官製談合事件　１００条委員会の設置もとめ、議長に申し入れ

　新潟市発注工事をめぐる官製談合事件で、党市議団は七月十五日、佐藤豊美議長に対し、百条委員会の設置をもとめる申し入れをおこないました。

　この事件では、逮捕・起訴された市職員と業者に対し、新潟地裁が罰金二百万〜三百万円の判決を言い渡していましたが、新潟地検は量刑を不服として、十二日に控訴しています。

　党議員団は要請書で、裁判をつうじて深刻で根深い新潟市の官民ゆ着の実態が暴き出だされたことを紹介しながらも、�@前市長や市の元幹部、談合の中心となっていた業者、市議などの関与の実態解明と責任追及がなされていないこと、�A議会の調査も手詰まりとなっており、二月議会以降目立った進展がないこと、�B量刑の軽重だけを争点とした控訴審では、これ以上の実態解明は期待できないことなどの問題を指摘し、百条委員会を設置して政官業のゆ着解明に力を尽くすことこそ議会の責務であることを訴えています。

　また、市民団体が提出した百条委員会の設置を求める請願は、昨年の十二月議会以降、議会が三度も判断を先送りしています。議会内では、「裁判の判決後、ただちに結論を出すべき」という声が多数になってきていることから、議会運営委員会で、請願の結論を早急に出すことも求めています。

　山田修一市議団長は、「市民の期待がある。（百条委設置には）全員の同意が必要だが、努力していただきたい」と佐藤議長に要請。議長は「わかりました」と答えました。

● 新潟市官製談合事件の徹底した真相究明をもとめる要請書

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