２００４年７月２９日

新 潟 市 長
　篠 田 　昭　様

日本共産党市会議員団
団長 　山 田 修 一

新潟市が発注する建設工事に対する公正取引委員会の報告について
官製談合の徹底した真相究明をはかり、市民の信頼を取りもどし
公平・清潔な市政を実現するための緊急申し入れ

　新潟市が発注した建設工事をめぐる談合で、公正取引委員会は２８日、大手総合建設会社など１１３社が談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反で排除勧告しました。また「市職員が業者に予定価格や秘密資料を漏洩していた」として、官製談合防止法を適用して改善措置を新潟市長に求め、日本共産党新潟市会議員団が議会で繰り返し取り上げてきた官製談合が公正取引委員会の調査でも裏付けられました。

　ゼネコンへの排除勧告は「埼玉土曜会事件」以来１２年ぶり、官製談合防止の適用は昨年１月の北海道岩見沢市に次ぐ２例目であり、新潟市政に対する市民の信頼を大きく失墜させたことは、極めて遺憾なことであるといわざるを得ません。

　公正取引委員会によると、９９年４月から公正取引委員会が立ち入り検査した昨年９月までの間、本市が発注した下水道工事など建設工事３６８件、約６００億円の全工事で談合があったとしています。また下水道課、農地課、営繕課、住宅課並びに教育委員会施設課の職員は、５２業者に設計金額を恒常的に教示していたこと、下水道建設課からは、秘密と管理されている請負工事等指名委員会提出案件説明資料の写しが継続的に流失していた事実が認められ、市職員５名が設計金額を教示していたことを明らかにしています。

　官製談合疑惑は、日本共産党新潟市会議員団が追及してきたように、わが党議員団の求めに応じ公表されることになった業者別建設工事契約状況を見れば、その不自然性は一目瞭然でした。しかし、当時の長谷川市政は、「正当な競争性が発揮された結果である」とし、この官製談合疑惑にフタをしてきました。この責任は到底逃れられるものではありません。まして談合体質を不問にして行われてきた指名委員会の責任を曖昧にし、働きかけられた職員だけを処分をして済ませるとしたら公正な対応とはいえません。また市幹部職員の天下りによる業界との癒着を放置してきた責任は大きいと言えます。

　官製談合防止法では、公正取引委員会から改善措置を要求された発注機関は調査の上、談合に関与した職員の行為が懲戒に該当するかどうか調査をしなければならないと規定しています。また、故意や重過失がある場合には、職員に損害賠償を求める定めもあります。同法の適用も契機にして、さらに入札をめぐる利権や不正の追及を進め、政・官・業の癒着構造を徹底的に解明し、根本的に打破する取り組みが必要と考えます。篠田市長が談合問題に真摯に取り組まれていることは衆目の一致するところであり、全容解明に向けて最大限の努力を強く求めるものです。合わせて公正取引委員会の勧告を出発点として、再発防止と信頼回復に向けて、市民の前に下記の点を明らかにされるよう緊急に申し入れるものです。

記

以上

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