２００５年７月１５日

新潟市議会議長

　佐藤　豊美　様

日本共産党新潟市議会議員団

団長　山田　修一

新潟市官製談合事件の徹底した真相究明をもとめる要請書

　日頃より、市民福祉の向上にご尽力頂いていることに感謝申し上げます。

　さて、新潟市発注工事をめぐる官製談合事件は、先頃、新潟地方裁判所において市職員と業者に対する判決が下され、１２日に新潟地方検察庁が判決を不服として東京高等裁判所に控訴しました。

　裁判では、深刻で根深い官民ゆ着の実態が明らかにされました。現在、起訴された市職員に対する量刑が争点となっています。しかし、市民が求めているのは、「真に罪に問われるべきものは誰か」であり、そのためにもいっそうの真相究明が求められているのです。

　当議会においても、複数の議員の関与が指摘されています。総務常任委員会は、関係者の聴取を行いましたが、事実関係の解明にまでにはいたっていません。２月定例会以降の調査も、当局からの報告が中心で、目立った進展がないまま推移しています。

　今後、控訴審の行方が注目されるところでありますが、量刑の多寡を争点とした裁判では、いま以上の解明を裁判に望むことは難しいと言わざるを得ません。市民の願いは、事件の真相を明らかにし、責任の所在を明確にすることです。前市長や市議、市の元幹部など、これまで不問とされてきた政官業のゆ着の実態解明に力をつくすことこそ、市民から付託を受けた議会の責務であると確信するものです。

　以上の主旨から下記事項の実現について、強く要請するものです。

記

１．早急に１００条委員会を設置して、前市長ら三役と市の元幹部、「調整役」「連絡役」とされている業者、関与が指摘されている市議などに関する調査をおこなうこと。

２．前項の実現のため、早急に議会運営委員会を開き、１００条委員会設置の是非を明確にすること。

以　上