新潟市が発表した「新潟市非核平和都市宣言」について

――日本共産党の見解――

２００５年１０月１３日

日本共産党新潟市議会議員団

はじめに

　新潟市は１０日，「新潟市非核平和都市宣言」を発表しました。私たちは，かねてより非核平和都市宣言の実施を求めてきた立場から「宣言」の意義を評価しつつ，（第一次・８月公開）には，市民の非核平和の願いには相容れない問題があることを指摘し，４点にわたる改善要望を篠田市長に提出しました（８月９日，別項参照）。「宣言」の発表に当たり，私たちは，改めて日本共産党の立場を明らかにするものです。

１．地球上のすべての核兵器の廃絶こそ人類の願い

　「宣言」は，市民の意見や私たちの改善要望をふまえ，核兵器廃絶のメッセージがより鮮明になるよう改善が加えられました。しかし，北東アジアの核不拡散を強く意識した内容に変わりはありませんでした。

　私たちは，先におこなった申し入れで，核不拡散の強調は核兵器保有国を免罪することになりかねない問題であり，アメリカが持つ核兵器先制攻撃戦略こそ世界の平和と安定を脅かすものであることを指摘しました。

　被爆６０周年の今年，広島・長崎の平和宣言は，ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が核兵器に固執するアメリカによって何の進展もなく閉幕したことを怒りを込めて告発し，核兵器廃絶と世界平和にむけた決意を改めて宣言しています。

　核兵器は，いかなる国の保有・使用も許されるものではありません。このことを宣言してこそ，核不拡散を唱える意義も明確になるのではないでしょうか。「宣言」の内容を議論した「非核平和を考える新潟市懇談会」では，「核の廃絶や核軍縮などは，時代遅れの感あり」などの意見も出されていますが，世界が直面している実態をみないものと指摘せざるを得ません。

２．容認できない「非核三原則」の排除

　長崎での平和宣言は、北東アジアの非核地帯化を目指し，非核三原則の法制化を日本政府に求めました。しかし，新潟市の「宣言」には，非核三原則が一言もふれられていません。

　核兵器を「持たず，作らず，持ち込ませず」の非核三原則は，国是として，非核と平和を求める国民の運動の大きな力となってきました。しかし，一方で日米間の「核密約」で「持ち込ませず」の原則がないがしろにされ，非核三原則そのものも見直そうとする動きもおこっています。篠田市長は，非核三原則の完全実施を政府に求めることについて，「懇談会」の意向を尊重する立場を示しましたが，「懇談会」で議論されたのは，「『持ち込ませず』は切り離すべき」「場合によっては，持ち込ませることによって，持たないことを担保できるかもしれない」などというものです。

　非核三原則をなし崩しにする政府の立場を追認する主張は，断じて容認することはできません。長崎の平和宣言の立場こそ，市民の願いを代弁するものであるかは明らかです。

３．「アクションプラン」は実効あるものに

　以上のような問題の背景には，検討期間の異常な短さの問題があります。「懇談会」は３回開催したのみ，を公開し、市民の意見を公募したのは，わずか１５日間にすぎませんでした。市民の意見のていねいな聞き取りもないまま，有識者による「懇談会」に「宣言」を丸投げした市の姿勢は，非核平和に対する真剣さが疑われかねないものです。

　それだけに，「アクションプラン実施に関わる予算の確保」は，真剣に取り組まなければなりません。被爆の実相を学び，啓発する事業や，平和市長会議への参加など，アクションプランは予算の裏付けのある，実効ある事業として実施されることを強く要望するものです。

　いま，自民党，民主党，公明党は，憲法９条の「改正」を目指し，改憲案と国民投票法案の策定をすすめています。日本共産党は，戦前の侵略戦争に命がけで反対し，反戦平和をつらぬいてきた党です。真の「非核平和」の日本をめざし，全力を尽くす決意を，ここにあらためて表明するものです。

以上

■新潟市非核平和都市宣言（２００５年１０月１０日）

■非核平和に関する宣言文素案（２００５年８月１日）

●地球上のすべての核兵器を求める宣言を　新潟市の非核平和都市宣言に関する日本共産党の意見（２００５年８月９日）

◆長崎平和宣言（２００５年８月９日）

◆広島市の平和宣言（２００５年８月６日）

◆新津市、白根市、亀田町の非核平和都市宣言

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