのために最大限の努力をつくす | |
| （１） | 親松排水機場の更新、鳥屋野潟排水機場、西川排水機場、下山ポンプ場などの機能増強をいそぐ |
| （２） | 通船川、栗の木川、西川などの護岸改修を早急にすすめる |
| （３） | 雨水量抑制として効果のある貯留・浸透マスの整備をいそぐ |
| （４） | 都市排水路化した土地改良区の排水路を公有化し整備すること |
| （５） | 公共施設、大型駐車場は浸透性舗装とし、地下貯留槽の設置を指導すること |
| ３．地震に強いまちづくりのために、公共施設の耐震診断と耐震化工事の促進を |
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| ４． 公共交通の利便性と渋滞緩和策について | |
| （１） | ＪＲ白新線、信越線、越後線などを利用したパークアンドバスライド方式やパークアンドレールライド方式の導入をはかり、市中心部への車両流入量の大幅な削減をめざす |
| （２） | ＪＲ越後線に上所駅の新設をもとめる |
| （３） | 銀行の「貸し渋り」にたいして市の指導をつよめるとともに、県信用保証協会にあっせん融資を実施するよう要請する |
| （４） | 危険なJR踏み切りの改善を、関係機関に働きかけ推進する |
| ５． 危険な交差点の改良や信号機設置など交通安全施設整備をすすめる | |
| （１） | 柳都大橋・みなとトンネルの開通に伴い、横断歩道の整備・交通安全施設の充実をすすめること |
| ６． 歩道除雪を促進し、歩行者の安全確保に努めること |
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| ７． 高齢者も障害者も新潟市で生活するすべての人が、基本的人権を尊重され、自由に行動し、社会参加のできる"優しい街づくり"を進めるために、「福祉のまちづくり条例」を制定する。公共施投や道路などの高齢者・障害者むけの改良をすすめる |
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| ８． 「路線バスの廃止問題」については、社会的弱者である高齢者や通学の足を確保するという立場から公的責任を明らかにし、解決をめざすこと |
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| VI 市民参加で、ゆたかな自然と環境を守り、はぐくむ街づくり | |
| １． 鳥屋野潟の公園整備を促進する | |
| （１） | 公園化にあたっては、「原植生・原風景」の再現と水田の保全をはかる |
| （２） | 鳥屋野潟がラムサール条約登録湖沼に指定されるよう努力する |
| （３） | 潟周辺の不法建築物の撤去を行うこと |
| ２． 新潟西海岸の飛砂防備保安林整備および市民の憩いの場整備について | |
| （１） | 真砂町地区の保安林買入れ事業を継続する、また第一期計画終了後もひきつづきクロマツの植栽を実施し、公有地化についても検討をすすめる |
| （２） | 小張木・関屋線など道路建設のための保安林開削を行わないこと |
| （３） | 東海岸を市民の憩いの場として整備すること |
| ３． 佐潟の周辺整備は、潟の自然環境・景観を最大限生かしてすすめる |
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４． オオモノサシトンボなど多様な動植物が生息する「松浜の池」の自然環境を保全するため、飛砂を防ぐ植栽をすすめるなど必要な保全措置を講ずる。また、マリーナ建設に同意しないこと |
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| ５． 新亀田焼却場や新田清掃センターのダイオキシン対策を強化するとともに、周辺地域の土壌調査と地域住民の健康検査を実施する |
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| ６． 一般廃棄物のリサイクルを徹底し、減量化に努めると共に、有料化を行わないこと |
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| ７． 市民の生活環境・社会環境をまもり、新潟市独自の街づくりをすすめる立場から、「環境アセスメント条例」を早急に制定する |
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| ８．「巻原発は新潟原発」の立場で、巻町民の意思に反して原発建設が強行されることのないよう、関係機関にはたらきかける |
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| VII 市町村合併は結論を急がず、充分な情報提供を行った上で、住民意思の尊重を | |
| １． 国・県が押しつける市町村合併に反対すること |
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| ２． 旧黒埼町との「まちづくりプラン」は、計画通り実施すること |
