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2005年1月20日 新潟市長 篠田 昭 殿 官製談合問題の真相究明をもとめる会 新潟市をめぐる官製談合問題の真相究明と再発防止策の確立を求める申入れ書
日頃より市民生活向上と地域経済振興にご努力されていることに敬意を表します。 新潟市の発注工事をめぐる官製談合問題は、「入札談合等関与行為調査委員会報告書」が1月6日に市会議員全員協議会で公表され、新たな事態を迎えています。報告書の内容は、「官民癒着の完璧な談合関与システム」「業者人事の存在」「全ての発注課で…」「OBの建設会社への再就職」等々、私達市民にとって驚くべきショッキングなものでした。また、改革の遅れの原因として、「情報の管理、分析、伝達のあり方に不備」「市長選挙や市議選と建設業者の関係」などを指摘していることも重大で深刻な問題です。 談合によって流失された市民の貴重な財産は、200億円に上るとの試算もあります。1999年から行われた「事務事業見直し」「財政改革」では、46億円を支出削減し市の各種公共料金の値上げも行い、市民生活に多大な負担を強いてきたことを考えあわせると、多くの新潟市民は、やりきれない思いと憤りでいっぱいです。 特に今回問題になっている下水道関係では、この5年間で2回の料金改定を行ない、40%以上の値上げが施行されています。「本当に値上げは必要だったのか」「いったい市政は誰のためにあるのか」と、重大な疑念を抱かざるをえないのです。 一方、市民の中では、「本当に全容解明されたのか」「最も責任追求・処罰されるべき者がそのままだ」との思いがあります。特にトップを含む市幹部について、「改革の熱意がなかったので職員も力を入れられなかった」（報告書）と指摘されています。問われているのは、これまで市政を担ってきた最高幹部であるということも明瞭です。 今新潟市政は、市始まって以来の深刻な事態に直面しています。このような時、市民生活最優先の立場に立ちきり、「真相究明」「再発防止」のために、下記事項について速やかに実行されたく、申し入れるものです。
＜要 請 事 項＞
以上 |
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