新潟市の土木事業官製談合

徹底究明し再発防げ　−　党市議団が市に申入れ

加藤助役（左端）に申し入れる市議団の鈴木克夫幹事長（同2人目）ら −29日、新潟市役所

新潟市が発注する土木建築工事をめぐる官製談合問題で、日本共産党新潟市議団（7人)は29日、加藤健一助役に真相究明と再発防止を求めて申し入れました。

公正取引委員会は28日、大手ゼネコンなど113社が談合を繰り返していたとして独占禁止法違反で排除勧告をし、「市職員が業者に予定価格や秘密資料をもらしていた」として改善措置を新潟市長に求めました。

談合疑惑では、かねてから内部告発が相次ぎ、共産党市議団も市工事の落札状況を調査して100%近い落札率を明らかにするなど、一貫して追求してきました。ところが当時の市幹部は「業者の積算技術が向上している」「正当な競争性が働いている」として異常な状態を黙認し続けてきました。

昨年の公取委の立ち入り調査以降、入札制度は一定の改善が図られたものの、公取委の調査で証拠が得られたとされる99年以降の時期に、工事の発注に関与した市幹部の責任は不問に付されたままとなっています。

市議団は、(1)事実経過を含めての真相　(2)公取委が立ち入り検査した99年から昨年9月までの間、およびそれ以前の指名委員会で参加者から守秘義務違反があったのかどうか　(3)過去10年間の天下り人事の実態と天下り先企業の受注件数と受注額　(4)公取委が談合として認定した資料の公表　(5)今後の改善策　−　の5点を明らかにするよう求めました。

加藤助役は「申し入れについては検討する」と述べる一方、真相解明については「（官製談合がどうして発生したのか）いま以上の解明は難しい」「一番の問題は業者の体質」などと述べるにとどまりました。

（しんぶん赤旗・2004年7月31日）

● 談合問題の申し入れ文

＜官製談合問題へ戻る＞