官製談合の全容解明ぜひ

新潟市に「会」申し入れ　　ムダ遣いに怒り

新潟市発注工事をめぐる官製談合問題で、「官製談合問題の真相究明を求める会」は14日、市に申し入れをしました。市社保協、地区労連、市教組、民商、新婦人など7団体の代表と日本共産党市議が参加しました。

市幹部職員、建設会社役員ら11人が起訴されていますが、地検が事件としたのは下水道工事の9件にすぎず、談合の調整役や市OB、下水道建設課以外の課に捜査が及んでおらず、全容解明にはほど遠い状況です。

申し入れでは、談合が認定された604億円の発注工事だけでも談合がなければ120億円（2割)のムダ遣いはなく、官製談合は市民の血税を食い物にする行為であると指摘。�@市と内部調査委員会による調査の全容をただちに市民に公表する。　�A地域経済に配慮した公平・公正な入札制度に改善し、防止策を確立する − ことを求めました。

代表らは「市から保育所の清掃を請け負っているが、ワックスがけを３回減らすよう言われている。一方で市民の税金をムダ遣いしていることは納得できない」「介護保険料が倍近く上がったのに、ムダ遣いが平然と行われていたことは心外だ」と訴えました。

市の佐藤満夫総務局長は、調査委員会の内容をただちに公表することは明言しませんでしたが、来年１月の第一回公判が始まるころに市長に報告し、公表することになるだろうと答えました。

（しんぶん赤旗・2004年12月14日）

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