新潟市官製談合問題

百条委設置し究明ぜひ　「もとめる会」が議長に申し入れ

新潟市が発注する土木建築工事をめぐる官製談合問題で、「官製談合問題の真相究明をもとめる会」は１０日、新潟市議会に対し徹底した真相究明を求める申し入れをおこないました。佐藤豊美議長、関口松柏副議長が応対しました。

　市内業者や現職の市職員が逮捕・起訴される事件に発展するなか、市議会でも独自に調査をおこなっていますが、官製談合に関与したとされる前三役や議員などの証言はどれも弁明に終始し、いっそうの真相解明には地方自治法にもとづく百条委員会の設置がどうしても必要になっています。

　会の石口典夫事務局長は、「真相究明抜きに、けじめはつけられない。議会が権限を行使することを市民は望んでいる」と、先送りし続けている百条委員会の設置を求めました。

　佐藤議長は「地検も公正取引委員会もギブアップするなかで、我々の権限でどれだけできるか。空気をつかむようなことになりはしないか」と発言。関口副議長は「全国議長会で、裁判中の調査は控えるべきとの見解がある」とのべました。

　石口氏らは、地元紙の社説なども紹介し、重ねて百条委員会の設置を要請。議長・副議長とも設置の言明はしませんでした。

２００５年６月１２日付「しんぶん赤旗」