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| ３． 現在すすめられている１２市町村の広域合併および、政令市への指定にあたっては、情報提供を徹底し、関係市町村の住民の意見を充分聞いて慎重にすすめること |
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| ４． 住民投票による意向調査を実施すること |
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| VIII 市政改革にあたって | |
| １．市長・特別職への企業・団体献金を禁止する「政治倫理条例」を制定し、市幹部職員の天下り規制を実施し、情報公開条例を改正（市民の『知る権利』の明記など）すること |
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| ２．入札・契約制度の改善 | |
| （１） | 市の入札・契約制度を一般競争入札にきりかえるとともに、きめ細かなランク制の導入など地元の中小建設業者を育成する立場から改善すること |
| （２） | 公共事業の入札制度は、予定価格・最低制限価格の事前公表、施行体系図の提出などの改善をはかり、制度の透明度を高めること |
| ３．「塩漬け土地」の解消をめざし、金利負担の軽減をはかる金利入札制度の導入を検討する |
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| ４．行財政改革の推進にあたっては、市民・職員の意見を充分取り入れること |
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| IX 地方分権の立場からも、国県の悪政にくみせず、「市民が主人公」の行財政運営に |
| １．不況打開の緊急策として、(1)消費税の大増税計画をやめること、(2)当面、食料品は非課税にすることなどを、国につよくはたらきかけること |
| ２． 所得税・住民税の増税や、外形標準課税など、国民や中小業者への増税には反対すること |
| ３． 大銀行支援の公的資金投入計画は、ただちに中止するようもとめること |
| ４． 「不良債権処理」の名による中小企業つぶしの政策をやめるようもとめること |
| ５． 「財政構造改革法」を廃止して、社会保障の切りすてをやめ、「新ゴールドプラン」や「新障害者プラン」を拡充・推進するよう国につよくはたらきかけること |
| ６． 医療費自己負担を値上げ前にもどし、難病患者への医療費公費負担や母子家庭の児童扶養手当を従来どおり実施するよう国にはたらきかけること |
| ７． 介護保険料の３年に一度の保険料見直しでは、値上げの計画を撤回すること。また、国に保険制度の抜本的改善を求めること |
| ８． 年金支給開始年齢の繰り延べ、給付水準の切り下げ、保険料率の引き上げなど、公的年金制度の改悪に反対すること
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| ９． 「首きり自由化」「サービス残業合法化」から労働者をまもるため、時間外・休日・深夜労働の男女共通の上限規制、新裁量労働制の削除、１年単位の変形労働制の対象から季節労働者を除く、３年上限の有期雇用制の削除…などを内容とする労働基準法の改正と「解雇規制法」の制定をもとめる。また、雇用保険の保険料の引き上げをしないよう求めること |
| １０．地方財政建て直しのため、地方交付税総額の安定的確保と８０年代後半に引き下げられ恒久化された国庫補助負担率の引き上げを求め、国の責任を明確にさせること |
| １１．企業・団体献金の禁止、高級官僚の天下りの禁止、情報公開法の制定など、政・財・官の癒着の根をたつ、真の「行政改革」を国にもとめること |
| １２．憲法違反の政党助成金制度を廃止するよう求めること |
| X 自衛隊の海外派兵反対 憲法を守り、日本海を平和の海に |
| １． 自衛隊のイラク派兵に反対すること |
| ２． 日米安保条約破棄を求めること |
| ３． アメリカの戦争に日本を自動的にまきこむ、有事三法に反対し、「周辺事態」法の適用をうける事態となったときには国への協力を拒否すること |
| ４． 「周辺事態」の際に、米軍による新潟港・新潟空港の使用を認めないこと |
| ５． 「平和新潟市宣言」「非核都市宣言」をおこなって、日本海を平和な海にし、核兵器をなくす世論と運動の発展につとめること |
| ６． 日本海を舞台とする日米共同演習に反対すること |
| ７． 平等な日米地位協定の見直しを国につよくもとめること |
| ８． 東アジアの平和と安定に向けて積極的に貢献するよう国に求めること |
| ９． テロ対策は国連憲章にもとづいて対処するよう国に求めること |
| １０．自衛官募集業務を取りやめること |
| １１．憲法改悪に反対すること |
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