2005年 8月 9日

新潟市長

　　篠田　昭　様

日本共産党新潟地区委員会

委員長　　野崎　　洪

日本共産党下越地区委員会

委員長　　清水喜美雄

日本共産党新潟市議会議員団

団　長　　山田　修一

地球上のすべての核兵器廃絶をもとめる宣言を

――新潟市の非核平和都市宣言に関する日本共産党の意見――

　

日頃より、市民の福祉向上にご尽力頂いていることに感謝申し上げます。

　いま、新潟市は、今年10月の「新潟市非核平和都市宣言」の発表に向け、素案を公表し、市民からの意見をもとめています。非核平和都市宣言は、今年３月に合併した新津市、白根市、亀田町でそれぞれ実施されています。旧新潟市の市民にとっては20年来にわたる願いであり、日本共産党もその実現に尽力してきました。議会の議決を経るものでないとはいえ、本市が「宣言」をおこなう意義は大きなものがあります。また、それだけに市民が寄せる期待も大きなものがあると思います。

　しかし、先頃公表された「素案」には、そうした市民の願いとは相いれない問題があると私たちは考えます。

　一つ目の問題は、表題が「北東アジアの平和のために、核不拡散を願って」となっているように、核不拡散を強調し、核兵器廃絶が後景に追いやられる宣言となっていることです。

　北東アジアの平和と安定にとって、北朝鮮の核開発が大きな障害となっていることは誰もが認める問題です。しかし、核兵器は、使用されれば生きとし生けるものの生命を一瞬にして奪い、生き残った被爆者も放射能による障害が長期にわたって苦しませ続ける、最悪の非人道的大量破壊兵器です。いかなる国であっても保有、使用が認められるものではありません。核兵器の廃絶こそ、世界で唯一の被爆国である日本国民の願いなのです。

　核不拡散を強調することは、アメリカなどの核兵器保有国を免罪することにつながりかねない問題です。そのことは、今年５月のＮＰＴ再検討会議で、アメリカが核軍縮の議論さえ拒否し、核拡散問題に集中すべきだとの主張を繰り返したことでも明らかです。むしろ、「核兵器拡散阻止」を口実にした核兵器先制攻撃を公言し、「使いやすい核」の開発をすすめるアメリカの戦略こそ、世界、ひいては北東アジアの平和と安定を脅かすものです。こうしたときだからこそ、戦争も核兵器もない世界を目指す決意を世界に向けて宣言すべきだと、私たちは考えます。

　問題の二つ目は、非核三原則の完全実施が宣言に盛り込まれていないことです。

　核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は、「国民の総意として内外に鮮明にする」「国の基本方針」（1971年「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」の趣旨説明より）です。その後、寄港に核兵器を持たない証明をもとめる「非核神戸方式」、非核自治体宣言の取り組みなど、非核と平和をもとめる国民運動の大きな力ともなってきました。

　しかし、核兵器の持ち込みを黙認する日米密約の存在が国会で暴露されたことにみられるように、政府は誠実に非核三原則を履行しようとはしてきませんでした。2002年に当時の福田官房長官が、「非核三原則見直し発言」をおこなったことも記憶に新しいところです。新潟港を有する本市が、非核三原則の完全実施を明確に宣言することは、わが国だけでなく、世界の平和運動にも大きく寄与できるものであると、私たちは考えます。

　以上の点は、非核平和をめざすうえで欠くことのできない問題です。新津市、白根市、亀田町は、それぞれの非核平和宣言で、明確にこれらの点を述べています。この宣言に寄せる市民の期待、かつて「宣言」をおこなった旧市町村の住民の願いをうけとめることこそ、本市が新たにおこなう「宣言」にふさわしいものと、私たちは考えるものです。

　以上の主旨から、本市が「非核平和都市宣言」おこなうにあたり、下記事項の実現をもとめるものです。

記

１．本市がおこなう非核平和都市宣言は、地球上の核兵器の全廃を第一義的な課題として明確にした宣言とすること。

２．日本がおこなった過去の侵略と植民地支配に対する反省の意志を明らかにし、平和憲法を守り抜く決意を明確にしめす宣言とすること。

３．政府に対し、非核三原則の完全実施をもとめる宣言とすること。

４．宣言にもとづく平和事業は、旧新津市などの事業を引き継ぐとともに、いっそうの発展・充実をめざし、全市で実施すること。

以　上

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赤旗」の記事　（８月１２日付）