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新潟市非核都市宣言
共産党 市長に申し入れ 核兵器全廃明確に
新潟市が１０月に非核平和都市宣言を発表することになっている問題で日本共産党新潟地区委員会、同下越地区委員会、新潟市議団は９日、篠田昭市長あてに宣言の文案の充実を求める申し入れをしました。米山孝次新潟地区副委員長、山田修一市議団長らが参加しました。
宣言は、市議会の議決を経ずに市長が独自におこなう予定で、有識者などによる「非核平和を考える新潟市懇談会」の意見にもとづいて素案を発表。市民の意見も募集しています。しかし、北東アジアの核不拡散を強調して核兵器廃絶を後景に追いやり、非核三原則の厳守については一言もふれられておらず、平和団体から改善を求める申し入れが相次いでいます。
申し入れでは、①核兵器の全廃を明確にする、②過去の戦争に対する反省と平和憲法を守る決意を示す、③非核三原則の完全実施、④平和事業の発展・充実－の四項目の実施を盛り込むよう求めました。
応対した小原克己・市総務局長は、「日本海の拠点都市めざす都市として朝鮮とは特別の関係がある。今の時期、非核を出すのは大きな判断だ」とする一方、「懇談会の委員からは、非核三原則については現実性がなく、理念的すぎるという意見がある」とのべました。
素案に対する意見募集は十五日まで。十九日の懇談会でとりまとめが行われる予定です。
２００５年８月１２日付「しんぶん赤旗」
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