官製談合の真相究明を

新潟市発注工事めぐり5団体が学習会

新潟市発注工事をめぐる官製談合問題があったことで、2日夜市内で「官製談合問題の真相究明を求める緊急学習集会」が開かれました。

日本共産党や民主商工会など5団体からなる実行委員会が主催したもの。約100人が参加。

談合問題では、公正取引委員会が1999年4月から2003年9月までに368事業、604億円の市発注工事で談合があったとして、談合の調整役として大手5業者を指摘。市についても5つの課が継続的に予定価格を漏えいしていたことを指摘。新潟地検は市幹部職員、建設会社役員ら11人を起訴・略式起訴しました。

集会では、中山徹・奈良女子大助教授が講演。中山氏は、指名競争入札からだれでも入札に参加できる一般競争入札に変われば原則として談合はできなくなるが、入札価格のダンピングにより、地元中小企業が淘汰（とうた）されたりする問題点も指摘。重要なことは入札制度の改革だけでは問題の解決はなく、公共事業、建設行政、地域経済対策など全体の見直しの中で改革を進めることだと強調しました。

日本共産党市議団の今井ヨシイ市議が、この問題での経過と市議団が真相究明を求めてきたことを紹介しました。

「官製談合は市民の税金を食い物にする行為であり、全容解明と再発防止策こそ市民の願いである」とのアピールと、市長と市議会に真相究明と再発防止策確立を求める決議を採択しました。

（しんぶん赤旗・2004年12月2日）

● 緊急学習集会アピール

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