２００４年１２月２日
官製談合問題の真相究明をもとめる学習集会実行委員会

　新潟市発注工事をめぐる官製談合問題は、新潟地検が市幹部職員、建設会社役員ら１１人を起訴・略式起訴し、地検は一連の捜査の「終了」を宣言した。

　公正取引委員会は、１９９９年４月から２００３年９月までの間の３６８事業、６０４億円の市発注工事について談合があったとし、談合の調整役として加賀田組、福田組、本間組、鹿島建設、大成建設を指摘した。また、市については、下水道建設課、農地課、営繕課、住宅課、教育委員会施設課が、予定価格を継続的に漏洩していたと指摘。地検は一連の捜査で、市下水道建設課による業者への価格漏洩は、歴代課長によって引き継がれていたとしている。

　しかし、地検が事件としたのは下水道工事の９件にすぎず、談合の調整役や市ＯＢ、下水道建設課以外の課にも捜査がおよんでいない。全容解明とはほど遠い地検の「捜査終結」に、「巨悪は眠ったまま」「談合は数年で元に戻る」という批判は当然である。

　公共工事をめぐる官製談合は、市民の血税を食い物にする行為であり、長年続いたとされる官製談合の全容解明と再発防止策の確立こそ市民の願いである。地検の捜査が不十分なまま終結したことで、新潟市と市議会の責務はいっそう重大となった。市長は地検への全面協力を公言し、地検捜査終了後、内部調査の結果を公表するとしてきた。市長は内部調査の結果を、ただちに市民の前に明らかにするべきである。市議会は、強力な調査権を有する１００条委員会を設置し、真相究明に全力をつくすべきである。そして、官製談合を二度とおこさない決意を明らかにし、再発防止にむけ抜本的な対策を打ち出すべきである。

　以上の主旨から、新潟市長と市議会に対し、下記事項の実施を強くもとめるものである。

記

１．市長は、市と内部調査委員会による調査の全容をただちに市民に公表すること。
２．市議会は１００条委員会を設置し、真相究明に全力をつくすこと。
３．市と議会は、入札・契約制度を地域経済に配慮した公平・公正な制度に改善するとともに、官製談合を防止する抜本的な対策を確立すること。

以上

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