落札価格上げ税金ムダ遣い　−　新潟市の官製談合問題

徹底究明と再発防止を「求める会」が市に申し入れ

　新潟市発注工事をめぐる官製談合事件で起訴された元市役所職員と業者八人の公判（十九日）が始まり、市民の関心が広がっている中、「官製談合問題の真相究明を求める会」（増井作市代表）は二十日、市に申し入れ文書を提出するとともに、記者会見で市民に、官製談合問題の徹底究明と再発防止策確立などをアピールしました。

　「求める会」のとりくみなどを反映し、市の調査委員会報告で、市と業者との驚くべき官民癒着の談合システムが明らかになる一方、市民からは「本当に全容解明されたのか」「最も責任追及・処罰されるべき者がそのままだ」との声が上がり、談合による落札価格つり上げにより二百億円の税金がムダ使いになったとの試算もあります。

　増井代表らは、「談合によって貴重な税金を流失しておきながら、市の事務事業見直しと財政改革で四十六億円の支出削減をして、各種公共料金の値上げで市民に負担を強いてきたことは憤りでいっぱいだ」と批判。

　その上で、�@談合を許さない断固たる態度を市民と全職員に明確にした上で真相の徹底究明と再発防止に全力を尽くす�A法違反が明らかな職員については規則にもとづく処分を行ない、元最高幹部数人とＯＢは刑事告発と損害賠償請求を行なう�B入札・契約の改革にあたっては、地域経済に配慮した公平・公正な制度に改善し、天下り禁止や内部制度告発制度の導入などの防止策を講じる�C談合業者にたいし速やかに損害賠償請求を行なう｜ことを求めました。

● 新潟市をめぐる官製談合問題の真相究明と再発防止策の確立を求める申入れ書

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